スイスで、イスラム教の礼拝所建設に関する国民投票

11月29日(現地時間)、スイスで、イスラム教の礼拝所建設に関する国民投票が行われ、今後、スイス国内でミナレットと呼ばれるイスラム教の礼拝所に付属する塔の新規建設禁止が過半の支持を得たようです。

事前の調査では、新規建設禁止の支持は半数以下に留まると見込まれていたところ、予想に反した結果になったようです。

今回の国民投票の実施は、右派政党が中心になって求められたものですが、スイス政府は、イスラム教の礼拝所に付属する塔の新規建設禁止は、信教の自由に反するもので、反対の立場を明らかにしていました。

現在、スイス国内にはイスラム教の礼拝所が4ヵ所ありますが、今回の国民投票の結果は、これら既存の礼拝所には影響しないとのことです。

それでも、今回の国民投票の結果、ミナレットと呼ばれるイスラム教の礼拝所に付属する塔の新規建設禁止が認められれば、スイスとイスラム教圏各国との関係が悪化することは避けられない情勢です。

スイス国内でイスラム過激派が国際的にみて特に活発に行動しているといった動きにはなく、何故、イスラム教の台頭に対しスイスがここまで拒絶反応を示すのか理解に苦しむといった見方が出されています。

スイスでは近年、労働力不足に伴って移民が急増したようです。

最近(11月6日、現地時間)公表されたスイスの10月の失業率は4.0％と、1998年5月以来の高い失業率にあり、特に15～24歳の若年層の失業率は5.3％に達しているようです。

個人的な印象に過ぎませんが、今回のスイスの国民投票の結果は、イスラム教への恐れというより、悪化するスイス国内の雇用情勢に関し、移民への反発があるのかも知れません。

今後の推移が見守られるところかと思います。

イランの新たなウラン濃縮施設建設計画

海外メディアによれば、11月29日、イランは、新たなウラン濃縮施設を、イラン国内に10カ所建設する計画を承認したとのことです。

詳細は不明ですが、2カ月以内に5カ所の建設を開始する動きにあるようです。

イランは、IAEA(国際原子力機関)からの低濃縮ウランのイラン国外での燃料加工をするという構想を巡り、合意できるかどうか注目されていましたが、今回の計画からすると、イラン側のIAEA提案に反発する動きは強いようです。

米国は、IAEA提案を受け入れなければ、制裁強化を示唆しています。

こうした中、海外メディアによれば、中国の石油大手企業がイランの石油精製施設建設に約65億ドルを投資する覚書を交わしたと報じられました。

イランに対する制裁の行方などが気になるところですが、少なくとも、イランと米国の対立は深まり、中東和平はさらに遠のいたとの印象です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

オーストラリア ラッド首相のCOP15に関するコメント

先日(11月23日)、オーストラリアのラッド首相は、12月に開催予定のCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)で、政策合意が出来るとの見通しと2010年中に法的拘束力をもつ合意に至りたいとの期待を明らかにしました。

オーストラリアは、鉄鉱石や石炭など中国の資源需要増加により、急速に経済を回復させ、オーストラリアの2009会計年度のGDP成長率見通しは、当初予想のマイナス0.5％からプラス1.5％に上方修正されています。

石炭のサウジアラビアとも言われるオーストラリアは、温暖化問題で重要な責任を持つと言えます。

オーストラリアでは、排出量を2020年までに2000年比で5～25％削減するとの法案が議会に提出されていますが、オーストラリアでは、地球温暖化の原因は人類の活動ではないとの考えから政府と対決する勢力もあり、法案の審議は慎重に行われているようです。

COP15での合意が進むのかどうか、進んだとして、中国の経済成長にどの程度の影響が出るのか、資源国への影響はどうか、などが気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

30日(月曜)
国内：鉱工業生産　10月
　　　毎月勤労統計　10月　速報値
　　　石油統計　10月
　　　住宅着工統計　10月
　　　建設工事受注額　10月
海外：EU　ユーロ圏消費者物価指数　11月　速報値

1日(火曜)
国内：新車販売台数　11月
海外：米　ISM製造業景況指数　11月
　　　米　中古住宅販売成約指数　10月
　　　米　自動車販売台数　11月
　　　EU　ユーロ圏製造業景気指数　11月
　　　EU　ユーロ圏失業率　10月
　　　EU　リスボン条約発効
　　　豪 中銀　政策決定会合

2日(水曜)
国内：マネタリーベース　11月
　　　貸出約定平均金利　10月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　ADP雇用統計　11月
　　　米 ベージュブック
　　　EU　ユーロ圏生産者物価指数　10月
　　　EU　財務相理事会

3日(木曜)
国内：法人企業統計調査　7-9月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　非農業部門労働生産性　7-9月　確定値
　　　米　ISM非製造業景況指数　11月
　　　米　チェーンストア売上高　11月
　　　EU　ユーロ圏サービス業景気指数　11月
　　　EU　ユーロ圏小売売上高　10月
　　　EU ユーロ圏GDP　7-9月　改定値
　　　EU ECB(欧州中央銀行)　政策金利発表

4日(金曜)
海外：米 雇用統計　11月
　　　米　製造業受注額　10月

個人的には、金曜に公表予定の米国の雇用統計、ドバイショックでエクスポージャーから最も影響を受けるとみられる欧州金融機関に関し、水曜のEUの財務省理事会、木曜のECBのトリシェ総裁の会見などに注目したいと思います。

ドバイショック

ドバイショックが注目を集め、日本の建設、銀行などの企業とドバイとの関わりが取りざたされています。

BIS(国際決済銀行)の統計によれば、UAE(アラブ首長国連邦)向けのエクスポージャーは、英国系金融機関が大きいようです。

UAEへの融資総額：1230億ドル(6月末時点)

1.英国：500億ドル
2.フランス：113億ドル
3.ドイツ：106億ドル
4.米国：106億ドル
5.日本：90億ドル

個別行では、英HSBCの融資額 175億ドル、英スタンダード・チャータード 78億ドルなどが大きいようです。

UAE向けエクスポージャーからすると、英国系金融機関にとって大きな問題と言えそうです。

なお、上記はUAE全体であり、今回注目を集めているドバイ・ワールドと系列の不動産開発会社ナヒールに限ったものではありません。
ドバイ・ワールドとナヒール向けのエクスポージャーは数百億ドルの模様です。

仮に、地域全体の問題と理解すれば、UAEだけでなく、近隣諸国にも目を向ける必要があるのかも知れません。

今後の推移が見守られるところかと思います。

11月の東京都区部の消費者物価指数

11月27日、公表された日本の11月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年比マイナス1.9％となりました。

