波平のブログ－経済、社会、その他世の中の動きに思うこと

2009年7月31日金曜日

7月のユーロ圏景況感指数

7月30日(現地時間)、公表された欧州の7月のユーロ圏景況感指数は76.0、前月比プラス2.8ポイントとなりました。

7月の消費者信頼感指数はマイナス23、前月比プラス2ポイントとなりました。

ユーロ圏景況感指数は4月以降、前月比でプラスが続き、改善傾向を示しています。

市場では、ユーロ圏の景気底打ちを示すものとの見方も出されているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(7月25日終了週)の新規失業保険申請件数

7月30日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月25日終了週)の新規失業保険申請件数は、58万4千件、前週比プラス2万5千件となりました。

4週間移動平均の申請件数は55万9千件、前週比マイナス8250件となりました。

受給総数(7月18日終了週)は、619万7千件、前週比マイナス5万4千件となりました。

米国の新規失業保険申請件数は、トレンドを見る上で重要な、4週間移動平均の申請件数が前週比マイナスとなりました。

4週間移動平均の申請件数は6月27日終了週以来、前週比マイナスが続いています。

受給総数も前週比マイナスとなりました。

こうしたことからすると、米国の先行きの失業率の改善にとって好ましい兆候を示したと言えると思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年7月30日木曜日

米国のベージュブック

7月29日(現地時間)、米国のFRB(連邦準備理事会)はベージュブック(地区連銀経済報告)を発表しました。

今回のベージュブックで、FRBは、大半の地区で景気減速ペースが緩和または安定化したとの認識を示しました。

住宅市場は多くの地域で改善の兆しを示したとしたものの、労働市場は極めて弱く、賃金は上向いていないとの見方を示しました。

今回公表されたベージュブックの内容からすると、米国経済は期待されたシナリオ通りに進んでいるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月の耐久財新規受注

7月29日(現地時間)、公表された米国の6月の耐久財新規受注は、前月比マイナス2.5％となりました。

前月比マイナスは3カ月ぶりのことでした。

輸送用機器の新規受注は前月比マイナス12.8％、民間航空機の新規受注は前月比マイナス39.0％でした。

設備投資の先行指標と言える、航空機を除く非国防資本財の受注は前月比プラス1.4％でした。

今回公表された米国の耐久財新規受注は、事前の市場予想を下回るものと言えますが、設備投資の先行指標である航空機を除く非国防資本財の受注は前月比プラスとなりました。

ただ、航空機を除く非国防資本財の受注のプラス幅は、5月が4.3％であったのが、6月は1.4％とプラス幅は縮小しました。

こうした指標のみに着目すると、先行きの米国の設備投資の回復スピードは後退したように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月29日水曜日

米国の7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

7月28日(現地時間)、公表された米国の7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は46.6、前月比マイナス2.7ポイントとなりました。

2カ月連続の前月比マイナスとなりました。

7月24日(同)、公表された米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数は66.0、前月比マイナス4.8ポイントでした。

こちらも2カ月連続の前月比マイナスでした。

米国の消費マインドを測る代表的な２つの指標が同様の動きを示しました。

米国の住宅価格で改善の兆しがみられ、先行きの消費回復に期待が持てるのではないかとも思いましたが、米国の雇用情勢が大きく改善しない限り、米国の消費マインドが短期的に大幅に改善する可能性は低いと思います。

米国の雇用情勢を含めた今後の行方が見守られるところかと思います。

蛇足ながら、先日(7月20日)、公表された米国のワシントン・ポストとABCニュースの合同世論調査によれば、オバマ政権のヘルスケア改革に対する支持率は、49％と、50％を下回りました。

共和党などは、オバマ政権のヘルスケア改革は、中小企業に大きな費用負担を与え、また、財政赤字拡大の要因となる等と批判しているようです。

米国の5月のケース・シラー住宅価格指数

7月28日(現地時間)、公表された米国の5月のケース・シラー住宅価格指数(主要20都市)は139.84、前月比プラス0.5％となりました。

主要20都市の内、前月比プラスは15都市、同マイナスは5都市でした。

前月(4月)は、主要20都市の内、前月比プラスは9都市、同マイナスは11都市でした。

今回公表された住宅価格指数を見る限り、米国の住宅価格は広い地域で底入れしつつあるように見えます。

市場では、住宅価格が安定に向かうという見方がある一方でまだ住宅価格の低下は続くという見方も出されているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年7月28日火曜日

米中の戦略対話

7月27日(現地時間)、米国のワシントンで、米国と中国の戦略対話が開幕しました。

米国と中国の閣僚が一堂に会し、経済や安全保障分野の懸案を議論するもので、今回が初めての開催です。

オバマ大統領は、「米中関係は21世紀を方向づけるもので、世界中のどの2国間関係にも劣らず重要」と述べました。

また、オバマ大統領は、「米国が貯蓄を増やし、中国が支出を拡大することで、持続可能な成長を達成可能であり、中国は、米国製品にとっての巨大な市場になり得る」旨を述べました。

オバマ大統領は、中国に国内消費を拡大するよう呼びかけたと言えます。

こうした発言に注目する限り、米国は、中国との経済関係を重視し、中国の行動が世界経済回復に反映されるとの認識を明らかにしたように見えます。

米中関係は緊密化していくと思いますが、ただ、最近、中国国内では民族問題が顕在化しており、米国が民主化に対する中国の取り組みをどう評価するか、微妙な問題があるようにも思えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月27日月曜日

ジョギング中に倒れたサルコジ大統領

海外メディアによれば、7月26日(現地時間)、フランスのサルコジ大統領は、ジョギング中に倒れ、意識不明となり、パリの軍事病院に運ばれました。

サルコジ大統領は、現在は意識を取り戻しているようです。

サルコジ大統領は、スポーツ好きとして知られた存在で、サイクリングなども行うようです。

先日(7月24日)、公表された7月のフランスのPMI(総合購買担当者景気指数)は47.2と、前月比0.6ポイントとごく小幅ながら低下しました。

ユーロ圏のPMIが大方の市場予想以上の改善を示したものの、フランスのPMIは大方の市場予想を下回ったと言えます。

これは、サルコジ大統領が意識を失う程の問題ではないように思えます。

ただ、昨年来の経済の急激な後退と対応の検討・実施は、政治指導者に大きなストレスを与えているのかも知れません。

また元気なサルコジ大統領の姿を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

キューバで革命記念日を祝う式典

7月26日(現地時間)、キューバで、革命記念日を祝う式典が行われたようです。

キューバでは、今年56回目の革命記念日を迎えました。

現在、キューバでは電力や食料が不足しており、経済的な困難に直面しているようです。

通例、式典では、指導者により、経済、外交問題に関しコメントしますが、海外メディアによれば、今回の式典では、経済の悪化に対処していこうとの呼びかけは行ったようですが、経済、外交問題に具体的に突っ込んだ言及はなく、対米国関係についてのコメントもなかったようです。

