6月29日(現地時間)、米国で、元ナスダックの会長バーナード・マドフ被告による10年以上に亘る巨額詐欺事件に対し、最大の量刑である禁固150年の判決を言い渡しました。
証券詐欺や偽証など11の罪で起訴されていました。
バーナード・マドフ被告は、高利回りをうたった架空のファンドを元に資金を募っていました。
被害総額は推定数百億ドルとみられ、集めた資金の多くは損失の補填にあてていたようです。
バーナード・マドフ被告は、米国証券界の実力者であったことから大手金融機関から個人まで幅広い層に被害が及びました。
今回のバーナード・マドフ被告の行った犯罪は、ねずみ講のようなものと言えます。
一般に、米国はねずみ講などの金融関係の犯罪に対して厳しく、日本は米国ほど厳しくないと言われています。
ねずみ講は昔から繰り返し行われている犯罪ですが、今後の規制のあり方に関する議論の行方が見守られるところかと思います。
6月29日、公表された5月の四輪車生産台数は542,282台と、前年同月比マイナス41.4％となりました。
8カ月連続で前年同月を下回りました。
乗用車：前年同月比マイナス40.7％
トラック：同マイナス45.0％
バス：同マイナス50.2％
先日(6月27日)、トヨタ自動車は、ハイブリッド車などを生産する愛知県の工場で、7月から休日出勤を再開することを明らかにしました。
トヨタ自動車が、国内の車両組み立て工場で休日出勤を実施するのは、約7カ月ぶりとのことです。
生産は回復に向かっているようですが、需要はどうでしょうか。
国内では、エコカー減税の効果が期待されるところですが、国内自動車販売全体を力強く牽引できるかどうかは未知数と言えます。
中国をはじめ新興国市場では自動車販売が好調の模様であり、新興国市場の存在感が高まってきていると考えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月28日(現地時間)、アルバニアで総選挙が行われ、現職のサリ・ベリシャ首相と野党党首の僅差の対決となっている模様です。
アルバニアに対する主な投資国は、イタリア、ギリシャ、ドイツ(2004年時点)、アルバニアの貿易の殆どは対EU向けで、輸出の約9割、輸入の約7割をEU加盟国が占めているようです。
貿易赤字は拡大傾向にあり、国民の経済生活は海外からの援助及び海外で働く移民からの仕送りに大きく依存する格好になっている模様です。
今回の総選挙では、両者とも、経済の立て直しとEU加盟を訴えているようです。
選挙結果の推移が見守られるところかと思います。
6月28日(現地時間)、中米ホンジュラスの軍は、セラヤ大統領を拘束しました。
同日、ホンジュラスでは、大統領の再選を可能にする憲法改正に関する国民投票が予定されていました。
セラヤ大統領は、軍によってコスタリカに連行され、ホンジュラスから強制的に追放されたようです。
ホンジュラスは、1963年以降1980年まで軍政が続き、1980年に制憲議会選挙、1981年に総選挙が行われ、1982年に民政に移管しました。
日本とホンジュラスは、伝統的に友好関係にあり、ホンジュラスは、日本に対し、コーヒー、ごま等を輸出し、日本から、自動車、タイヤ、工業機械等を輸入するという貿易関係にあります。
ホンジュラスは軍が掌握しているのかなど、詳細は不明です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月26日(現地時間)、公表された米国の5月の個人所得、消費支出によれば、
5月の個人所得は前月比プラス1.4％
5月の消費支出は前月比プラス0.3％
個人貯蓄率は6.9％
となりました。
今回の公表結果は、政府の財政支出が貢献したとみられますが、オバマ大統領は、追加の大規模な景気刺激策は不要としており、第2四半期の消費支出は低下に向かう可能性が高いと思われます。
市場では、第3四半期以降の景気回復に期待する見方が出されているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
29日(月曜)
国内：鉱工業生産 5月
商業販売統計 5月
自動生産、輸出台数 5月
海外：EU ユーロ圏景況感指数 6月
30日(火曜)
国内：失業率、有効求人倍率 5月
毎月勤労統計 5月
石油統計 5月
住宅着工統計 5月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 4月
米 消費者信頼感指数 6月
EU ユーロ圏CPI(速報値) 6月
7月1日(水曜)
国内：日銀短観 6月調査
路線価 2009年分
新車販売台数 6月
海外：米 ADP雇用統計 6月
米 ISM製造業景況指数 6月
米 自動車販売台数 6月
EU PMI製造業景気指数 6月(改定値)
2日(木曜)
海外：米 雇用統計 6月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU ECB(欧州中央銀行) 政策金利発表
EU ユーロ圏失業率 5月
EU ユーロ圏PPI(生産者物価指数) 5月
3日(金曜)
海外：EU PMIサービス業景気指数 6月
EU ユーロ圏小売売上高 5月
来週は、米国は金曜が独立記念日で、雇用統計は木曜に発表されます。前日のADP雇用統計も含め、注目されるところかと思います。
6月26日に公表された6月の東京都区部のCPI(消費者物価指数、中旬速報値、総合指数)は100.1(平成17年＝100)、前月比マイナス0.4％、前年同月比マイナス1.5％となりました。
生鮮食品を除く総合指数は100.0、前月比マイナス0.4％、前年同月比マイナス1.3％となりました。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.9、前月比マイナス0.2％、前年同月比マイナス1.0％となりました。