食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く総合指数は前年比マイナス1.3％でした。

生鮮食品を除く総合指数は、今年4月以降前年比マイナスが続いており、
食料およびエネルギーを除く総合指数は、今年1月以降前年比マイナスが続いています。

ちなみに、前年比で上昇幅が大きかったもの、下落幅が大きかったものは下記の通りですが、景気に関わらず、日本では学習や医療といったサービスに対するニーズは強いように見えます。

前年比で上昇幅が大きかったもの

1.教科書・学習参考教材　+7.2％
2.乳卵類　　　　　　　　+1.5％
3.保健医療サービス　　　+1.2％

前年比で下落幅が大きかったもの

1.他の光熱 -23.4%
2.教養娯楽用耐久財 -22.7%
3.ガス代 -10.8%

デフレという単語がマスコミを賑わしているようですが、個人的には、需給ギャップが大きいとしても、縮小傾向であれば、消費者物価のマイナス幅は縮小に向かうと考えます。

金融システムが十分に回復していない中での足元の円高は気になるところですが、需要が着実に回復に向かっていくならば、デフレが深刻化する懸念は弱まっていくと思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

COP15への米中首脳の出席

12月に開催予定のCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)に各国首脳が出席する見通しです。

米国はオバマ大統領のCOP15への出席と、2005年比17%削減という目標を発表しました。

中国は温家宝首相のCOP15への出席と、2020年までに40～45%削減という目標を発表しました。

英国のブラウン首相、フランスのサルコジ大統領も出席の予定です。

ただ、COP15は12月7日から18日にかけて開催されるところ、各国首脳は全ての期間に出席するものではなく、前半に出席する首脳、後半に出席する首脳など一様ではありません。

会議の最大のヤマ場は最終日と言えますが、米国のオバマ大統領は前半に出席するので最終日には出席していません。

それでも、主要な温室効果ガス排出国である米国と中国が数値的な目標を示したこと、首脳が出席することは、前進と言えようかと思います。

温暖化をめぐる交渉の行方が注目されるところかと思います。

10月のユーロ圏のマネーサプライ

11月26日(現地時間)、公表された10月のユーロ圏のマネーサプライ(M3)の伸び率(季節調整済)は、前年同月比プラス0.3％となりました。

9月は同プラス1.8％、8月は同プラス2.5％、7月は同プラス3.0％であり、10月にユーロ圏のマネーサプライは大きく減速したと言えます。

10月のユーロ圏の民間向け貸出は前年比マイナス0.8％と9月の同マイナス0.3％からマイナス幅が拡大しました。

ECB(欧州中央銀行)は、インフレリスクを回避するために、流動性支援策を段階的に解除することを明らかにしていますが、今回の結果を見ると、自律的な景気回復力の弱い現状での流動性の解除は景気回復を失速させる懸念があるとの見方が強まるように見えます。

ユーロ圏の失業率の動向なども含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の10月の個人消費支出

11月25日(現地時間)、公表された米国の10月の個人所得は前月比プラス0.2％、個人消費支出は前月比プラス0.7％となりました。

個人の貯蓄率は4.4％、前月より0.2％マイナスとなりました。

個人消費支出の拡大は好ましい兆しであり、個人的には、個人貯蓄率の低下も歓迎される動きと思います。

同日に公表された米国の11月のミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は67.4と、前月(70.6)より低下したものの、速報値(66.0)より若干改善しました。

ミシガン大消費者信頼感指数からすると消費者心理の改善は若干後退しているものの、個人消費支出や個人貯蓄率からすると個人消費が拡大に向かう可能性を示唆したように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の10月の耐久財新規受注

11月25日(現地時間)、公表された米国の10月の耐久財新規受注は、前月比マイナス0.6％となりました。

事前の大方の市場予想では、プラスを予想していたところ、予想外のマイナスになったと言えます。

民間の設備投資の先行指標である、航空機を除く非国防資本財は同マイナス2.9％となりました。

先日(11月17日)に公表された米国の10月の設備稼働率が70.7％と、前月比プラス0.2ポイントと小幅ながらプラスになったことを併せてみると、米国の設備投資に対する厳しさがうかがわれます。

設備稼働率と併せ、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

11月24日(現地時間)、公表された米国の11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は49.5、前月比プラス0.8ポイントとなりました。

期待指数は68.5、前月比プラス1.5ポイントとなりました。

コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は10月まで２ヵ月連続でマイナスとなり、足元の米国の消費者マインドの悪化傾向を示していましたが、今回、プラスに反転したことからすると、悪化に歯止めがかかったように見えます。

足元の消費者マインドからすると、クリスマス商戦は厳しい状況が予想されるものの、先行きの消費者マインドと消費回復に期待するという状況にありそうです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の9月のケース・シラー住宅価格指数

11月24日(現地時間)、公表された米国の9月のケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏)は、前月比プラス0.3％となりました。

主要10都市圏は前月比プラス0.3％でした。

これで、主要20都市圏が前月比でのプラスは5カ月連続となりました。

ただ、20都市圏で前月比プラスとなったのは10、マイナスになったのは10であり、全面的にプラスに向かっているという状況ではないようです。

好調な地域とそうでない地域があるようです。

個人的には、当分の間、地域間格差がありつつ、緩やかに不動産価格が回復していくシナリオをイメージしています。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏の11月のPMI

11月23日(現地時間)、公表されたユーロ圏の11月のPMI(購買担当者景気指数、速報値、総合)は、53.7、前月比プラス0.7ポイントとなりました。

サービス部門のPMIは53.2、前月比プラス0.6ポイント、
製造部門のPMIは51.0、前月比プラス0.3ポイントでした。

PMIは50が景気の先行きの分かれ目で、8月以降、50を上回っていることからすると、ユーロ圏の景気は回復基調が継続していると見てよいかと思います。

PMIの推移からすると、ユーロ圏ではサービス業の回復が先行しているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の10月の中古住宅販売戸数

11月23日(現地時間)、公表された米国の10月の中古住宅販売戸数は年率610万戸、前月比プラス10.1％となりました。

これは、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

当初、米国の初回住宅購入者向け税控除措置の期限は11月末までであり、延期が明確になったのは11月初旬であったことから、個人的には10月は駆け込み需要があったのではないかと想像します。

米国の中古住宅の価格中央値は前年比マイナス7.1％となりました。

この結果を、小幅なマイナスに留まったとみるか、需要の盛り上がりを見せてもマイナスとなったとみるか、微妙なような気がします。

米国の初回住宅購入者向け税控除措置の期限は延長されていることから、11月以降、当面は堅調に推移する可能性が高いと考えます。

価格の動向もあわせ、今後の推移が見守られるところかと思います。

インドネシアでフェリーが沈没

11月22日(現地時間)、インドネシアで、バタム島からドマイに向かっていたフェリーが沈没し、218人が救出されたものの、23人が死亡し、現在も行方不明者が存在するようです。