病気で引退したフィデル・カストロ前国家評議会議長は、今回の式典を欠席したようです。

過日(7月14日)、米国とキューバは、ニューヨークで移民問題をめぐる協議を再開するなど、関係改善の動きにあります。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月26日日曜日

グルジアに関する米・ロの対立

過日(7月23日)、米国のバイデン副大統領は、訪問先のグルジアでサーカシビリ大統領と会談しました。

バイデン副大統領は、グルジアのNATO(北大西洋条約機構)加盟を支援する旨を表明するとともに、民主化面での改革を求めました。

サーカシビリ大統領は、米国に、米国の警察、軍の支援を要請しました。

グルジアは、ロシアとは、グルジア国内の民族紛争(アブハジア及び南オセチア問題)、ロシアによるグルジア産ワインの輸入禁止、グルジアのNATO加盟に向けた動き、グルジア当局によるロシア軍将校逮捕などにより緊張関係が続いています。

グルジアでは、アブハジア、南オセチアの両地域には中央政府の実効支配が及んでおらず、2008年8月、両地域はロシアによりそれぞれ「共和国」として独立承認されました。
ただ、現時点でロシアの他に独立承認を行ったのはニカラグアのみとなっています。

バイデン副大統領は、米国は南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立を認めず、世界にも認めないよう求めると表明しています。

グルジアに関し、ロシアと米国の対立は先鋭化する可能性が高いように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

27日(月曜)
国内：企業向けサービス価格　6月
海外：米　新築住宅販売件数　6月
　　　EU　ユーロ圏マネーサプライ　6月

28日(火曜)
海外：米　ケース・シラー住宅価格指数 5月
　　　米　消費者信頼感指数　7月

29日(水曜)
国内：商業販売統計　6月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　耐久財新規受注　6月
　　　米　地区連銀経済報告(ベージュブック)

30日(木曜)
国内：鉱工業生産　6月
　　　自動車生産台数、自動車輸出台数　6月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU　ユーロ圏信頼感指数　7月

31日(金曜)
国内：完全失業率　6月
　　　有効求人倍率　6月
　　　家計調査　6月
　　　消費者物価指数　全国6月、東京都区部7月中旬
　　　石油統計　6月
　　　住宅着工統計　6月
　　　建設工事受注額　6月
海外：米　国内総生産(GDP) 4-6月　速報
　　　EU　ユーロ圏消費者物価指数(CPI) 7月　速報
　　　EU　ユーロ圏失業率　6月

30日に鉱工業生産が発表になる他、個別企業の決算発表が続くところ、その内容が注目されるところかと思います。

2009年7月25日土曜日

米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数

7月24日(現地時間)、公表された米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数は66.0と、前月比マイナス4.8となりました。

指数の推移を見る限り、順調に回復していく兆しを示していた米国の消費者マインドは、最悪期は脱したものの、一進一退を繰り返しながら回復していくことを示唆しているようにも見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

	ミシガン大消費者信頼感指数
3月	57.3
4月	65.1
5月	68.7
6月	70.8
7月	66.0

7月のEUの製造業・サービス部門PMI

7月24日(現地時間)、公表されたEU(ユーロ圏)の7月のサービス部門PMI(購買担当者景気指数)は45.6と、前月比プラス0.7ポイントとなりました。
同製造業PMIは46.0と、前月比プラス3.4ポイントとなりました。

同日公表されたEU最大の経済大国であるドイツの7月の製造業PMIは45.2と、前月比プラス4.3となりました。
同サービス部門PMIは48.4と、前月比プラス3.2ポイントとなりました。

何れもサービス業、製造業共に、前月比プラスとなりました。

何れも景気の分かれ目である50は下回っているものの、改善傾向を示しているように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月24日金曜日

米国の6月の中古住宅販売戸数

7月23日(現地時間)、公表された米国の6月の中古住宅販売戸数は年率換算489万戸、前月比プラス3.6％となりました。

3カ月連続で増加しました。

住宅在庫は、9.4カ月分と前月比0.4カ月減少しました。

米国の中古住宅市場は、回復の兆しを見せていますが、在庫の水準は依然として高く、在庫の改善が進んでいくのかどうかるようにから縮小していくのかどうか、販売戸数の推移と併せ、今後の推移が見守られるところかと思います。

貿易収支は5ヵ月連続の黒字

7月23日、公表された6月の貿易収支は、5080億円の黒字と、前年同月比プラス388.0％となりました。

これで、5カ月連続の貿易黒字となりました。

輸出額は35.7％減と9カ月連続で減少したものの、2月を底に持ち直しつつあるようです。

輸入額は41.9％減と、減少が続いています。

この結果、貿易黒字が増加しました。

こうした数字からみると、外需が回復しつつある一方、内需が弱い結果、貿易黒字となったようにも見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

		輸出	輸入
		（前年比）	（前年比）
2008	Nov	-26.5%	-13.8%
	Dec	-35.1%	-21.3%
2009	Jan	-46.3%	-31.7%
	Feb	-50.5%	-44.9%
	Mar	-46.6%	-37.8%
	Apr(P)	-40.6%	-37.8%
	May(P)	-42.2%	-43.9%
	Jun(P)	-35.7%	-41.9%

2009年7月23日木曜日

南アフリカでのズマ大統領に対するデモ

海外メディアによれば、南アフリカでズマ大統領に対して、大統領選の際の公約を守るよう主張するデモが行われたようです。

ズマ大統領は、貧困の解消、公共サービスの充実、水道や道路などの整備を選挙で訴えました。

選挙後、6月の議会で行った施政方針演説では、経済成長の加速化を含む中期優先課題を掲げました。

大統領選挙当時のズマ大統領の支持率は65％程度に達していました。

しかし、南アフリカは景気後退に直面し、市民の間に不満が高まっているようです。

高い支持率を誇るズマ大統領ですが、今後、同様のデモが続けば、支持率低下に繋がっていく可能性が高いと考えられます。

仮に、アフリカ経済を牽引してきた南アフリカの政治情勢が不安定化を強めていくと、アフリカ全体へ悪影響を及ぼす可能性も否定できないような気がします。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国住宅価格指数、住宅ローン、ローン金利の印象