個人的には、需給ギャップがマイナスは、物価の下落圧力として作用することを改めて確認したとの印象です。
最近、景況感の改善を示す指標が公表され、出口戦略の話も出てきていますが、出口戦略は時期尚早ではないかという気がします。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月26日(現地時間)、公表された米国の6月のミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は速報値の69.0から70.8に改善しました。
リーマンショック直前の昨年8月は63.0でした。
これで3ヶ月連続で昨年のリーマンショック前の水準を上回りました。
6月24日(現地時間)、公表された米国の5月の耐久財新規受注は、前月比プラス1.8％となりました。
大方の市場予想は、前月比マイナスを予想していました。
米耐久財受注は、月次のブレの大きい統計であり、過敏に反応するのは適当とは思いませんが、それでも、市場予想を上回った結果を見ると、肯定的な印象です。
こうした指標からすると、米国の出口戦略の議論が活発になるのかもしれません。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月25日(現地時間)、公表された米国の先週分の新規失業保険週間申請件数(6月20日終了週)は前週比プラス1万5千件の62万7千件となりました。
市場の大方は、前週比マイナスと予想していました。
4週間移動平均ベースの申請件数は61万7250人と前週比プラス500人となりました。
今回の公表結果のみを見る限り、米国の失業率は、市場が期待しているよりも改善に時間がかかることを示唆しているように見えます。
6月23日(現地時間)、オバマ米大統領は、追加の景気刺激策(財政支出)は現時点では必要ないとした上で、失業率は10％を超えるとの見方を示しています。
仮に、市場の想定するよりも失業率の改善に時間がかかるとすれば、米国は追加の財政支出が必要になる可能性があると予想します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月25日(現地時間)、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長は、議会で証言し、バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収に際し、FRBはバンク・オブ・アメリカに圧力をかけたつもりはない旨を発言しました。
議会の委員会はバーナンキFRB議長がメリルリンチを買収するようバンク・オブ・アメリカに圧力をかけ、越権行為に及んだかどうかを確認しています。
バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイスCEO(最高経営責任者)は、メリルリンチを買収するよう、FRBから圧力を受けたと証言しています。
今回の委員会の行方次第では、オバマ大統領は、来年、引き続きバーナンキ議長の2期目就任を指名しないこともありうるとの見方が出されています。
今のところ、オバマ政権は、バーナンキFRB議長を支持している模様です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月24日(現地時間)、OECD(経済協力開発機構)は、加盟国全体の成長率予想を上方修正しました。
加盟国全体の経済成長について、
2009年 マイナス4.1％ (前回 マイナス4.3％)
2010年 プラス0.7％ (前回 マイナス0.1％)
との見通しを示しました。
世界貿易は、年末頃に上向いていくとの見方を示しました。
ただ、失業率の一段の上昇が、予想以上に家計支出を圧迫するリスクを指摘しています。
景気に関する良い見通しが出されたことが、各国の出口戦略の議論を進め、財政支出が早期に終了することがないことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
6月24日(現地時間)、FOMC(連邦公開市場委員会)は、FF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を0.0～0.25％に据え置きました。FOMCは、声明の中で、景気回復の兆候は出始めているとの認識を明らかにしました。
最近、米国債の金利が上昇していたことなどから、市場には利上げ観測も出されていましたが、金利は据え置かれました。
国債等の購入枠については、
年内に、
政府機関が保証するMBS(モーゲージ担保証券)：最大 総額1兆2500億ドル
政府機関債：最大 2000億ドル
秋までに
米国債：最大 3000億ドル
購入する予定であるとし、今回、買い入れ枠の拡大は行いませんでした。
市場では、この声明を受け、年内利上げの見方が後退したようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月23日(現地時間)、公表された米国の5月の中古住宅販売戸数は前月比プラス2.4％、年率477万戸となりました。
前月比プラスは2カ月連続でした。
6月22日(現地時間)、米抵当銀行協会は、2009年の住宅ローン組成額は、金利上昇により借り換えが減少するとの見通しを明らかにしています。
米国の住宅ローン金利は、最近の米国債の利回り上昇から、上昇傾向にあります。
今回公表された中古住宅販売戸数を見る限り、米国住宅市場は改善に向かいつつあるように見えますが、金利上昇の影響は気になるところです。
今後の行方が見守られるところかと思います。
