7月9日(現地時間)、公表された米国の新規失業保険週間申請件数(7月4日終了週)は、56万5千件、前週比マイナス5万2千件となりました。
4週移動平均の件数は、60万6千件、前週比マイナス1万件となりました。
4週移動平均の件数は、2009年4月4日終了週の65万8750件をピークとして減少傾向にあります。
失業率の先行指標である4週移動平均の件数が減少傾向にあるということは、将来の米国の失業率が改善に向かう兆しと言えます。
市場では、今回の新規失業保険申請件数は、自動車セクターの一時解雇という特殊要因が大きく影響した可能性が指摘されていますが、とすれば、特殊要因がなければ、新規失業保険申請件数は、より大きく改善していたと考えられます。
失業率の先行指標である新規失業保険申請件数の改善は好ましいニュースですが、米国の設備稼働率は低水準であり、どこまで回復するのか、仮に、回復の度合いが弱ければ、失業率は高止まりする可能性があると考えられます。
失業率の先行きを占う上で、設備稼働率など、今後の推移が見守られるところかと思います。