7月22日(現地時間)、公表された米国の5月の住宅価格指数は、前月比プラス0.9％となりました。

4月は前月比マイナス0.3％(改定値ベース)でした。

同日公表された米国の先週(7月17日週)の住宅ローン申請指数は、前週比プラス2.8％となりました。

これらの結果を見る限り、米国の住宅市場は上向く兆しを見せているように思えます。

ただ、米国の30年住宅ローン金利(固定)は、前週比プラス0.26％ポイントとなりました。

上向きつつある米国住宅市場が金利上昇の影響を受けて回復が抑制される可能性があるのではないかと心配です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月22日水曜日

6月のコンビニ、百貨店売上高

7月21日、公表された6月のコンビニエンスストア既存店売上高は、前年同月比マイナス2.3％となりました。

同売上高は、前年同月比で14カ月ぶりにマイナスとなりました。

タバコ購入の際のタスポが導入され、ほぼ1年が経過し、タスポ効果が薄れたことの表れと思います。

同日、公表された6月の全国百貨店売上高は、前年同月比マイナス8.8％となりました。

同売上高は、前年同月比で16カ月連続のマイナスとなりました。

同売上高は、5月の前年同月比マイナス12.3％に比べマイナス幅が縮小したこと、6月は日曜日が前年同月比で1日減であったことからすると、百貨店売上高は、回復に向かう兆しを示したと考えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

バーナンキFRB議長による金融政策報告

7月21日(現地時間)、米国のFRBのバーナンキ議長は、議会で金融政策に関する報告を行いました。

バーナンキ議長は、米国経済は改善がみられるが、油断はできず、2011年にかけて失業率は高水準に留まる可能性が高く、このことが消費マインドを悪化させ、経済回復の足かせとなる恐れがあるとの趣旨の報告を行いました。

今回のバーナンキ議長の報告を受け、市場では、出口戦略として、FRBは、市場金利を引き上げるかも知れないが、年内はないだろうとの見方が出されています。

現在、FRBの機能強化が検討されていますが、議会には、FRBの力が強すぎるのではないかとの批判があります。

議会は、FRBに対する監視強化が議論されていますが、FRBのバーナンキ議長は、FRBに対する監視強化は、FRBの独立性を損なうとして、反対の立場を表明しています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月21日火曜日

ギリシャで不法移民取締りが強化

最近、ギリシャ警察（機動隊）が、不法移民への取り締まりを強化しているようです。

不法移民の住居（うまい表現が見つかりませんが、TVで見る限り、いわゆる掘っ立て小屋です）を壊し、不法移民を拘束しています。

こうした不法移民はギリシャからイタリアへ渡航することが多いようです。

今回の動きの背景には、ヨーロッパが内向きになっていることがあるのかどうか、はっきりとしませんが、少し気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

トルコで全面禁煙がスタート

7月19日(現地時間)、トルコでは公共の場（レストラン、カフェなどを含む）での全面禁煙が開始されました。

海外メディアによれば、今回の禁煙の背景には、トルコでは毎年10万人がタバコの害で死亡することがあるようです。

禁煙のルールに違反すると罰金を科せられますが、トルコでは、喫煙の習慣が広く浸透しており、徹底は難しいのではないかとの見方にあるようです。

TVのインタビューをみると、厳しい経済状況にある中、禁煙を徹底することは困難とコメントするレストラン関係者がいました。

過疎地域では徹底は難しい模様です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月20日月曜日

エルサレム入植

イスラエルのエルサレム入植がまた注目を集めているようです。

エルサレム入植は、かねてより国際的に認められていないとして違法との声があがっていますが、イスラエルは、建国以来の権利だとして入植を続けることを表明しています。

今回注目を集めているのは、米国の富豪による1980年代に使われなくなったホテルを高級マンションにするとの事業です。

米国は、イスラエルに対し、エルサレム入植をやめるよう働きかけていますが、今のところイスラエルはこれを受け入れるつもりはない様です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

モーリタニアで大統領選行われる

7月18日(現地時間)、アフリカのモーリタニアで、大統領選が行われました。

海外メディアによれば、4人の候補から今回の選挙で不正があったと主張されているようです。

モーリタニアでは、昨年8月にクーデターが発生し、軍部が政権を掌握し、その後、挙国一致暫定政府が発足しました。

今年6月、日本政府は、この暫定政府発足を歓迎するとのメッセージを公表しています。

今回の選挙は、暫定政府下で初の選挙で、民政復帰と欧米からの支援再開の行方を占う選挙でした。

現地からの報道によると、軍事政権首班だったアブドルアジズ元将軍が優勢と見られていますが、今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月19日日曜日

議会に通告されなかった9.11直後の極秘のCIAの対テロ作戦

過日、海外メディアによれば、9.11直後のブッシュ前米政権下、CIAで極秘の対テロ作戦が決定され、チェイニー前副大統領が、CIAに対し、議会に通告しないよう指示したとの疑惑が出されています。

この極秘の対テロ作戦は、オバマ政権下でも最近まで実行され、このことを知ったパネッタCIA長官は先月に中止を命令したとのことです。

当事者のCIAはこの件に関し、コメントをしていないようです。

極秘の対テロ作戦の内容は不明ですが、国際的な情報収集に関するものではないかとの見方が出されているようです。

民主党の上院院内幹事は、議会に通告しなかったのは違法であり、調査が必要との考えを表明しています。

米下院情報特別委員会は、ブッシュ前政権下でのCIAの対テロ作戦の妥当性についての調査開始を発表しています。

共和党はこうした動きに反発しています。

今後、米国では、民主党と共和党の対立が激化する可能性が高まっており、このことが米国の経済運営などにどのように影響するのかどうか気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

20日(月曜)
海外：米　景気先行指数　6月

21日(火曜)
国内：全国百貨店売上高　6月
　　　コンビニエンスストア売上高　6月
海外：米　バーナンキFRB議長金融政策報告

22日(水曜)
国内：スーパー売上高　6月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数先週分
　　　米　住宅価格指数　5月
　　　EU　鉱工業新規受注　5月