6月23日(現地時間)、公表された6月のユーロ圏サービス部門PMI(購買担当者景気指数)は44.5と前月比マイナス0.3ポイントとなりました。
大方の事前の市場予想は前月比プラスでした。
6月のユーロ圏製造業PMIは42.4と前月比プラス1.7ポイントとなりました。
大方の事前の市場予想通りの水準でした。
6月21日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)のトリシェ総裁は、経済後退、金融システムの安定化に巨額の財政支出を行った各国政府は、財政の健全化を目指す必要があるとの見方を示しました。
今回のPMIは、やや弱いとの印象ですが、経済指標、EUの財政健全化の議論などの行方が見守られるところかと思います。
6月22日(現地時間)、フランスのサルコジ大統領は、議会の演説で、"イスラム教徒の女性が身に着けるブルカは、女性の虐げられた姿を表すもので、フランスには相応しくない"と表明しました。
先日の欧州議会選挙で、選挙中に移民問題を取り上げ、自国の雇用・産業保護を最優先する姿勢を示したフランスの保守政党が第1勢力の座を維持したことは、フランスが内向き傾向を強める懸念があるとの見方が出されていました。
今回のサルコジ大統領の演説は、昨年の法改正で150年ぶりに実現した大統領演説でした。
考えすぎかも知れませんが、今回のサルコジ大統領の演説は、フランスをはじめEUが保護主義的な方向に向かう象徴かもしれないとの思いがよぎります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月21日(現地時間)、世界最大の石炭生産会社の一角を占めるスイスのエクストラータは、プラチナ生産最大手のアングロ・アメリカンに対し、合併提案を行ったと表明しました。
アングロ・アメリカンは、ダイヤモンド最大手のデビアスの株式の45％を保有しています。
合併が実現すれば、合併新会社の時価総額は680億ドルとなり、エクストラータは7億ドルの経費削減効果が見込めるとしています。
市場では、南アフリカがアングロ・アメリカンの株主になっていることが合併の障害になるのではないかとの見方
が出されています。
海外メディアによれば、アングロ・アメリカンの取締役会は今回の合併提案に反対の立場のようです。
最近、資源最大手のオーストラリアのBHPビリトンが、リオ・ティントとオーストラリアの鉄鉱石事業統合で合意し
ています。
リオ・ティントは、この統合合意の直前、中国の政府系アルミ会社との提携を撤回しました。
海外メディアによれば、中国はこの統合計画を阻止するため、独占禁止法を行使する可能性が指摘されています。
資源大手の統合の行方は、世界の資源価格の価格決定権に影響を与えるとともに、国と国との関係にも影響を与える可能性があります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月21日、新華社電によれば、中国安徽省の鉱石加工会社の工場で、爆発事故が発生したようです。
工場で働いていた従業員に多数の死傷者が出ているようです。爆発の原因は今のところ不明です。
鉱石加工とのことですが、その内容は不明です。
まず頭に浮かぶのは、マイナスイオンを放出する鉱物の粉末化などをを主原料とした加工製品が連想されます。
最近、健康関連商品で取り上げられることがあるようです。
次に頭に浮かぶのは、鉄鉱石です。
中国は、経済発展に伴って鉄鉱石の需要が増加し、世界最大の鉄鉱石輸入国となっています。
最近、海外メディアによれば、中国鋼鉄工業協会の単尚華秘書長は、2009年度の鉄鉱石価格交渉について、中国は値下げ幅が十分でなければ、決裂も辞さない考えであり、仮に、その結果、鉄鉱石の供給が不足すれば、中国は鉄鋼生産量を引き下げる用意があると表明したようです。
爆発事故を起こした工場の詳細は不明で、影響の程は今のところ解りませんが、仮に、今回の鉱石加工会社の工場が鉄鉱石の供給に重要な拠点であるとすれば、その影響が気になるところです。
今後の行方が見守られるところかと思います。
グリーンランドは、300年以上、デンマーク領となっていますが、昨年実施されたグリーンランドの住民投票によって、今般、自治権を拡大することになりました。
イヌイット系の言語がグリーンランドの公用語になり、従来、デンマークの管轄だった警察、司法がグリーンランド自治政府の管轄となりました。
そして、グリーンランドの抱える石油、ガス、鉱物資源などによる収益の多くがグリーンランド自治政府に帰属することになります。
外交、防衛は、従来通り、デンマークの管轄となっています。
海外TVのインタビューによれば、デンマーク女王は、完全な独立を認める考えはないようです。
温暖化により、グリーンランドの氷は溶け出してきているようであり、これは、資源開発を容易にするとみられます。
今回の自治権拡大は、グリーンランドにとって大きな一歩となったようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
過日(6月17日、現地時間)、米国のオバマ大統領は、金融規制改革案について、大恐慌以来の大規模な見直しでありるとの認識を明らかにしました。同改革案は、年内の法制化を目指しています。
共和党は、別な案を用意している模様であり、市場関係者の中には、政府の改革案は、銀行のコスト増や金融商品の収益性低下につながるとの批判が出されているようです。
今後、オバマ大統領の適切な指導力発揮に期待するものです。
さて、最近、オバマ大統領がジョークを言っている場面の放送を目にしました。
ジョークを通じ、オバマ大統領は自らの人間的な魅力を表現していたように見えました。
