11月17日(現地時間)、訪中している米国のオバマ大統領は、中国の胡錦濤国家主席と会談し、共同で記者会見を行いました。
米国のオバマ大統領は、中国に対し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との対話再開を求めました。
この米国のチベット問題に関するコメントは、最小限度のものと言えます。
中国の胡錦濤国家主席は、米国に対し、米国は国内産業を安い製品から守ろうとしていると保護主義に反対すべきと強調しました。
米国は中国の資金を、中国は米国の市場を各々必要としており、経済に関する協調を優先した姿勢がにじんでいるように見えます。
今回の首脳会談では、為替問題も話し合われたようですが、共同声明には言及がありませんでした。
今後、米中関係は中期的に緊密化していくとみられるところ、まずは今回の首脳会談で合意に至った12月のコペンハーゲンでのCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)での米国を含む先進国の温室効果ガス削減目標と、中国など新興国も含む途上国の削減策が具体的に盛り込まれるのかどうか、ポスト京都議定書の行方が注目されるところかと思います。