23日(木曜)
国内：貿易統計　6月
海外米　新規失業保険申請件数　先週分
　　米　中古住宅販売件数　6月
　　EU　ユーロ圏経常収支　5月

24日(金曜)
国内：全産業活動指数　5月
海外：米　ミシガン大学消費者信頼感指数　7月　改定
　　　EU　PMIサービス業・製造業景気指数　7月

7月17日(現地時間)に公表された米国の住宅着工件数は前月比プラスでしたが、22日に公表予定の米住宅価格指数、23日の米中古住宅販売件数などが注目されるところかと思います。

2009年7月18日土曜日

イランの航空機の墜落と国際的な経済制裁

7月15日(現地時間)、イランのカスピアン航空の旅客機がイラン西部カズビーン近郊で墜落しました。

乗客乗員は168人、全員が死亡でした。

国営イラン放送によれば、16日に墜落機のブラックボックスが回収されたとのことです。

空中で発火したとの報道もあるようですが、墜落の原因は今のところはっきりしません。

今回の墜落の原因に関係するかどうかは不明ですが、海外メディアは、イランは、国際的な経済制裁により、旅客機のスペアパーツを入手するのも困難な状況で、航空会社の社員が、海外で中古パーツを入手し、イランに持ち帰って利用していたことを報じました。

自分の想像力の不足にて、イランの核開発問題に対する経済制裁がこんなところまで影響しているとは思いもよりませんでした。

現時点では、十分整理が付いておらず、是非などについてコメントは控えたいと思います。

とりあえず、印象のみ記します。

2009年7月17日金曜日

中国の経済成長に関する見方と印象

7月16日(現地時間)の中国現地の報道によれば、中国の第2四半期のGDP成長率は、前年同期比プラス7.9％になったとのことです。

中国の上半期のGDP成長率は7.1％となったようです。

この数字のみを見る限り、中国経済は、政府の景気刺激策による効果が出ているように見えます。

7月15日(現地時間)、公表された6月のマネーサプライ(M2)伸び率は、前年同月比プラス28.5％となりました。

前月(5月)の同プラス25.7％からさらに上昇しました。

人民元建て新規貸し出しは増加傾向を続けています。

一方、7月16日(現地時間)、中国の6月のCPI(消費者物価指数)は前年比マイナス1.7％、生産者物価指数(PPI)は同マイナス7.8％となりました。

マネーサプライが大きく伸びているのに、CPIとPPIが低下しているということは、経済の需要回復に対して資金が配分されているのかどうか疑問があり、過剰流動性により、不動産や株式といった資産価格が上昇している懸念があるのではないかと思います。

ただ、中国は大きく、沿海部は輸出減少に苦しむものの、内陸部は成長に向かっているのは確かなようです。

中国をひとくくりに見るのではなく、地域や産業などに分解して見た方が良いのかもしれません。

今後の推移を見守りたいと思います。

先週分の米国の新規失業保険申請件数

7月16日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月11日終了週)の新規失業保険週間申請件数は52万2千件、前週比マイナス4万7千件となりました。

4週間移動平均ベースの申請件数は58万4500件、前週比マイナス2万2500件となりました。

米国の失業率の先行指標である新規失業保険週間申請件数がマイナスを示したことは、先行きの米国の失業率の改善を示唆するものと言えます。

ただ、今回のマイナスは、季節的な要因が影響したもので、必ずしも経済実態を反映したものではないとの見方が出されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月16日木曜日

チェチェンの女性人権活動家が殺害

7月15日(現地時間)、ロシアの女性人権活動家が殺害されました。

この女性は、ナタリヤ・エステミロワさん、海外メディアによれば、ロシアのチェチェン人権問題に関し、最初に取材する先で、海外メディアの間ではとても知られた人物であったようです。

ナタリヤ・エステミロワさんは、誘拐され、森の中で遺体で発見されたようです。

今回の殺害に至った詳しい事情は明らかではありませんが、証拠があるわけではないようですが、諸般の事情を勘案すると、政府の治安部隊が何らかの役割を果たしたのではないかとの見方も出されているようです。

今年4月16日(現地時間)、ロシア政府は、チェチェン共和国で、一部地区を除き、反テロ作戦実施地帯の指定を解除しました。

チェチェン共和国は、治安が安定に向かうかと思われましたが、その後、テロ件数は増加しており、政府高官の殺害及び暗殺未遂事件が発生する等、依然として治安は不安定なようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の６月のCPIの印象

7月15日(現地時間)、公表された米国の6月の消費者物価指数(CPI)は前月比プラス0.7％、前年比マイナス1.4％、食品・エネルギーを除くコアCPIは前月比プラス0.2％、前年比プラス1.7％となりました。

ガソリン(all types)は前月比プラス17.3％でした。

米国の6月のCPIは、ガソリン価格の上昇が大きく影響したようです。

市場では、デフレ懸念が解消したとの見方が出ているようです。

同日、公表された米国の6月の設備稼働率は68.0％でした。

市場では、米国の設備稼働率の落ち込みの峠は越えたとの見方が出されています。

しかし、設備稼働率の水準は高くなく、需給ギャップはマイナス圏にあると考えられます。

需給ギャップが改善しなければ、デフレ圧力は続くものと考えられ、今回のCPIをもってデフレ懸念が薄れたとは言えても、解消したとまでは言えないのではないかとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年7月15日水曜日

米国の5月の企業在庫

7月14日(現地時間)、公表された米国の5月の企業在庫は、前月比マイナス1％(＝改善)となりました。

売上高在庫率は、1.42と前月から0.01ポイント減少(＝改善)しました。

自動車・部品は、企業在庫は前月比マイナス4.2％(＝改善)、売上高在庫率は2.24と前月から0.11ポイント減少(＝改善)しました。

企業在庫、売上高在庫率ともにマイナスを示していることからすると、米国、米国の自動車・部品の企業在庫は改善に向かっていることが確認できたとの印象です。

昨日、関東地方は梅雨明けしたとか、梅雨明けの天気のように大きな晴れ間が見えることを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月の小売売上高の印象

7月14日、公表された米国の6月の小売売上高は、3,421億ドル、前月比プラス0.6％となりました。

自動車及び同部品は、前月比プラス2.3％
ガソリンステーションは、同プラス5.0％
家電販売店は同プラス0.9％
大規模小売店は同マイナス0.4％
デパートは同マイナス1.3％
飲食店は、同マイナス0.9％