そういえば、真偽の程は定かではありませんが、ネットで見つけた情報によれば、オバマ大統領の好きな音楽は、マイルス・デイビス、ジョン・コルトレーン、スティービーワンダー、Ｊ・Ｓ・バッハなどとか。
オバマ大統領は、JAZZがお好みのようです。
ジャズは、19世紀末から20世紀初頭にかけてアメリカ南部の都市を中心に発展した音楽形式で、アメリカでヨーロッパの音楽とアフリカの音楽が出会い生まれた音楽と言えます。
アメリカとイスラム社会との関係改善などに取り組むオバマ大統領にぴったりの音楽との印象です。
芸術分野と言えば、オバマ大統領は昨年の大統領選挙のマニフェストで芸術支援を公約として掲げていましたが、景気刺激策として芸術分野への財政支援を増額した予算を成立させているようです。
近くのCDショップに行ったところ、アーチストの写真が多いJAZZのCDの中にあって、デザインが面白いCDがありました。
ジャケットのデザインは、キース・へリングの作品。
キース・へリングは多くの社会貢献活動を行い、恵まれない子供たちへのアートワークやエイズ撲滅活動でも知られています。
買ってきたCD、夜、一息ついたときに聞きました。
久しぶりに聞いたJAZZにて、学生時代、お金がなく、自分や友人の部屋で飲むことが多かったけど、たまに、近所のJAZZを流す店で飲んだっけなどと、色々な事が頭をよぎり、リラックスできました。
個人的には飽きのこない夜向きの音楽といった印象を受けました。
ちなみに、CDタイトルは、「GOING PLACES...FOR KEITH」（アーチスト：近藤等則）でした。
オバマ大統領の話しから、あれこれ思いつくままに書いてしまいました。
週明けの主な予定は次の通りです。
22日(月曜)
国内：法人企業景気予測 4-6月
第3次産業活動指数 4月
スーパー売上高 5月
コンビニエンスストア売上高 5月
23日(火曜)
国内：景気動向指数 4月
海外：米 中古住宅販売件数 5月
EU PMIサービス業、製造業景況感指数 6月
24日(水曜)
国内：貿易統計 5月
企業向けサービス価格 5月
海外：米 FOMC(連邦公開市場委員会)政策金利発表
米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 耐久財受注 5月
米 新築住宅販売件数 5月
25日(木曜)
海外：米 GDP(国内総生産) 1-3月 確定値
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 バーナンキFRB議長証言
EU 鉱工業新規受注 4月
26日(金曜)
国内：消費者物価指数 東京都区部6月中旬 全国5月
全産業活動指数 4月
海外:米 個人所得、消費支出 5月
米 ミシガン大学消費者信頼感指数 6月 確定値
市場は、マクロ環境の改善傾向が続いているとの理解にあるようです。23日から25日にかけて米国で国債入札があり、長期金利との関係が注目されるところかと思います。
最近、エコポイントなどで小売に注目が集まっていますが、一時の財政支出によるもので、需要を先取りしている面は否めないのではないかと思います。
特に気になるのは、今月初め(6月1日)に公表された内閣府の推計による日本の需給ギャップが、今年1～3月期に、マイナス8.5％、金額ベースでは、年換算で約45兆円となることです。
基本的に、需給ギャップのマイナスは、物価の押し下げ圧力として作用し、日本経済は強いデフレ圧力にさらされる可能性が高いと予想します。
6月19日、公表された5月の全国百貨店売上高は、前年同月比マイナス12.3％となりました。
これで4カ月連続での2桁マイナスとなりました。
不景気で高額品が売れないといった面だけではないような気がします。
日本の需給ギャップ、物価、小売、消費の行方について、今後の推移を見守りたいと思います。
6月19日(現地時間)、EU(欧州連合)首脳会議は、新たな金融規制などを宣言して閉幕しました。
新たな金融規制の内容は、欧州共通の金融監督機関を新たに設立するというものです。
・欧州システミック・リスク評議会：金融危機再発のリスクを察知して加盟国に警報・勧告を出す
・欧州金融監督システム：個別の銀行・金融機関の監督を担当、EU域内の監督ルール一元化を目指す
順調に行けば、新たな金融規制体制は秋までに欧州委員会が具体的な内容を策定し、来年中にスタートする見通しです。
今回の宣言では、新たに設立される金融監督機関によるいかなる決定も銀行救済など各国政府の財政責任に影響を及ぼすべきではない、との文言が盛り込まれました。
しかし、欧州の金融システムは、中東欧向け融資に関し潜在的なリスクがあると思われ、仮に、リスクが顕在化するならば、各国財政支出が問題になるのではと想像します。実際、金融機関の監督と必要に応じ、安定化のための財政支出を行うこととを切り離せるものなのかという気がします。
新たな規制は、欧州共通の規制導入が金融システムの安定に資するものと思いますが、各国の監督体制や新たな監督体制と各国の財政支出との関連など、今後の推移が見守られるところかと思います。
蛇足ながら、アイルランドの国民投票で昨年否決され、発効が棚上げになっているリスボン条約について、新条約下でも税制や軍事的中立などアイルランド独自の政策は維持されるとの特例扱いを確約する声明を出しました。
10月初めにアイルランドは再び国民投票を実施する予定です。
6月18日(現地時間)、ソマリアで自爆テロがあり、暫定政府のアデン治安相ら(報道により差はあるものの)およそ26人～35人の死亡者、多数の負傷者が出たようです。
海外メディアによれば、自爆テロがあったのは、ソマリアとエチオピアの国境近くで、暫定政府のアデン治安相らがホテルを出発しようとしたところを狙われ、爆発の規模はホテルの大半が破壊されるほどだったとのことです。
国際テロ組織アルカイダとの関係が指摘されるイスラム系武装勢力が犯行を認める声明を出しました。
