11月6日(現地時間)、公表された米国の10月の雇用統計によれば、米国の失業率は10.2％、非農業部門雇用者数はマイナス19万人となりました。
失業率、非農業部門雇用者数の何れも、事前の大方の市場予想より厳しい(＝悪化)結果だったと言えます。
厳しい雇用統計の結果が公表されたことで、安全資産である金に注目が集まるなどしました。
厳しい雇用情勢から、米国政府による景気刺激策に期待が集まることになりそうです。
同日、オバマ大統領は、住宅購入者向け税制優遇措置の拡大や失業給付期間の延長などを盛り込んだ法案に署名したことを明らかにしました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