このフェリーは定期便で、バタム島とドマイの間を頻繁に行き来していました。

沈没の理由は、まだ明確ではないようですが、モンスーンの季節で、予期せぬ天候の変化があり、高波が影響したとの報道もあります。

最近、インドネシア中央銀行の副総裁が、中央銀行の発行する短期証券に関する外国人投資家の保有制限を検討していると発言し、インドネシアルピア通貨が下落するといった動きがありました。

これは、インドネシアに流入する投機的な国外資本を抑制するという趣旨によるもののようです。

インドネシアでは、投機的な国外資本が流入することで、インドネシアの株価や不動産などの資産価格が過度に上昇し、通貨高が輸出回復を妨げ、資本流入を促すという動きを懸念しています。

世界経済の回復にアジア諸国は大きな役割を果たしていると考えられますが、アジア諸国の通貨が上昇することで世界経済の不均衡を解消する必要性も指摘されています。

考えすぎと思いますが、今回のフェリー沈没は、悲しい出来事であり、インドネシア国民の心理を低下させるなどし、インドネシアの不安定要因は増えるのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

イラクの議会選挙を実施するための法案に対する拒否権行使

先日(11月18日、現地時間)、イラクで、来年1月に予定されている議会選挙を実施するための選挙法案に拒否権が行使されました。

この拒否権行使の理由は、国外に逃亡したイラク人の権利が保障されていないとしているようです。

拒否権の行使により、来年1月に予定されている議会選挙は延期される可能性が高まっています。

仮に、延期となれば、イラクの治安情勢に影響を与え、結果として駐留している米軍の撤退スケジュールも延びてしまうのかも知れません。

イラクでは日本企業がイラク南部の巨大油田を開発する動きにあるなどしています。

イラクの治安情勢の動向によっては、こうした動きに水を差しかねません。

今後の推移が見守られるところかと思います。

イランに対するIAEA草案

イランの核交渉、イランが貯蔵する低濃縮ウランを国外輸送し、研究用原子炉の燃料として返還するというIAEA(国際原子力機関)草案が合意できるかどうか、先行きは不透明のようです。

11月20日(現地時間)、国連安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国は、IAEA草案に関する基本合意をイランがまだ受け入れていないことに失望を表明すると共に将来の追加制裁の可能性を示唆しました。

外部から見ていると、今回、イラン側がIAEA草案を検討に至った要因の一つに、かねてイランとの対話を主張していたIAEAのエルバラダイ事務局長の存在があったように見えます。

エルバラダイ事務局長は、今月末に退任することから、個人的には、11月中に進展があるのではないかと期待していましたが、現時点では期待した動きにはないようです。

12月1日には日本の天野之弥氏が新事務局長に就任します。

天野氏は複雑で困難な問題を引き継ぐことになりそうです。

天野氏にエールを送りつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

23日(月曜)
海外：米　中古住宅販売件数　10月
　　　EU　ユーロ圏景気総合指数　11月　速報値

24日(火曜)
国内：スーパー売上高　10月
海外：米 GDP 7-9月　改定値
　　　米　ケースシラー住宅価格指数　9月
　　　米　消費者信頼感指数　11月
　　　EU　鉱工業新規受注　9月

25日(水曜)
国内：貿易収支　10月
　　　企業向けサービス価格　10月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　個人所得・個人支出　10月
　　　米　耐久財受注　10月
　　　米　ミシガン大消費マインド指数　11月
　　　米　新築住宅販売件数　10月

26日(木曜)
海外：EU　ユーロ圏マネーサプライ　10月

27日(金曜)
国内：完全失業率　10月
　　　有効求人倍率　10月
　　　家計調査　10月
　　　消費者物価指数　東京都区部　11月中旬
　　　商業販売統計　10月
海外：EU　業況判断指数　11月
　　　EU　ユーロ圏景況感指数　11月　速報値

月曜は日本の休日(勤労感謝の日)、木曜は米国の休日(感謝祭)です。個人的には、金曜に発表予定の完全失業率、家計調査、商業販売統計の内容などが気になります。

10月のコンビニエンスストア売上高

11月20日、公表された日本の10月のコンビニエンスストア売上高(既存店ベース)は、前年同月比マイナス5.5％となりました。

前年同月比でのマイナスは5カ月連続でした。

タスポ効果が切れたことが影響したと思いますが、10月としては過去最大の下げ幅となったことからすると、景気低迷による消費不振が少なからず影響していると思います。

全店ベースながら、食品のマイナス幅が大きかった（日配食品：マイナス3.5％、加工食品：マイナス4.6％、何れも前年同月比）ことからすると、コンビニエンスストアの収益構造の修正を促していくのかも知れません。

ただし、サービスはプラス3.4％と伸びていることからすると、コンビニエンスストアに対する消費者の潜在需要は拡大しているのではないかとも思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

アフガニスタン カルザイ大統領の就任式

11月19日(現地時間)、アフガニスタンの首都カブールで、カルザイ大統領の就任式が行われました。

米国からは、クリントン国務長官が出席しました。

カルザイ大統領は、5年以内にアフガニスタンの治安を外国人部隊ではなく、自国が主導できるようになることを目指す旨を表明しました。

クリントン米国務長官は、アフガニスタンが治安に関する期待に応え、責任ある政府となること、また、不正に対して厳しい態度でのぞむことが必要であり、言葉ではなく行動が大切と発言しました。

かねてよりアフガニスタンでは汚職の横行が指摘されており、最近も、アフガン政府当局者が、鉱山開発の見返りとして中国企業から賄賂を受け取った疑惑が報道されています。

個人的な印象としては、治安の回復も汚職の一掃もアフガニスタンにとって解決は容易ではないと思います。

仮に、こうした点の問題が深刻化していくならば、米国のアフガニスタンへの支援は不安定になっていくのではないかと想像します。

アフガニスタン問題が解決に向かい、治安も回復していくことを願いつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(11月14日終了週)の新規失業保険週間申請件数

11月19日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月14日終了週)の新規失業保険週間申請件数は50万5千件、前週比で変わらずとなりました。

4週間移動平均では、51万4千件、前週比マイナス6500件でした。

米国の失業率の先行指標である4週間移動平均の新規失業保険週間申請件数は、減少基調(＝改善基調)にあります。

ただ、市場では、失業率が今後も増加するのではないかとの見方が出されています。

また、米国の失業率の改善は経済にとって好ましい事ですが、失業率改善は安全資産としての米国債の人気を低下させる面も指摘されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の10月の景気先行総合指数