（出所）米国商務省公表資料より抜粋

確かに、前月比プラスとなりましたが、自動車・部品、ガソリンステーションは大幅なプラスを示したものの、大規模小売店などがマイナスを示したことからすると米国の消費は依然として弱いとの印象です。

ただ、5月より、大規模小売店、デパートなどはマイナス幅が縮小しています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月14日火曜日

倒産件数と要因

2009年6月の倒産件数は1294件と、13ヵ月連続の前年同月比増加となりました。(信用情報機関帝国データバンクの調べによる)

倒産の直接的な要因としては資金繰り難によるものが多いようです。

政府は金融市場混乱に伴う景気後退の影響により、中小企業の資金繰りが悪化に対応し、昨年11月から中小企業緊急金融対策を実施しています。

倒産の要因の背景としては、需要不足の影響が大きいのではないかと想像しますが、政府の緊急金融対策が期待したほどの成果を上げていないのかも知れません。

報道によれば、日本銀行は、金融危機に対応して始めた企業の資金繰り支援などの緊急措置について、9月末としていた期限を延ばす方向で検討に入ったようです。

昨日、麻生首相は、解散日程を明らかにしました。

今後の政局の行方、政策の内容によっては、企業経営に影響を与える可能性があろうかと思います。

中小企業の資金繰りに関しては、政府・日銀の対応に期待しつつ、需要動向、政策の内容など、今後の推移が見守られるところかと思います。

6月の消費者態度指数

7月13日、公表された6月の消費者態度指数(一般世帯・原数値)は、37.6と、前月比プラス1.9ポイントとなりました。

6カ月連続の改善となりました。

消費者態度指数を構成する4つの意識指標（暮らし向き、雇用環境、耐久消費財の買い時判断、収入の増え方）の全てが改善しました。

消費者マインドは厳しい水準にあるものの、改善に向かっているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月13日月曜日

コンゴでの選挙

アフリカのコンゴで選挙が行われています。

海外メディアによれば、公正な選挙が行われることはないだろうとの見方が出されています。

野党は選挙へのボイコットを訴えているようです。

7月11日、米国のオバマ大統領は、訪問先のアフリカのガーナで演説を行い、ガーナは民主政治で成功をおさめている旨を述べました。

コンゴとガーナは対象的なようです。

アフリカにはソマリアなど、治安が不安定な地域があり、このことが経済発展の大きな障害の一つになっていると考えられます。

アフリカの治安の安定を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

6月の国内企業物価指数は過去最大のマイナス

7月10日、公表された6月の国内企業物価指数(速報値)は、102.6と、前年比マイナス6.6％となりました。

これで6カ月連続のマイナスで、6月のマイナス幅は過去最大でした。

輸入物価指数(契約通貨ベース)は、111.9と、前年比マイナス26.5％となりました。

輸入物価指数のマイナスは、昨年の夏まで大きく上昇していた原油・商品市況の反動があるものと思われます。

国内企業物価指数は、石油・石炭製品が前年比マイナス41.7％、非鉄金属が同マイナス29.1％と大きく低下しました。

こうしたことからすると、国内企業物価指数のマイナスは、原材料の反動の影響と、国内需要の弱さが要因と考えられます。

需給ギャップが水面下で推移していることも含めて考えると、国内企業物価指数は、厳しい状況が続く可能性が高いと思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月12日日曜日

米国オバマ大統領のロシア訪問

過日(7月6日)、米国のオバマ大統領は、ロシアを訪問し、メドベージェフ大統領と、第1次戦略兵器削減条約に代わる新たな核軍縮条約の枠組みとして、両国の戦略核弾頭などを削減することで合意しました。

米国とロシアが核削減に取り組む姿勢を国際的に示したことは、オバマ大統領の掲げる「核なき世界」に向けた一歩と言えるかと思います。

米国のオバマ大統領によるロシア訪問は、国際的にトップニュースとして取り上げられましたが、ロシアでは、トップニュースではなかったようです。

ロシアは、米国のロシアに対する東西冷戦の敗者として扱う姿勢を変えたいと思っているとの見方があるなど、ロシアの米国への対応はいくつかの要因が背景にあるようです。

米ロの戦略核弾頭数を削減する新たな条約を年内に結ぶ方針が表明されていますが、実現は困難との見方が出されているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

13日(月曜)
国内：鉱工業生産　5月　確報
　　　企業倒産件数　6月
　　　消費動向調査　6月
海外：米　財政収支　6月

14日(火曜)
国内：マネタリーサーベイ　5月
　　　商業販売統計　5月確報
海外：米　生産者物価指数(PPI) 6月
　　　米　小売売上高　6月
　　　米　企業在庫　5月
　　　EU　ZEW景況指数　7月
　　　EU　ユーロ圏鉱工業生産　5月

15日(水曜)
海外：米　MBA住宅ローン申請指数先週分
　　　米　消費者物価指数(CPI) 6月
　　　米　鉱工業生産指数、設備稼働率　6月
　　　米　FOMC(連邦公開市場委員会)議事録
EU　ユーロ圏消費者物価指数(CPI) 6月

16日(木曜)
国内：第3次産業活動指数　5月
　　　毎月勤労統計　5月　確報
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分

17日(金曜)
国内：景気動向指数　5月
海外：米　住宅着工、建設許可件数　6月
　　　EU　ユーロ圏貿易収支　5月

最近公表された経済指標、例えば、日本の機械受注は、事前の大方の市場予想が前月比プラスのところ、前月比マイナスとなるなどから、景気に対する市場の見方は以前に比べ後退しています。週明け後、米国の６月の小売売上高や６月の鉱工業生産などが公表されます。公表結果と市場予想の範囲内に留まるかどうか、こうした見方にどのような影響を与えるかが注目されるところかと思います。

2009年7月11日土曜日

G8の地球温暖化防止に向けた取り組み

7月10日(現地時間)、イタリアで開かれていたG8が閉幕しました。

今回のG8で、世界の気温上昇幅を摂氏2度以内に抑えることで合意しましたが、2050年までに世界全体の温室ガス排出量を半減させるという長期目標については、新興国の合意を取り付けることはできませんでした。

