11月27日、公表された日本の11月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比マイナス1.9％となりました。
食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は前年比マイナス1.3％でした。
生鮮食品を除く総合指数は、今年4月以降前年比マイナスが続いており、
食料およびエネルギーを除く総合指数は、今年1月以降前年比マイナスが続いています。
ちなみに、前年比で上昇幅が大きかったもの、下落幅が大きかったものは下記の通りですが、景気に関わらず、日本では学習や医療といったサービスに対するニーズは強いように見えます。
前年比で上昇幅が大きかったもの
1.教科書・学習参考教材 +7.2％
2.乳卵類 +1.5％
3.保健医療サービス +1.2％
前年比で下落幅が大きかったもの
1.他の光熱 -23.4%
2.教養娯楽用耐久財 -22.7%
3.ガス代 -10.8%
デフレという単語がマスコミを賑わしているようですが、個人的には、需給ギャップが大きいとしても、縮小傾向であれば、消費者物価のマイナス幅は縮小に向かうと考えます。
金融システムが十分に回復していない中での足元の円高は気になるところですが、需要が着実に回復に向かっていくならば、デフレが深刻化する懸念は弱まっていくと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