ソマリアの暫定政府は、今回の自爆テロは、アルカイダの仕業であると非難しているようです。
報道によれば、アルカイダの戦闘員らがアフガニスタン、パキスタン国境周辺の拠点を離れ、中東のイエメンやアフリカのソマリアへ移動して、訓練基地などを設ける動きを示しているとの見方が示されています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月18日(現地時間)、公表された米国の先週(6月13日終了週)の新規失業保険週間申請件数は、60万8千件と、前週比プラス3千件となりました。
4週間移動平均ベースの申請件数は61万5750件と、前週までの4週間移動平均ベースの申請件数62万2750件に比して減少しました。
報道では、前週比で新規失業保険申請件数が増加したことが強調されているように見えます。
仮に、前週比で新規失業保険申請件数が増加したことのみに着目するとすれば、ネガティブな情報と言えます。
しかし、新規失業保険申請件数は、週により変動しやすい特性があり、米国労働市場の実態を見る上では、4週間移動平均ベースの申請件数を見ることが適当と考えます。
その意味では、今回、4週間移動平均ベースの申請件数が前週比でマイナスとなったのは、好ましい兆候を示し、将来の米国の失業率の低下を示した可能性があると思います。
継続的に新規失業保険週間申請件数の移動平均が減少に向かうのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
6月17日(現地時間)、米国のゴールドマンサックス、JPモルガンチェースなど大手金融機関は、相次いで公的資金の返済を発表しました。
海外メディアによれば、6月17日(現地時間)、バーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長は、地域金融機関の健全性を保つために新たな資金調達の手段を模索する必要があるとの見解を示したようです。
大手金融機関の公的資金返済の動きからすると、米国金融システムは安定に向かっていると考えられるところ、バーナンキ議長の発言からすると、大手以外の金融機関は、景気動向のストレスを強く受けているようです。
米国金融システムの全般が安定するには今しばらく時間がかかるとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月17日(現地時間)、公表された米国の5月のCPI(消費者物価指数)は、前月比プラス0.1％、前年比マイナス0.9％となりました。
事前の市場予想より前月比のプラス幅は小さいものだったと言えます。
ガソリンは前月比プラス3.1％と、4月の同マイナス2.8％から大きくプラスに反転しました。
今回の結果を見る限り、ガソリン価格の上昇は、米国のインフレ懸念を強める材料にはなりにくいことを示したとの印象です。
ただ、米国景気の見通しが改善している中、量的緩和が行われているのに、米国のCPIの前月比伸び率が市場予想より小幅に留まったことは気になります。
先日開催されたG8財務相会合では、財政出動による景気刺激策からインフレ対策へと徐々に軸足を移す出口戦略の検討を始めたことを明らかにしましたが、今回の公表結果のみを見る限り、時期尚早ではないかとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月16日(現地時間)、公表された5月の米国の鉱工業生産は前月比マイナス1.1％となりました。
4月のマイナス0.7％よりマイナス幅は拡大しました。
5月の米国の設備稼働率は68.3％と、4月の69.0％より低下しました。
これは、1967年以来の最低水準でした。
今回公表された米国の鉱工業生産指数及び設備稼働率は、非常に厳しい内容と言えます。
同日公表された5月の米国の住宅着工件数は前月比プラス17.2％と4月の同マイナス12.9％に比べ改善しました。
5月の米国の住宅着工許可件数は前月比プラス4.0％と4月の同マイナス2.5％に比べ改善しました。
今回公表された米国の住宅着工・許可件数は、良好な内容と言えます。
6月16日、米国では、景気に対して相反するシグナルを示す経済指標が公表されたと言えます。
米国の大手自動車メーカーの再生に向けた工場閉鎖や人員削減などの動きは、今後本格化していくと考えられるところ、米国の製造業は厳しい状況が続く可能性が高いと予想します。
現時点では、追加の財政支出の行方、目立った景気を牽引する産業が見当たらないなどの状況からすると、米国の経済回復の行方を楽観的に見ることは難しいのではないかとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月16日(現地時間)、公表されたドイツの6月のZEW景況感指数はマイナス89.7と、5月のマイナス92.8から改善しました。
また、6月のZEW景気期待指数は44.8と、5月の31.1から改善しました。これは、事前の市場予想を大きく上回るものでした。
今回の公表内容からすると、ドイツ経済は、足元では少しずつ改善が進み、今後の回復への期待は市場が考えている以上にを大きいものと言えます。
ただ、過日(6月14日)の英紙デーリー・テレグラフによれば、ドイツ商工会議所は、同国製造業の大半が一段と深刻な信用逼迫に見舞われる見通しだと警告しています。
ZEW景況感指数、景気期待指数は、金融機関や市場関係者へのアンケート調査によるものです。
市場のセンチメントは改善しているところ、期待に見合った実態経済が伴っていくのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