米国のオバマ米大統領は、G8での地球温暖化防止に向けた主要国の取り組みは前進したと評価しました。

これに対し、国連の潘基文事務総長は、G8の目標値は不十分との見方を示しました。

海外メディアによる複数の新興国の市民に対するインタビューを見ると、経済成長による生活向上が大事で、環境問題はこれを上回らない旨のコメントが出されていました。

先進国と新興国の溝は深く、新興国が十分に経済が発展するまで溝が埋まらないとすれば、妥協点を見出すには相当の時間がかかるのかも知れません。

遠くない将来に、地球温暖化防止に向けたより良い合意が成立することを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の消費者マインド

7月10日(現地時間)、公表された7月の米国のミシガン大学消費者信頼感指数は64.6、前月比マイナス6.2ポイントとなりました。

7月の消費者期待指数は60.9と前月比マイナス8.3ポイントとなりました。

トムソン/ロイターによれば、6月の米小売の既存店売上高は、大半の小売店で減少し、既存店売上高は前年比4.9％減少したようです。

こうした点からすると、米国の消費者マインドは厳しさを増し、先行きに対する期待も後退しているように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月10日金曜日

米国の5月の卸売在庫は改善

7月9日(現地時間)、公表された米国の5月の卸売在庫は、前月比マイナス0.8％、卸売売上高は前月比プラス0.2％、対売上高在庫比率は前月からマイナス0.02ポイントとなりました。

耐久財は、卸売在庫は、前月比マイナス1.5％、卸売売上高は前月比マイナス0.2％、対売上高在庫比率は前月からマイナス0.03ポイントとなりました。

うち、自動車は、卸売在庫は、前月比マイナス1.1％、卸売売上高は前月比プラス4.4％、対売上高在庫比率は前月からマイナス0.11ポイントとなりました。

これらの指標からすると、耐久財の売上高は弱いものの、売上を伸ばし、在庫が改善に向かっているようです。

6月24日(現地時間)に公表された米国の5月の航空機を除く非国防資本財の受注は前月比プラス4.8％と大幅に伸びました。耐久財新規受注は、月により大きく振れる傾向がありますが、好調な印象です。

こうした指標のみからすると、米国の景気回復は着実に進んでいるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の新規失業保険申請件数は、将来の失業率はピークを打った可能性を示唆

7月9日(現地時間)、公表された米国の新規失業保険週間申請件数(7月4日終了週)は、56万5千件、前週比マイナス5万2千件となりました。

4週移動平均の件数は、60万6千件、前週比マイナス1万件となりました。

4週移動平均の件数は、2009年4月4日終了週の65万8750件をピークとして減少傾向にあります。

失業率の先行指標である4週移動平均の件数が減少傾向にあるということは、将来の米国の失業率が改善に向かう兆しと言えます。

市場では、今回の新規失業保険申請件数は、自動車セクターの一時解雇という特殊要因が大きく影響した可能性が指摘されていますが、とすれば、特殊要因がなければ、新規失業保険申請件数は、より大きく改善していたと考えられます。

失業率の先行指標である新規失業保険申請件数の改善は好ましいニュースですが、米国の設備稼働率は低水準であり、どこまで回復するのか、仮に、回復の度合いが弱ければ、失業率は高止まりする可能性があると考えられます。

失業率の先行きを占う上で、設備稼働率など、今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月9日木曜日

IMFが世界経済見通しを改定

IMFは、世界経済見通しを改訂し、2009年の世界経済の成長率予想をマイナス1.4％とし、4月時点の予測から約0.1％引下げ、下方修正しました。

一方、2010年はプラス2.5％と、4月時点の予測から約0.5ポイント引き上げ、上方修正しました。

世界経済の2009年から2010年の経済成長は、2009年4月時点の予測より約0.5％ポイント高く、2010 年には2.5%に到達すると考えられるとしました。

世界経済は、第二次世界大戦後の未曾有の景気後退局面から脱却しつつあるが、経済安定化の様相にはばらつきがあり回復は弱い、と指摘しています。

米国を含む多くの経常赤字国の内需の見通しは弱く、主要黒字国の政策は強い需要を維持するものでなければならないとしました。

また、金融システムは依然として正常に機能していないが、公的政策は徐々に減少していることなどから、回復のスピードは鈍いとみられるとしました。

景気は底打ちした可能性が高いものの、底は深く、厳しい状況が続きそうです。今後の推移が見守られるところかと思います。

G8首脳宣言に思うこと

7月8日(現地時間)、イタリアでG8(主要国首脳会議)が開催されていますが、一部に、G8を行う意義があるのか疑問を呈する見方がだされているようです。

G8首脳宣言では、4月にロンドンで開催されたG20での合意事項を再確認するとともに、引き続き迅速に実施するとしています。

最近の保護主義の高まりに警鐘を鳴らしましたが、米国のバイ・アメリカンの動き、中国のバイ・チャイニーズとも言える自国製品優遇の動きなどが出ています。

G8は存在感を示せるのかどうかは、メッセージの内容だけでなく、G8開催後の各国の行動にかかっているのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年7月8日水曜日

原油価格の下落

最近、原油価格は、下落しています。

市場では、今回の原油価格下落は、先週の米国の弱い雇用統計がきっかけで進んだと理解しているようです。

最近の報道によれば、OPEC(石油輸出国機構)の議長は、適正価格が1バレル＝68～71ドルと考えており、最近の下落前の原油価格に満足しているようです。

原油高は、石油製品価格を一段と押し上げる懸念が指摘されていたところですが、急激な上昇、下落は不安定要因となります。

最近の原油価格上昇は、需要を背景にしたものというよりも、投機的な動きが強く反映されたものであり、不公正な投機活動が行われた可能性もあるのではないかとの見方もあるようです。

読売新聞のインタビュー記事によれば、英首相は、イタリアで開かれるサミットで、原油相場に関し、金融市場の安定化に向けた規制強化の議論の文脈の中で検討される可能性を示唆したようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国のホームエクイティローンの延滞率は高止まりの懸念

7月7日(現地時間)、公表された米国のクレジットカードの2009年第1四半期の延滞率(30日以上)は、3.23％と、前期の3.22％から上昇しました。

ホームエクイティローンの延滞率は3.52％と、前期の3.03％から上昇しました。

米銀行協会は、延滞率のドライバーは失業であり、今年後半に住宅価格の下落が止まったとしても、失業率が増加傾向にある限り、延滞率は高止まりすると予想しています。

米国消費の行方を占う上で、米国の消費者信用の行方は気になるところであり、今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月7日火曜日