11月19日(現地時間)、公表された米国の10月の景気先行総合指数(コンファレンス・ボード調査)は、103.8、前月比プラス0.3％となりました。

これで、前月比プラスは7カ月連続となりました。

ただ、9月のプラス幅が1.0％であったのに比べると、鈍化の兆しを示しているように見えます。

日本の同様の指標である景気先行指数(内閣府調査)は、景気の方向性を示す(DI)のに対し、米国の景気総合指数は、相対的な大きさやテンポも表す(CI)となっています。

そうしてみると、米国は景気回復基調にあるものの、そのペースは鈍化してきているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の10月のCPI

11月18日(現地時間)、公表された米国の10月のCPI(消費者物価指数、総合指数)は、前月比プラス0.3％となりました。

エネルギー・食品を除いたコア指数は前月比プラス0.2％でした。

何れも事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

今回、中古自動車及びトラック(プラス3.4％)の上昇が目立ちました。
ちなみに、新車はプラス1.6％でした。

思うに、米国政府による自動車買い替え支援策によって、新車市場が活性化し、中古市場に反映したのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の10月の住宅着工件数

11月18日(現地時間)、公表された米国の10月の住宅着工件数は年率52万9千戸、前月比マイナス10.6％となりました。

事前の大方の市場予想では、前月比プラスと予想していたところ、予想外のマイナスになったと言えます。

米国の住宅市場は、米国政府による支援策(初回住宅購入者向け税額控除措置)による効果が大きく、11月期限のところ、11月初旬に同支援策の延長が明確になった経緯があります。

今回の結果からすると、米国政府による支援策による効果は、市場が想定しているよりも大きいことの表れと見ることが出来るのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席との会談

11月17日(現地時間)、訪中している米国のオバマ大統領は、中国の胡錦濤国家主席と会談し、共同で記者会見を行いました。

米国のオバマ大統領は、中国に対し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との対話再開を求めました。
この米国のチベット問題に関するコメントは、最小限度のものと言えます。

中国の胡錦濤国家主席は、米国に対し、米国は国内産業を安い製品から守ろうとしていると保護主義に反対すべきと強調しました。

米国は中国の資金を、中国は米国の市場を各々必要としており、経済に関する協調を優先した姿勢がにじんでいるように見えます。

今回の首脳会談では、為替問題も話し合われたようですが、共同声明には言及がありませんでした。

今後、米中関係は中期的に緊密化していくとみられるところ、まずは今回の首脳会談で合意に至った12月のコペンハーゲンでのCOP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)での米国を含む先進国の温室効果ガス削減目標と、中国など新興国も含む途上国の削減策が具体的に盛り込まれるのかどうか、ポスト京都議定書の行方が注目されるところかと思います。

米国の10月の鉱工業生産、設備稼働率

11月17日(現地時間)、公表された米国の10月の鉱工業生産指数(2002年＝100)は、98.6、前月比プラス0.1％となりました。

前月比でのプラスは4ヵ月連続となりましたが、今回のプラス幅は事前の市場予想より小幅に留まったと言えます。

米国の10月の設備稼働率は70.7％、前月比プラス0.2ポイントとなりました。

一般に、設備稼働率が80％を超えると、設備投資が活発になる傾向があり、今回の公表結果である70％程度という水準は、まだ設備投資が活発になるような水準には達していないように見えます。

今回のこれら公表結果は、自動車産業の生産水準低下が影響しており、その背景には米国政府による自動車買換え支援策の終了があるようです。

市場には、自動車買換え支援策の終了によるインパクトはそれほど深刻にはならないとの見方があり、この見方に立てば、米国の鉱工業生産と設備稼働率は底堅く推移する可能性が高いと言えます。

米国製造業が自立的に回復していく力は未だ弱いものの、底割れするほどは弱いのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の10月の小売売上高

11月16日(現地時間)、公表された米国の10月の小売売上高は、前月比プラス1.4％となりました。

これは、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

小売部門別にみると、自動車及び同部品は、同プラス7.4％と、小売売上高を牽引しました(自動車及び同部品を除く小売売上高は、同プラス0.2％でした）。

8月26日に米国政府による自動車買い替え支援策の終了を受け、支援策終了後の米自動車業界の動向が注目され、9月の自動車及び同部品は、マイナスでした。

今回の公表結果を見る限り、8月の自動車買い替え支援策終了後の反動は深刻なものにはならないのかも知れません。

米国の自動車需要は、買い替え支援策実施前の900万─950万台という水準を上回っていくのかどうか、行方が気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の7-9月GDP

11月16日、公表された日本の7-9月GDP(実質国内総生産、速報値)は、前期比プラス1.2％、年率換算プラス4.8％となりました。

前期比でのプラスは2四半期連続、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅となりました。

内需の寄与度は0.8％、外需が同0.4％でした。

自立的な回復にはまだ至っていないと考えられるところ、2次補正予算の行方が気になります。

菅直人副総理兼国家戦略担当相は1次補正の執行停止によって捻出された2.7兆円を基本に、2次補正予算の検討を進めているようですが、亀井担当相は上限を定めずに検討すべきとの発言をしています。

厳しい財政状況の中、民主党のマニフェストの実現なども考えると、2次補正予算規模はそれほど大きくできないように思えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

コソボで地方選挙

現在、コソボでは地方選挙が行われています。

従来、セルビア系住民がボイコットしていましたが、今回の選挙は予想より高い投票率になっているようです。

コソボ独立は、日本や米国など63カ国が承認していますが、国連加盟192カ国の3分の1程度に留まっています。

今回の選挙は国際的な監視団も派遣されており、民主的な選挙が行われていることを国際的にアピールできれば、コソボ独立を承認する国が増えるのかも知れません。

ただ、最近(10月下旬)、来日したセルビアのイェレミッチ外相は、日本のマスコミとの会見で、コソボの独立は決して認められないとの立場をあらためて強調しました。

コソボは、将来のEU加盟等、欧州・大西洋統合を目標とし、国連等国際機関への加盟を目指していますが、一筋縄ではいかないようです。

現在、国際司法裁判所がコソボの独立宣言の正当性を審理しており、どのような結論が出されるのかが注目されます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国のオバマ大統領が、ミャンマー首脳と会談

11月15日（現地時間）、APEC出席のためシンガポールに滞在中の米国のオバマ大統領は、ミャンマーに対し、アウン・サン・スー・チーさんの解放を要請しました。

ミャンマーはAPECのメンバーではありませんが、今回、アメリカとの首脳会議に出席するため、軍事政権の首相がシンガポールを訪れたものです。

アメリカの大統領がミャンマーの首脳と同じテーブルにつくのは、1年前は考えられないことで、アメリカのミャンマーに対する政策転換による対話姿勢の表れと言えます。

アメリカの政策転換によってミャンマー軍事政権の民主化が進展するのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