ワシントン・ポスト紙で、ガイトナー米財務長官とサマーズ国家経済会議委員長は、金融規制改革案の概要を明らかにしました。
自己資本規制強化
証券化商品への監督強化
大手金融機関に対するFRBによる統合的な監督
大手金融機関への一段と厳格な基準の導入 など
これらの項目からすると、従来の議論の延長にあるものとの印象です。
今後、正式に公表予定ですが、法制化に向けた議会との交渉の行方が注目されるところかと思います。
過日(6月14日、現地時間)、イスラエルのネタニヤフ首相は、一定の条件の下、パレスチナ国家の樹立を認めると表明しました。
この条件とは、
聖都エルサレムは分割せず、イスラエルの首都とすること
パレスチナ人は、イスラエルをユダヤ人の国家と認め、治安の保証をすること
イスラエルは、新しい入植地は作らないが、既存の入植地は維持すること
パレスチナ難民のイスラエル帰還は許さないこと
非武装化でパレスチナには領空権はなく、国境は基本的にイスラエルが管理する
などです。
これら全ての条件をパレスチナが受け入れることは不可能な条件と言えます。
アメリカのオバマ大統領は慎重ながら歓迎の意を表しました。
アラブ社会は、反発を強めています。
２国共存に向けた交渉が進むのは非常に難しいように見えます。
今後、米国の出方を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
海外メディアによれば、日本時間の昨夜(6月14日)、フィリピン南部ミンダナオ島沖を震源地とするM6.1の大地震が起きたようです。
ミンダナオ島では、フィリピン国軍とイスラム反政府勢力の戦闘が続くなどしています。
フィリピン政府のミンダナオ島における治安機能は低下しており、武装グループの活動を抑制することが困難で、避難民が増加していると指摘されています。
今回の地震の詳細は不明ですが、今回の地震が、ミンダナオ島の混乱に拍車をかけることにならないか、気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
過日のイランの大統領選で、現職のアフマディネジャド大統領が再選されました。
当局は、得票率は、アハマディネジャド大統領が62.6％、ムサビ元首相が33.7％と公表しました。
ムサビ元首相を支持するグループは、選挙に不正があったのではないかとして抗議活動を行いました。
米国のバイデン副大統領は、アハマディネジャド大統領は62.6％の支持を集めたのかもしれないが、言論の自由を抑圧しているのは憂慮される旨を述べたようです。
再選後、アハマディネジャド大統領は、核開発問題について強硬姿勢で臨む意向をあらためて表明したようです。
一部に、年末にかけてオバマ大統領の対話路線の転換があるのではないかとの見方が出されています。
まずは、選挙結果の正当性の証明がされるのかどうか、ムサビ元首相との対立が解消に向かうのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月13日(現地時間)、イタリアで開かれていたG8(主要8カ国)財務相会合が終了しました。
日本の与謝野財務・金融・経済財政相は、各国が底打ち感を持っているとの強い印象を受けたとの認識を示した上で、経済回復後の財政、金融政策、いわゆる出口戦略については、議論が本格化するにはまだ時間がかかるとの見方を示しました。
米国をはじめ各国の会見の様子をTV放送で目にする限り、G8は、世界経済は安定化の兆しを見せているとの共通認識を示したと言えます。
しかし、失業者の増加、米国金利の上昇、原油価格の上昇など気になる点は少なくありません。
安心感を高めるようなメッセージは、このまま安定から回復に向かえば格別、反面、仮に、想定外の悪材料が出た場合、市場は過剰に反応する潜在的なリスクを高めたと考えることが可能です。
今後の行方が見守られるところかと思います。
週明けの主な予定は次の通りです。
15日(月曜)
国内：日本銀行 政策委員会、金融政策決定会合
商業販売統計 4月
16日(火曜)
国内：白川総裁 会見（日銀本店）
海外：米 PPI(卸売物価指数) 5月
米 住宅着工・建設許可件数 5月
米 鉱工業生産・設備稼働率 5月
EU ユーロ圏CPI(消費者物価指数) 5月
独 ZEW景況感指数 6月
17日(水曜)
国内：毎月勤労統計 4月 確報
海外：米 CPI(消費者物価指数) 5月
米 経常収支 1-3月
米 バーナンキFRB議長 講演
EU ユーロ圏貿易収支 4月
18日(木曜)
国内：鉄鋼生産 5月
海外：米 新規失業保険申請件数
EU EU首脳会議
先日の米国のミシガン大による調査によれば、消費者の先行きのインフレ期待が高まっているようですが、16日に公表予定の5月のPPI、17日に公表予定の5月のCPIが、最近の米国債の金利上昇との関係で注目されるところかと思います。
海外メディアによれば、IMF(国際通貨基金)は2010年の世界経済成長率の予想を1.9％から2.4％に上方修正し、
2009年予想は、引き続き1.3％に据え置いたとのことです。
一方、世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は、会見で、2009年の世界経済は、従来予想のマイナス1.75％からマイナス3％程度に下落する可能性があるとの認識を示しました。
最近、マクロ経済指標で改善の兆しを示す指標が出てきている一方で、失業率は増加しており、依然として需給ギャップはマイナスとなっています。
IMF、世界銀行、いずれの見通しも成り立ちうると言えます。