GMの優良資産売却に関する裁判所判断

7月6日(現地時間)、米国の裁判所は、自動車メーカー、GM(ゼネラル・モーターズ)の優良資産を売却を承認し、新生GMが誕生することになりました。

GMは去る6月1日に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請し、ほぼ1カ月で新生GM誕生の承認を得ることになりました。

もし、裁判所が優良資産の新生GMへの売却を認めなかった時には、GMは会社清算に追い込まれるとの懸念をGMは表明していました。

今回の裁判所の承認により、GMは、再生計画にもとづき、新生GMの筆頭株主は米政府となり、シボレーやキャディラックといった収益性のある資産を引き継ぐことになります。

順調に行けば、2010年にも新生GMの新規株式公開を行うことになる見通しです。

中国の新疆ウイグル自治区での暴動

報道によれば、中国の新疆ウイグル自治区で暴動が発生し、多数の死傷者が出たようです。

TV放送で見ると、街頭で、車両が壊され、警察(軍兵士？)と民衆が争っている様子が写し出されていました。

今回、中国政府は暴動に参加した多数の人々を逮捕したようです。

きっかけは、ウイグル人と漢族の民族同士の労働者の対立との報道もありますが、中国政府は、アルカイダが関与している可能性があるとの見方が出されています。

新疆の人口2000万人の内、約半数がウイグル人であるものの、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの人口の大部分は漢族のようです。

もしウイグル人と漢族の民族的な対立が背景とすれば、対立の解消は容易ではないのかも知れません。

中国では、今回の新疆ウイグル自治区での暴動がチベットと同様の事態に陥るのではないかと懸念しているようです。

仮に、中国の治安が不安定になれば、経済活動にはマイナスの影響が出る可能性が高いと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年7月6日月曜日

ブルガリアで議会選挙

7月5日(現地時間)、ブルガリアで議会選挙が行われ、野党、中道右派が票を伸ばしているようです。

ただ、何れの政党が勝つにせよ、与党、社会党を含め、単独政権の樹立は難しいとの見方が強いようです。

与党、社会党のスタニシェフ政権は、汚職と組織犯罪への対策が不十分だとして、EUから経済開発のための資金供給をストップされるなどしたことから、国民の支持は大きく低下しているようです。

今回、票を伸ばしている野党、中道右派、GERB(ブルガリアの欧州発展のための市民)は、経済問題を訴えて支持を伸ばしているようです。

日本は、これまで積極的な経済協力を実施してきており、ブルガリアにとって最大の援助国の一つとなっています。

また、日本とブルガリアの間で、様々な分野で活発な文化交流が行われています。

大相撲の力士、琴欧洲は、ブルガリア出身、7月12日からはじまる名古屋場所では西の大関です。

ブルガリアの政治、経済などの推移が見守られるところかと思います。

イランにおける報道の自由侵害の懸念

英大使館現地職員がイラン大統領選後の抗議デモを扇動して国家の治安を害した容疑に問われ、訴追される見通しにあるようです。

イラン国内では外国メディアの取材活動が制限されているため、イラン大統領選後の抗議デモなどに関し、報道機関は、投稿による映像などを流しています。

海外メディアによれば、イランでは、外国のメディアに抗議デモなどに関する情報を流した人々を調査する方針を明らかにしたようです。

多くの人々が起訴される可能性が指摘されています。

米国誌は、多数のジャーナリストらが拘束されたとの情報があると指摘した上で、これを、報道の自由の侵害と批判しています。

イランの統治、治安はどうなっていくのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月5日日曜日

リスボン条約

過日(6月30日、現地時間)、ドイツ連邦憲法裁判所は、EU(欧州連合）の新基本条約、リスボン条約の国内批准法は合憲ではあるものの、ドイツ国内の関連法については違憲としました。

ドイツは、リスボン条約の批准のため、議会による法案修正が行われることになりました。

過日(6月18日、19日）に開催されたEU首脳会議で、昨年の国民投票でリスボン条約批准を否決したアイルランドのカウエン首相は、リスボン条約批准の国民投票を再度10月初旬に行う方針を明らかにしています。

チェコとポーランドでは議会は批准しましたが、未だ大統領が批准書に署名していません。

ドイツの憲法裁判所の判断は、日本のマスコミは、障害が取り除かれたとの積極的な論調が多いようですが、海外のマスコミは、さらに手続きが必要になったとの消極的な論調がみられるなど必ずしも積極的な評価というわけでもないようです。

7月2日、公表されたユーロ圏16カ国の5月の失業率（季節調整値）は9.5％となり、各国の対策にもかかわらず雇用創出の動きは鈍いようです。

EUでは依然不良資産の問題も指摘されています。

EUは乗り越えなければならない政治・経済のハードルをクリヤしていくのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

6日(月曜)
国内：景気動向指数　5月
海外：　米 ISM非製造業景況指数 6月
　　　　EU ユーロ圏財務相会合

8日(水曜)
国内：機械受注　5月
　　　国際収支　5月
　　　企業倒産　6月
　　　景気ウォッチャー調査　6月
海外：　米　MBA住宅ローン申請指数先週分
　　　　米　消費者信用残高　5月
　　　　EU　G8(主要国首脳会議)

9日(木曜)
国内：オフィス空室状況　6月
海外：　米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　　米　卸売在庫　5月
　　　　米　チェーンストア売上高　6月

10日(金曜)
国内：企業物価指数　6月
海外：　米　貿易収支　5月
　　　　米　ミシガン大消費者信頼感指数　7月
　　　　EU　G8最終日

来週は、G8が開催予定ですが、今のところ、G8では積極的に取り上げない可能性が高い模様ですが、6月16日にBRICｓ4カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国)は、ドル基軸通貨体制に代わる新たな通貨制度を目指す姿勢を表明するなど、国際的な準備通貨としてのドルの地位についての議論が注目されます。
また、日米の消費心理という点で8日の日本の景気ウォッチャー調査、10日の米国のミシガン大消費者信頼感指数などの発表が注目されるところかと思います。