シンガポール滞在中の鳩山首相の財政に関するコメント

11月14日、APEC出席のためシンガポールに滞在中の鳩山首相は、来年度の国債発行額を44兆円に抑えたいとあらためて表明したようです。

鳩山政権の経済政策は矛盾が指摘されるなど、明確さに欠けるとの見方がありますが、今後、2次補正予算に向けた動きも含め、鳩山政権の経済政策はより明確になっていくと思います。

期待を込めて今後の推移を見守りたいと思いますが、鳩山首相は、財政に関し、特別会計の見直しや現在行われている事業仕分けへの期待を表明しているようであり、直感的には、鳩山政権下で国債発行残高は膨張していく可能性は少なくないような気がします。

直感が外れることを祈ります。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

16日(月曜)
国内：GDP(国内総生産）7-9月 １次速報
マネタリーサーベイ 9月
製造業部門別投入・算出物価指数 10月
海外：米　小売売上高　10月
　　　米　企業在庫　9月
　　　EU　ユーロ圏CPI(消費者物価指数) 改定値

17日(火曜)
国内：第３次産業活動指数　9月
海外：米　生産者物価指数　10月
　　　米　鉱工業生産　10月
　　　米　設備稼働率　10月
　　　EU　ユーロ圏貿易収支　9月

18日(水曜)
国内：貸出先別貸出金　9月末
　　　石油等消費動態統計　9月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　CPI(消費者物価指数) 10月
　　　米　住宅着工・建設許可件数　10月
　　　EU　ユーロ圏経常収支　9月
　　　EU　ユーロ圏建設支出　9月

19日(木曜)
国内：全産業活動指数　9月
　　　景気動向指数　9月　改定値
　　　鉄鋼生産　10月
　　　全国百貨店売上高　10月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　景気先行指標総合指数　10月

20日(金曜)
国内：コンビニエンスストア売上高　10月

個人的には、月曜に公表予定の米国の小売売上高に注目したいと思います。

EUのユーロ圏16カ国の第3四半期のGDP

11月13日(現地時間)、EUのユーロ圏16カ国の第3四半期のGDP(国内総生産)伸び率は、前期比プラス0.4％、EU加盟27カ国は同0.2％となりました。

ユーロ圏の回復を牽引したのは、ドイツ、フランスでしたが、スペインなどはまだ厳しい状況にあるようです。

今回の公表結果からすると、ユーロ圏はリセッションから脱却し、回復に向かっていると言えます。

先日(11月3日)、EUの欧州委員会は、ユーロ圏16カ国の2010年のGDP伸び率をプラス0.7％、2011年同プラス1.5％とする予測を発表しました。

今後、ユーロ圏内の各国の景気回復の動きは一様ではないと思いますが、ユーロ圏内の金融政策の舵取りはどうなるのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の11月のミシガン大消費者信頼感指数

11月13日(現地時間)、公表された米国の11月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は、66.0、前月比マイナス4.6ポイントとなりました。

11月のミシガン大消費者期待指数(速報値)は、63.7、前月比マイナス2.9ポイントとなりました。　

今回の公表結果をみる限り、米国の消費者心理はやや後退し、先行きの消費動向が厳しさを増す可能性を示唆しているように見えます。

11月11日、来日した米国の財務省のガイトナー長官は、記者会見で、強いドル政策を維持するとの立場を踏まえ、貯蓄率を向上させ、科学技術や教育に投資すると指摘しました。

米国の消費者心理が冷え込み、貯蓄率が高まれば、米国の消費支出は落ち込むと考えられます。

米国のクリスマス商戦の行方が気になります。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の先週の新規失業保険週間申請件数

11月12日(現地時間)、公表された米国の先週(11月7日終了週)の4週間移動平均ベースの新規失業保険週間申請件数は51万9750件、前週比マイナス4500件となりました。

先週分の新規失業保険週間申請件数は50万2千件、前週比マイナス1万2千件となりました。

4週間移動平均ベースの新規失業保険週間申請件数が減少傾向にあることは、先行きの米国の失業率の改善を示唆しており、好ましい兆しと言えます。

しかし、絶対的な水準は、過去に比べ高く、また、米国企業は雇用調整により効率性を回復しつつあるものの需要回復力は弱く、急激な回復が見通せる状況にないことなどからすると、歴史的にみて厳しい雇用情勢が続く可能性が高いように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ロシア メドベージェフ大統領の年次教書演説

11月12日(現地時間)、ロシアのメドベージェフ大統領は、年次教書演説を行い、ロシア経済の現状に対し警告を発しました。

（注）年次教書演説では政治、外交についても述べましたが、ここでは省きます。

今回の世界的な経済変動でロシアは大きな打撃を受けましたが、回復に向けた動きが弱いのは、石油・天然ガスなど地下資源に依存する旧来の経済体質にあるとの理解を示しました。

そして、内閣に対して追加的景気対策を実施するよう求めるとともに、国営企業に会計監査を導入して透明化を図り、民営化を進める意向を表明しました。

ロシアは、資源大国とのイメージが強いですが、今後、ロシアは産業の多様化に取り組んでいく可能性がありそうです。

こうした動きが、競争促進に向かうのか、それともロシアの自国産業の保護強化に向かうのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

11日に発表されたECB(欧州中央銀行)の論文から連想するもの

11月11日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、過度に緩和的な金融政策が続けば、インフレの可能性を高めるとする論文を発表しました。

この論文では、原油高はインフレの原因ではないとも指摘しています。

また、途上国ではプラスの需給ギャップも、インフレ発生に関連があるとしました。

今回の論文は、1960年から2006年を対象にしたもので、ECBの公式見解ではないものの、個人的には、量的緩和を継続しつつ金利を引き上げる選択肢を連想します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ドイツで働くエジプト人女性を殺害した犯人に対して終身刑

ドイツで薬剤師として働くエジプト人女性を殺害した犯人に対して終身刑が言い渡されました。

事件は、エジプト人女性が人種差別を受けたとして証言を行っていたところ、突然襲われ、数分後に死亡したものです。

今回の裁判は、ヨーロッパにおけるイスラム教徒に対する差別の象徴として特に中東で注目されていました。

景気は回復に向かっていると考えられますが、依然として厳しい雇用環境が続いているところ、人種差別の問題は顕在化しやすい環境にあるのではないかと想像します。

今後、差別問題に由来する凶悪事件が続かないことを祈りつつ、経済動向などの推移を見守りたいと思います。

長期金利の上昇

最近、長期金利の上昇しています。

英米でのイールドカーブのスティープ化(※１)が指摘されています。
※１.イールドカーブとは、債券投資における利回り曲線を言い、一般に横軸に債券の残存年数、縦軸に利回りとったグラフで表されます。そして、短期から長期にかけての曲線の傾きが急になること、短期金利と長期金利の差が大きくなることをイールド･カーブがスティープ化すると言います。

