6月30日(現地時間)、イラクの都市部から米軍の駐留部隊が撤退しました。
イラクの米軍は、都市近郊に駐留し、介入の必要があれば出動できる態勢にあるようです。
海外メディアによるインタビュー放送を見ると、イラク市民は、米軍の都市部からの撤退を歓迎する声と治安への不安を指摘する声の両方があるようです。
同日、イラク北部の都市部、キルクークの市場で爆発があり、30人が死亡したようです。
イラクのマリキ首相は、米軍の都市部撤退の歓迎を表明しています。
同日、イラクでは約40年ぶりに油田と天然ガス田の国際入札を実施しました。
最大規模の油田開発は、英BPと中国CNPCの企業連合が落札しました。
今回の入札に関しては、イラクの治安を不安視し、入札から降りたところもあったようです。
また、最大規模の油田開発に関して、イラク側は1バレル3.99ドルを希望していたところ、2ドルでBP・CNPC連合と妥協したようです。
イラクの復興のためには、イラクは外資の導入が必要であり、資源開発は最重要とみられます。
今回の入札で、多くの落札額が、イラク側の希望額を下回ったのは、イラクの治安の行方が影響した模様です。
今後のイラクの治安、資源開発の行方が見守られるところかと思います。
