6月25日(現地時間)、公表された米国の先週分の新規失業保険週間申請件数(6月20日終了週)は前週比プラス1万5千件の62万7千件となりました。
市場の大方は、前週比マイナスと予想していました。
4週間移動平均ベースの申請件数は61万7250人と前週比プラス500人となりました。
今回の公表結果のみを見る限り、米国の失業率は、市場が期待しているよりも改善に時間がかかることを示唆しているように見えます。
6月23日(現地時間)、オバマ米大統領は、追加の景気刺激策(財政支出)は現時点では必要ないとした上で、失業率は10％を超えるとの見方を示しています。
仮に、市場の想定するよりも失業率の改善に時間がかかるとすれば、米国は追加の財政支出が必要になる可能性があると予想します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