2009年7月4日土曜日

米国独立記念日

7月4日は、アメリカは独立記念日の祝日です。

1776年７月４日に第２次大陸会議は、ペンシルベニア州フィラデルフィアで英国からの独立宣言を採択したことを記念したものです。

独立記念日時の人口は、米国商務省国勢調査局によると、1776年７月の約250万人から約3億700万人へと増加しました。

最近の米国の人口は、年当たり280万人増加しています。

中期的に、米国の住宅、自動車などの市場回復に与える好ましい影響を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

年	人口	増加
2000	282,171,936
2001	285,039,803	2,867,867
2002	287,726,647	2,686,844
2003	290,210,914	2,484,267
2004	292,892,127	2,681,213
2005	295,560,549	2,668,422
2006	298,362,973	2,802,424
2007	301,290,332	2,927,359
2008	304,059,724	2,769,392
2009	306,824,950	2,765,226
（注）推定値含む。（出所）U.S.Census Bureau

ユーロ圏の小売売上高、PMI

7月3日(現地時間)、公表されたEU(欧州連合)の5月のユーロ圏の小売売上高は、前月比マイナス0.4％となりました。

4月の同プラス0.1％から反転しました。

大方の市場予想では、前月比マイナスになることを予想していました。

同日、公表された6月のユーロ圏サービス部門PMI(購買担当者景気指数、改定値)は44.7に上方修正されて改定されました。

先日(7月1日、現地時間)、公表された6月のユーロ圏の製造業PMI(購買担当者景気指数、改定値)は42.6に上方修正されて改定されました。

小売売上高からすると、ユーロ圏の消費は厳しい状況にあるものの、サービス部門、製造業、共にPMIは、景気判断の分かれ目である50は下回っているものの、上方修正されるなど、市場マインドは上向いてきているようです。

市場では、ユーロ圏全体の回復は緩やかなものになるとの見方が大勢を占めるようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年7月3日金曜日

ECBは政策金利据え置き

7月2日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)の理事会が開かれ、政策金利据え置きを決定しました。

事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。

ECBのトリシェ総裁は、会見で、年内は経済活動が引き続き弱いとの認識を明らかにし、追加利下げの可能性を排除しませんでした。

来週からカバードボンド買い入れプログラムを開始する予定を明らかにしましたが、追加的な量的緩和策については、現時点では必要ないとの認識を示しました。

同日、公表されたEU(ユーロ圏)の5月の失業率は、9.5％となりました。

EUは不良資産問題も抱えているとみられるところ、経済動向も含め、今後の行方が見守られるところかと思います。

米国雇用情勢の印象

7月2日(現地時間)、米国の雇用統計が公表され、米国の6月の雇用者数は46万7千人減少し、失業率は9.5％となりました。

同日、米国政府は、失業率は向こう2～3カ月で10％に達するとの見通しを示しました。

今回の雇用統計によれば、全ての産業分野で雇用は減少しています。

同日、公表された米国の先週分の新規失業保険申請件数の4週移動平均は61万5250件と、前週比でマイナスとなりました。

雇用統計からすると、米国の雇用情勢は厳しく、新規失業保険申請件数からすると、将来的に失業率は低下に向かう兆しを僅かながら見せているとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年7月2日木曜日

6月のISM製造業景気指数

7月1日(現地時間)、公表された米国の6月のISM製造業部門景気指数は44.8と前月比プラス2.0ポイントとなりました。

一般に、ISM製造業部門景気指数は、50を分かれ目として生産は拡大していくことを示すと言えます。

市場には、数カ月以内に、50を上回ると予想する見方が出されているようです。

米国商務省の推定値によれば、44.8という水準は、米国製造業は損益分岐点を上回っていると考えられます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

6月のADP雇用統計

7月1日(現地時間)、公表された米国の6月のADP雇用統計によれば、米国の民間部門雇用者数は前月比マイナス47万3千人となりました。

事前の市場予想よりマイナス幅は大きかったと言えます。

米国の雇用情勢は、市場が想定するより厳しいようです。

ADP雇用統計は、米国雇用統計に先行して公表される統計ですが、7月2日に公表予定の米国雇用統計の行方が注目されるところかと思います。

2009年7月1日水曜日

市場予想に反し、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は前月比マイナス

6月30日(現地時間)、発表された米国の6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は49.3と、前月比マイナス5.5ポイントとなりました。

市場では前月比プラスを予想していました。

一般に、米国のコンファレンスボード消費者信頼感指数は、景気の先行指標として理解されています。

今回、市場予想に反して前月比マイナスになったことをみると、米国景気に対する期待が後退していることの表れのように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

イラクの都市部から米軍撤退　－イラクの治安と資源開発の行方－

6月30日(現地時間)、イラクの都市部から米軍の駐留部隊が撤退しました。

イラクの米軍は、都市近郊に駐留し、介入の必要があれば出動できる態勢にあるようです。

海外メディアによるインタビュー放送を見ると、イラク市民は、米軍の都市部からの撤退を歓迎する声と治安への不安を指摘する声の両方があるようです。

同日、イラク北部の都市部、キルクークの市場で爆発があり、30人が死亡したようです。

イラクのマリキ首相は、米軍の都市部撤退の歓迎を表明しています。

同日、イラクでは約40年ぶりに油田と天然ガス田の国際入札を実施しました。

最大規模の油田開発は、英BPと中国CNPCの企業連合が落札しました。

今回の入札に関しては、イラクの治安を不安視し、入札から降りたところもあったようです。

また、最大規模の油田開発に関して、イラク側は1バレル3.99ドルを希望していたところ、2ドルでBP・CNPC連合と妥協したようです。

イラクの復興のためには、イラクは外資の導入が必要であり、資源開発は最重要とみられます。

今回の入札で、多くの落札額が、イラク側の希望額を下回ったのは、イラクの治安の行方が影響した模様です。

今後のイラクの治安、資源開発の行方が見守られるところかと思います。

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	United
	States
2009年6月	384
*前月比*	*11.0%*

	地区別
	North-	Mid-
	east	west	South	West
2009年6月	31	73	177	103
*前月比*	*29.2%*	*43.1%*	*-5.3%*	*22.6%*

	全体		一戸建て
地域	年率(万戸)	前月比(%)	年率(万戸)	前月比(%)
United States(全国)	58.2	3.6	47	14.4
Northeast	8.1	28.6	4.6	24.3
Midwest	10.8	33.3	9.1	26.4
South	27.2	-1.4	22.7	8.1
West	12.1	-14.8	10.6	15.2