6月10日、公表された機械受注統計によれば、4月の機械受注総額(季節調整済)は、前月比マイナス12.7％の1兆4,858億円となりました。
需要者別にみると、民需は前月比マイナス6.6％、官公需は同プラス22.1％、外需は同マイナス21.5％、代理店は同マイナス3.0％でした。
民間設備投資の先行指標である4月の船舶・電力を除く民需は、前月比マイナス5.4％の6,888億円となりました。
機械受注は、2カ月連続のマイナスとなり、低い水準にあると言えます。
政府(内閣府)は、下げ止まり感が出てきたとの見方を示しましたが、需給ギャップは依然開いていると考えられるところ、当面、設備投資が大きく反発する状況にはないのではないように思えます。
ただ、業種、業態によっては、日本の一部の工場がフル稼働しているようであり、今後の推移が見守られるところかと思います。
