過日(6月30日、現地時間)、ドイツ連邦憲法裁判所は、EU(欧州連合）の新基本条約、リスボン条約の国内批准法は合憲ではあるものの、ドイツ国内の関連法については違憲としました。
ドイツは、リスボン条約の批准のため、議会による法案修正が行われることになりました。
過日(6月18日、19日）に開催されたEU首脳会議で、昨年の国民投票でリスボン条約批准を否決したアイルランドのカウエン首相は、リスボン条約批准の国民投票を再度10月初旬に行う方針を明らかにしています。
チェコとポーランドでは議会は批准しましたが、未だ大統領が批准書に署名していません。
ドイツの憲法裁判所の判断は、日本のマスコミは、障害が取り除かれたとの積極的な論調が多いようですが、海外のマスコミは、さらに手続きが必要になったとの消極的な論調がみられるなど必ずしも積極的な評価というわけでもないようです。
7月2日、公表されたユーロ圏16カ国の5月の失業率（季節調整値）は9.5％となり、各国の対策にもかかわらず雇用創出の動きは鈍いようです。
EUでは依然不良資産の問題も指摘されています。
EUは乗り越えなければならない政治・経済のハードルをクリヤしていくのか、今後の推移が見守られるところかと思います。