個人的な妄想の域を出ませんが、そういえば、IMFに関して言えば、この週末にG8が開催されることと何か関係あるのかないのか、あるいは、世界銀行に関して言えば、発展途上国の視点が強いといった政治的事情も多少は影響してるのかもしれないなどと想像は膨らみます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月12日(現地時間)、米国消費者の足元のセンチメントを表す6月のミシガン大米国消費者信頼感指数は69.0と、5月の68.7から上昇しました。
そして先行きの見通しを表す6月のミシガン大米国消費者期待指数は65.4と、5月の69.4から下落しました。
今回の公表内容を見る限り、足元の消費者心理は改善したものの、先行きの見通しは慎重な見方が増えたように見えます。
これは、足元の消費者心理が改善していることからすると、先行きの改善ペースが従来より鈍化したと解釈することがいいのかも知れません。
市場では、米国消費者の足元のセンチメントを表す6月のミシガン大米国消費者信頼感指数が前月比で上昇したことを捉え、好感したようですが、個人的には手放しで好感することにはためらいを感じます。
米国ではガソリン価格の上昇など米国では物価上昇の兆しが見え、依然厳しいと見られる雇用状況からすると、消費は上向きにくいのではないかとの印象です。
米国経済にとって消費の占める位置は重要であり、今後の行方が気になるところです。
6月11日(現地時間)、国際エネルギー機関(IEA)は、2009年の世界の石油需要予測を上方修正しました。
上方修正は昨年8月以来のことでした。
市場では、世界経済が景気後退の底入れから回復に向かう兆しと受けとめたようです。
同日、ニューヨークの原油先物相場は3日連続で上昇しました。
これは、需要予測の上方修正だけでなく、ドルが対ユーロなどで軟調に推移したことから、ドル建てで取引される原油先物への割安感が強まったことも影響したようです。
仮に、エネルギー価格が上昇した場合、底入れしつつある経済、まだ十分に安定しているようには見えない金融システムと金融政策の行方が気になるところです。
原油価格は上昇を続けるのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月11日(現地時間)公表された米国の5月の小売売上高は前月比プラス0.5％となりました。
前月(4月)の小売売上高は前月比マイナス0.4％と事前の市場予想に反し2カ月連続のマイナスとなり、米国の個人消費の厳しさを示しましたが、5月の小売売上高は3カ月ぶりにプラスに転じました。
今回の結果を見る限り、米国の個人消費は回復に向かい始めた兆しを示したように見えます。
ただ、ガソリン価格が上昇を続ければ、自動車が移動手段として浸透している米国の個人消費に悪影響を及ぼす可能性があると予想します。
6月8日(現地時間)、米エネルギー省(EIA)が発表した最新のレギュラー無鉛ガソリン価格は、1ガロン2.62ドルと、前週比プラス0.10ドルとなりました。
これは、昨年10月以来の高い水準です。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月10日、公表された機械受注統計によれば、4月の機械受注総額(季節調整済)は、前月比マイナス12.7％の1兆4,858億円となりました。
需要者別にみると、民需は前月比マイナス6.6％、官公需は同プラス22.1％、外需は同マイナス21.5％、代理店は同マイナス3.0％でした。
民間設備投資の先行指標である4月の船舶・電力を除く民需は、前月比マイナス5.4％の6,888億円となりました。
機械受注は、2カ月連続のマイナスとなり、低い水準にあると言えます。
政府(内閣府)は、下げ止まり感が出てきたとの見方を示しましたが、需給ギャップは依然開いていると考えられるところ、当面、設備投資が大きく反発する状況にはないのではないように思えます。
ただ、業種、業態によっては、日本の一部の工場がフル稼働しているようであり、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月10日(現地時間)、公表された米国のベージュブック(米連邦準備理事会の地区連銀経済報告)は、5月の米国の各地域の経済は引き続き弱いか、悪化したものの、一部の地域で経済後退が緩和する兆しがあったとしました。
同日、ロシア中央銀行は、外貨準備高に占める米国債の比率を引き下げる方針を明らかにしました。
同日、市場では、米国国債市場の指標銘柄である10年債利回りが一時4％をつけました。
同日、米国では米国債10年債の入札が行われましたが、市場では、米国債の利回りは上昇し、米国政府の資金調達コスト上昇に対する懸念が指摘されています。
最近、訪中したガイトナー米財務長官は、中国指導者から米経済の先行きについて正当な信頼を示されたと表明しましたが、一部の海外メディアは、訪中した議員のコメントとして、中国高官が、米国の財政赤字の増大を懸念していると伝えています。
米国経済の見通し、米国財政の今後の推移が見守られるところかと思います。
6月9日(現地時間)、公表された米国の4月の卸売在庫は前月比マイナス1.4％と8カ月連続のマイナスとなりました。
4月の対売上高在庫比率は1.31と3月の1.32から低下しました。
6月4日(現地時間)、公表された米主要小売業の5月の売上高は、既存店ベースで前年同月比マイナス4.6％と、10カ月連続のマイナスとなりました。
こうした指標を見る限り、米国では売上高の減少が大きく、なかなか在庫の整理が進捗しないとの印象です。
米国の消費の行方が気になるところであり、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月9日(現地時間)、ドイツの流通グループであるアルカンドルは破産しました。
アルカンドルは、ドイツ最大の百貨店であるカールシュタットを擁し、雇用はおよそ5万人といわれます。