需給ギャップがマイナス圏にあることからデフレが懸念されていますが、イールドカーブのスティープ化に着目すると先行きのインフレが懸念されます。

最近、金や原油といった商品相場では上昇傾向にあります。

先進国経済は、回復傾向にあるものの自立的な回復段階には至っていないと考えられるところ、仮に、インフレとなれば、スタグフレーション(※２)に陥ることになりかねません。
※２.不況(Stagnation)と、インフレーション(Inflation)の合成語。景気後退期における物価上昇をいい、失業率が上昇する中で貨幣や預貯金の価値が低下するので、消費は低迷し、国民生活も大きく圧迫することになります。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ドイツの11月のZEW景気期待指数

11月10日(現地時間)、公表されたドイツの11月のZEW景気期待指数は51.1、前月比マイナス4.9ポイントとなりました。

10月23日(現地時間)、公表されたドイツの10月のIFO独業況指数は91.9、前月比プラス0.6ポイントとなりました。

ドイツのZEW景気期待指数は、6カ月先の景気が良くなるか、悪くなるかを市場関係者にアンケート調査したものですが、IFO指数や鉱工業生産指数に対する先行指標と言えます。

10月23日に公表されたドイツの10月のIFO独業況指数は改善したものの、事前の大方の市場予想を下回る改善幅だったと言えます。

11月9日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁は、世界経済は従来予想されていたよりも若干良好な水準の成長が確認されたと述べるなど、今後の金融政策の行方に注目が集まりました。

12月には、ユーロ圏経済に関するECBスタッフ予想が公表される予定であり、市場では成長率見通しが上方修正される可能性が指摘されています。

EU最大の経済大国であるドイツの経済指標等と併せ、今後の推移が見守られるところかと思います。

ベルリンの壁が崩壊して20年

11月9日は、ベルリンの壁が崩壊して20年を迎え、ベルリンでは記念式典が行われました。

式典には、ワレサ元ポーランド大統領、サルコジ・フランス大統領、ブラウン英首相、メドベージェフ・ロシア大統領、クリントン米国務長官らも出席し、ベルリンの壁崩壊を盛大に祝いました。

ドイツは、東西ドイツの経済格差解消のため、百数十兆円を投下し、東西の格差は大きく縮小してきていますが、依然として西に比べ、東の失業率は高いなどの状況にあるようです。

ドイツは日本にとり欧州最大の、また日本はドイツにとって中国に次ぐアジア第2位の貿易相手国であり、両国は強い経済関係にあります。

日本にとっても、ドイツの動向は影響が小さくないと言えます。

また、韓国と北朝鮮が統一したとすれば、東西ドイツのような推移が想定されるのだろうかなどと思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁がBIS会議後に記者会見

海外メディアによれば、11月9日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁は、BIS(国際決済銀行)での会議終了後に記者会見をし、次のようにコメントしたようです。

①米経済は7-9月期にプラス成長になり、ユーロ圏経済もプラス成長が見込まれているなどの状況にある。世界の経済成長について、新興市場国が主導し従来予想よりも若干上向いているが、まだ安心するべき段階ではない。

②今後、物価安定確保に向け各国中銀は段階的かつ適切なタイミングで異例の措置を解除していく。

③引き続き世界レベルで銀行セクターのバランスシートの健全化に焦点を当て、資本基盤や株式発行など存在するすべての適切な手段を利用していく。

トリシエ総裁の会見の全文に目を通したものではないので、確かなことは言えませんが、以前のトリシエ総裁の慎重なコメントからすると、明るい表現をしているように感じます。

同日、ダウ欧州600指数は前週末比プラス1.9％と、資源株をはじめ大きく値上がりしました。

まだ先進国経済の多くは、各国政府の刺激策の効果が期待される段階と考えますが、自律的な回復が本格化する前に、資源価格が上昇し、物価に波及して金利が上昇するといった事態は考えたくないシナリオです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

サウジアラビア軍は、イエメンとの国境付近の反政府武装組織を攻撃

11月6日(現地時間)、サウジアラビア軍は、イエメンとの国境付近の反政府武装組織を、領内侵犯をしたとして攻撃しました。

攻撃対象は、イスラム教シーア派の反政府武装組織で、イエメン北部で独立を求めている組織のようです。

サウジアラビア側は、今回の攻撃で、こうした組織が自国内に入り込むことを許さない姿勢を示したと理解できますが、イエメン内の紛争がサウジアラビアに関わることになったとも言えます。

サウジアラビアは、世界有数の石油輸出国であり、日本は輸入原油の約28％をサウジアラビアから調達(2007年)しています。

今後、イエメン内での独立紛争がサウジアラビアに波及していく懸念があり、推移が見守られるところかと思います。

中国・アフリカ協力フォーラムで、中国はアフリカ向け低利融資を表明

エジプトで開かれている中国・アフリカ協力フォーラムで、中国の温家宝首相は今後3年間にアフリカ向けに新たに100億ドルの低利融資を実施する考えを表明しました。

また、中国の温家宝首相はアフリカでのクリーンエネルギーのプロジェクトを多数予定していることを表明しました。

中国は、自国の経済成長に必要な資源を獲得するため、アフリカとの関係を強めています。

ただ、人権問題を抱える国に対する中国の資源外交は、欧米から批判の声が上がっている他、アフリカからも多くの中国人労働者がアフリカで働くことや安い中国製品がアフリカに入ることによって、アフリカ現地の雇用や産業が期待通りに伸びないなどの反発もあるようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後、来日予定の米国のオバマ大統領

週明け後、米国のオバマ大統領が来日の予定です。

先日(11月3日、現地時間)、オバマ大統領は、ホワイトハウスで、訪米中のドイツのメルケル首相と首脳会談を行い、コペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)までに、各国がさらに努力する必要があるとの認識で一致したようです。

オバマ大統領は、アフガニスタンの情勢安定に向けたドイツの軍部隊派遣などの協力にあらためて謝意を表明すると共に、米独関係を米欧関係の特別な支柱と評価しました。

現在、ドイツ国内ではアフガン撤退を求める世論が強まっているものの、9月の総選挙の結果、保守・中道連立政権になり、ドイツの派兵継続や増派の可能性が出ているようです。

ドイツのメルケル首相は、米国の上下両院合同会議で演説し、COP15で次期枠組み合意達成の必要性を強調すると共に、審議中の米温暖化対策法案の可決を急ぐよう議会に訴えました。

11月6日(現地時間)に開催された国連気候変動枠組み条約作業部会は、ほとんど進展なく閉幕しました。

2009年中のポスト京都採択に向け、約40カ国・地域の首脳が出席すると言われる12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15(国連気候変動枠組み条約締約国会議)に注目が集まるところです。

今回のオバマ大統領の来日時にアフガン、温暖化問題、日米関係などに関連し、どういったメッセージが出されるのかなどが注目されるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

9日(月曜)
国内：マネタリーベース　10月
海外：EU　財務相会合

10日(火曜)
国内：国際収支　9月
　　　企業倒産　10月
　　　特定サービス産業動態　9月
　　　景気ウォッチャー調査　10月
　　　工作機械受注　10月
　　　米国ガイトナー財務長官　来日
海外：EU　独ZEW景況感指数　11月
　　　EU　財務相会合

11日(水曜)
国内：機械受注　9月

12日(木曜)
国内：米国オバマ大統領、来日
　　　企業物価指数　10月
　　　オフィス空室状況　10月
　　　マンション発売　10月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　財政収支　10月
　　　EU　ECB月報　11月
　　　EU　ユーロ圏鉱工業生産　9月
　　　シンガポール APEC財務相会合

13日(金曜)
国内：鉱工業生産　9月　確報
　　　商業販売統計　9月　確報
　　　消費動向調査　10月
海外：米　貿易収支　9月
　　　米　輸入物価指数　10月
　　　米　ミシガン大消費者マインド指数　11月　速報
　　　EU　ユーロ圏消費者物価指数　10月　改定値
　　　EU のユーロ圏GDP　7-9月　速報

週明け後、米国のガイトナー財務長官、オバマ大統領が来日、APEC財務相会合、同首脳会合が開催され、注目されるところかと思います。

米国の9月の消費者信用残高

11月6日(現地時間)、公表された米国の9月の消費者信用残高は年率換算マイナス7.2％となりました。

内訳としては、リボ払いがマイナス13.3％、リボ払い以外がマイナス3.7％でした。

これで、米国の消費者信用残高は8ヵ月連続で減少しました。

雇用統計の結果が厳しかったことからすると、高水準の失業率を背景に消費支出がさえない状況が続く可能性が高いように思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の10月の雇用統計

11月6日(現地時間)、公表された米国の10月の雇用統計によれば、米国の失業率は10.2％、非農業部門雇用者数はマイナス19万人となりました。

失業率、非農業部門雇用者数の何れも、事前の大方の市場予想より厳しい(＝悪化)結果だったと言えます。

厳しい雇用統計の結果が公表されたことで、安全資産である金に注目が集まるなどしました。

厳しい雇用情勢から、米国政府による景気刺激策に期待が集まることになりそうです。

同日、オバマ大統領は、住宅購入者向け税制優遇措置の拡大や失業給付期間の延長などを盛り込んだ法案に署名したことを明らかにしました。

今後の推移が見守られるところかと思います。

EUの9月のユーロ圏小売売上高指数

11月5日(現地時間)、公表されたEUの9月のユーロ圏小売売上高指数は、前月比マイナス0.7％、前年同月比マイナス3.6％となりました。

事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。

これで、ユーロ圏小売売上高指数は、16カ月連続の前年比マイナスとなりました。

昨年の9月にリーマンショックがあったこと、8月のリーマンショック前の前年同月比のマイナス幅は0.1％であり、今回はこれよりマイナス幅が拡大したことからすると、EUの小売市場は相当に厳しいように見えます。

先日(10月30日、現地時間)、公表された9月のユーロ圏失業率は9.7％、前月比プラス0.1％となり、1999年1月以来の高水準に悪化しました。

EUの失業率はさらに悪化するとの見方が出されており、EUの小売市場の厳しさが続く可能性は少なくないと思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を1.00％に据え置くと発表

11月5日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を1.00％に据え置くと発表しました。

政策金利の据え置きは事前の市場予想通りの結果と言えます。

事前に市場で注目されていたのは、トリシェ総裁のコメントでした。

今回、トリシェ総裁は、1年物資金供給オペを年内で終了する考えを示唆し、欧州経済は年内にプラス成長を回復する可能性があると指摘しました。

市場では、ECBが出口戦略に向かっているとの見方が出され、ユーロ高(対ドル)、短期金利上昇の動きが出ました。

今後、12月のECBスタッフ経済予想などが注目されるところかと思います。

米国の先週分(10月30日までの週)のMBA住宅ローン申請指数

11月4日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月30日までの週)のMBA住宅ローン申請指数(季節調整後、新規購入・借り換えを含む)は前週比プラス8.2％となりました。

4週間ぶりのプラスとなりました。

ただ、住宅ローン借り換え申請指数はプラス14.5％となったものの、新規住宅購入のためのローン申請指数はマイナス1.8％でした。

4週間ぶりのプラスは、米国住宅市場にとって好ましい兆しと言えますが、今回のプラスの要因は、住宅ローンの借り換え需要の高まりによるもののようです。

11月末に期限を迎える米国の住宅購入者向けの税額控除は、来年4月まで期限が延長される方向で検討が進んでいるようです。

今後、新規住宅購入のためのローン申請指数もプラスに向かっていく可能性が高いと思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国のFOMCは、米国の政策金利を据え置くと発表

11月4日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は、米国の政策金利(フェデラルファンドレート)の誘導目標を0％～0.25％に据え置くと発表しました。

また、政策金利は、長期にわたり異例な低水準に維持する方針をあらためて示しました。

米国株式市場は、政策金利が据え置かれるかどうかが注目される中、FOMCの公表を前にして様子見の動きも見られましたが、公表を受けて、高い水準でもみ合いました。

今回のFOMC声明で、米国景気については、引き続き上向いているとの見方を示しました。

ただ、同日公表された米国の10月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数はマイナス20万3千人となり、足元の厳しい雇用情勢を示した格好となりました。

米国景気が回復に向かう中で、何時、どの程度のペースで雇用が拡大していくのか、市場には来年初めにも雇用が拡大していくとの見方も出されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

欧州委員会は、ユーロ圏の秋季経済見通しを発表

11月3日(現地時間)、EUの欧州委員会は、ユーロ圏の秋季経済見通しを発表しました。

欧州経済は2009年がマイナス4.0％、2010年がプラス0.7％、2011年がプラス1.5％と予測しました。

また、2011年に財政の出口戦略を開始する時期としました。

出口戦略の前提は、自律的な経済回復であり、今後の自律的な回復力やスピードが重要と言えます。

欧州では、チェコの憲法裁判所がリスボン条約はチェコの憲法に抵触しないとの判断を示し、リスボン条約に関する法的な障害は取り除かれ、チェコのクラウス大統領の署名を待つばかりとなりました。

欧州は、政治的にも経済的にも好ましい動きが出てきているように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

オーストラリアは、政策金利を0.25％引き上げ

11月3日(現地時間)、オーストラリアは、政策金利を0.25％引き上げ、3.50％と決定しました。

これで、オーストラリアは、2ヵ月連続の政策金利引き上げとなりました。

事前の大方の市場予想も、利上げを予想しており、大方の予想通りの利上げと言えます。

市場では、12月にも追加の利上げを行うとの予想が出されています。

利上げの背景にはオーストラリア経済の回復があり、オーストラリア政府による今年度(2009年7月～2010年6月)の経済見通しは、オーストラリアのGDP(国内総生産)成長率は、今年5月時点のマイナス0.5％から、プラス1.5％に上方修正されています。

順調に行けば、来年は各国で利上げが行われる見通しですが、経済の回復見通しにより利上げタイミングは異なってくると考えられます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の9月の中古住宅販売保留指数

11月2日(現地時間)、公表された米国の9月の中古住宅販売保留指数は前月比プラス6.1％となりました。

これで前月比でのプラスは8カ月連続となりました。

米国の中古住宅市場の先行指標である中古住宅販売保留指数のプラスが続いていることは、米国の先行きの中古住宅市場の回復を示唆するものと言えます。

ただ、中西部(8.1%)、南部(4.9%)、西部(10.2%)はプラスだったものの、北東部はマイナス2.0%と全ての地域でプラスになったわけではないこと、米国政府の新規住宅取得促進策初が11月30日に期限を迎えること、米国雇用情勢の大幅な改善は短期的に期待することは難しいと考えられることなどを勘案すると、このまま米国の中古住宅市場の回復が継続していくかどうかは、未だ確信が持てない状況にあると言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の10月のISM製造業部門指数

11月2日(現地時間)、公表された米国の10月のISM製造業部門指数は55.7、前月比プラス3.1ポイントとなりました。

これで前月比でのプラスは3カ月連続となりました。

景気の分かれ目である50を3ヵ月連続で上回りました。

今回の結果は、非常に好ましいもので、米国景気の先行きの景気回復スピードは市場予想を上回っている可能性を示唆しているように見えます。

一方で、同日、米国のオバマ大統領は、米国の雇用状況の厳しさについて言及し、レバレッジをかけた消費拡大に否定的な見方を示したようです。

消費者が、貯蓄率を高めることを念頭に置いていると思われるオバマ大統領のコメントは、ある程度のレバレッジによる消費拡大を期待していると思われるバーナンキFRB議長の考え方と一致しないようにも見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

スーダンの指導者サルバキール氏が南スーダンの独立を支持する考えを表明

今般、スーダンの指導者サルバキール氏は、2年以内にスーダンの将来について行われる予定の国民投票に関し、南スーダンの独立を支持する考えを表明しました。

サルバキール氏は、南スーダンが北と統一すると、2級の市民になるからというのが、独立支持の理由のようです。

スーダンに関しては、アメリカが、2005年に調印された和平協定の履行を促すため、経済制裁を中心とした従来の圧力に加え、対話と国際社会による見返りを併用する新路線に転換するとの方針を明らかにしています。

ダルフール紛争を抱えるスーダン情勢は改善に向かうのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

イギリスで公的資金が投入された銀行の行方

イギリスで、公的資金が投入され、政府の強い影響下にあるRBS、ロイズ、ノザンロックの3行を売却し、銀行への新規参入を促すという考え方が出されているようです。

まずは、来年早々にノザンロックが対象になる可能性が高いようです。

売却先は、銀行業以外の会社が対象で、テスコ、バージンなどが候補に挙がっているようです。

ただ、公的資金を投入した銀行を安売りするのは適当でないという考え方も出されており、順調に売却にこぎつけるかはまだはっきりしません。

公的資金を投入された金融機関はイギリスだけの問題ではなく、世界各国に存在します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

パキスタンを訪問した米国のクリントン国務長官

過日、パキスタンを訪問した米国のクリントン国務長官は、テロとの戦いは、パキスタン自身の戦いでもあり、米国はこれを支援すると述べました。

パキスタンでは、クリントン国務長官訪問中にもペシャワールの市場で自爆攻撃があり、90人以上が犠牲となったようです。

こうした攻撃を通じ、パキスタン国内では、アメリカのテロとの戦いに疑問をもつ声があり、米国のクリントン国務長官のコメントはこうした事情を意識したものとみられます。

米国のクリントン国務長官は、大学生との対話などを通じ、反米感情の払拭に努めましたが、一方で、パキスタン政府がアルカイダ指導者の潜伏先を知らないというのは信じられない等、パキスタン政府への疑念も示しました。

クリントン国務長官の訪問は、両国の微妙な関係を浮き彫りにし、パキスタンの行方は混沌としいくのではないか、少し頭をよぎった次第にて、今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

2日(月曜)
国内：毎月勤労統計　9月　速報
　　　新車販売台数　10月
海外：米　ISM製造業景況指数 10月
　　　米　中古住宅販売成約指数　9月
　　　EU　ユーロ圏製造業景気指数　10月　改定値

3日(火曜)
国内：祭日
海外：米　製造業受注　9月
　　　米　自動車販売台数　10月
　　　米　FOMC(連邦公開市場委員会)
EU　欧州委員会 経済見通し発表。
豪 オーストラリア中央銀行 金融政策決定会合

4日(水曜)
国内：マネタリーベース　10月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　ADP雇用統計　10月
　　　米　ISM非製造業景況指数　10月
　　　米 FOMC 政策金利発表
　 EU　ユーロ圏サービス業景気指数 10月　改定値
　　　EU　ユーロ圏生産者物価指数　9月

5日(木曜)
国内：鉱工業出荷内訳表　9月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　非農業部門労働生産性　7-9月　速報値
　　　米　チェーンストア売上高　10月
　　　EU　ユーロ圏小売売上高　9月
　　　EU 欧州中央銀行　政策金利発表

6日(金曜)
国内：景気動向指数　9月
海外：米 雇用統計　10月
　　　米　卸売在庫　9月
　　　米　消費者信用残高　9月
　　　英 G20　財務相・中央銀行総裁会議(～11/7)

週明け後、米国では金曜に雇用統計が発表されます。また、イスラエル、オーストラリア、ノルウェーの中央銀行が政策金利を引き上げていますが、G20での会議内容なども気になるところです。