報道によれば、今回の破産の原因は、売上減などから資金繰りに行き詰まったようです。
アルカンドルは、政府による救済を求めましたが、認められませんでした。
従来、ドイツ政府は不動産金融大手ハイポ・リアル・エステート、自動車大手オペルを救済しました。
今後、アルカンドルは、法的整理による再建を目指すようですが、ドイツの雇用は厳しさを増しそうです。
同日、公表されたドイツの4月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、前月比マイナス1.9％となりました。
事前の大方の市場予想では、前月比プラスを予想していましたが、予想外の悪い数字との印象です。
先月(5月19日)、公表されたドイツの5月のZEW景気期待指数は31.1となり、前月の13.0から大幅に改善しました。
ドイツの景況感は大幅に改善したとの印象でしたが、さらに大型倒産が続くなど倒産が高い水準で推移するとすれば、ドイツの景況感は慎重に見る必要があるのではないかと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月8日、東京商工リサーチが公表した全国倒産状況によれば、2009年5月度の全国企業倒産件数は1,203件と前年同月比マイナス87件(同マイナス6.7％)となりました。
前年同月比でマイナスになったのは、2008年5月以来1年ぶりのことでした。
都道府県別では、前年同月比マイナスが25都道県、プラスが15府県となりました。
東京では9カ月ぶりに前年同月比マイナスとなりました。
今回の倒産件数からすると、単月ながら、企業倒産件数はピークを過ぎたように見えます。
5月27日に公表された商工中金の中小企業月次景況観測によれば、中小企業の4月の売上高は、前年同月比マイナス19.0％、前月比マイナス17.0％と7ヵ月連続のマイナスとなり、5月は前年同月比マイナス16.7％を見込んでいます。
こうしたことからすると、倒産件数が改善に向かったのは、政府の中小企業向けの緊急保証制度などによる効果が大きかったのではないかと推測します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月8日、公表された景気ウォッチャー調査によれば、5月の現状判断DIは、36.7と、前月比プラス2.5ポイントとな
りました。
5カ月連続の上昇でした。
景気ウォッチャー調査は、タクシー運転手や商店主などを対象に街角景気を調査したものです。
先行き判断DIは、家計部門、企業部門ともに上昇しました。
この調査は、最も公表が早い景気指標として知られ、鉱工業生産指数など他の景気関連指標に比べ、半月から2ヵ月ほど早くその動向が把握できます。
今回公表された景気ウォッチャー調査の結果のみをみると、景気の現状は依然厳しい水準にあるものの、底入れから回復に向かう兆しを示しているように見えます。
しかし、今年の夏のボーナスは前年を下回ることが確実な情勢であり、定額給付金効果も薄れることなどからすると、額面通り受けとめるのは躊躇せざるを得ません。
今後の推移が見守られるところかと思います。
報道によれば、6月5日、中国で大規模な土砂崩れなどが起きたようです。
中国南西部、重慶市郊外の鉱山付近で、大規模な山崩れが発生し、およそ70人が生き埋めになっているようです。
中国政府は、懸命の救出に取り組んでいるようです。
中国では、厳しい労働環境にある鉱山で働く場合、報酬は比較的高いようです。
近年、中国では、鉱山での事故が起きています。大きな国なのだから、日本の感覚で捉えるのは適当でないとは思いますが、失業率が高まっていて市民の不満が鬱積しているところ、鉱山事故が続いた場合、どのような影響を与えるのか気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月7日(現地時間)、レバノンで国民議会選挙の投票が行われました。
今回の選挙では、西側寄りの与党連合とイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの争いとなっているようです。
投票率は高く、また、与党連合、ヒズボラの何れも圧倒的な議席を獲得することは難しく、接戦になるのではないかというのが、大方の市場の見方のようです。
アメリカは、イスラエル抵抗運動を継続するヒズボラをテロ組織とみなしており、仮に、ヒズボラが政権を獲得することになれば、アメリカとレバノンの関係は見直されるのでないかと思います。
また、与党連合が勝利したとしても、接戦ということになれば、不安定な政権になります。
挙国一致体制の樹立可能性も指摘されているようです。
選挙結果の行方が注目されるところかと思います。
GMに関する報道をみていると、大型車依存が変えられなかったGMは、日本メーカーなどに敗北したといった趣旨の内容に接することがあります。
確かに、GM本体にとって小型車生産は得意ではないと思います。
しかし、少し前、米国市場で大きな利益を上げていた日本メーカーの収益は米国でのSUVなどに拠っていたかと思います。
6月5日、GMは、小型乗用車を主体とするサターンブランドを、米大手ディーラーのペンスキー・オートモーティブ・グループに売却すると発表しました。
6月1日、GMは、子会社のドイツのオペルをカナダ自動車部品大手マグナに売却すると発表しました。
しかし、マグナ側が明らかにしたところによれば、GMとの取り決めにより、オペルの自動車を米国では販売できないとのことです。
GMの小型車戦略にとって、オペルの自動車は重要な意味を持ち続けるようです。
ただ、小型車は大型車に比べ数量は伸ばせるものの、１台当たりの収益性は高くありませんから、相当の台数が売れるような商品力があるかどうかが重要のような気がします。
最近、環境に良い車に注目が集まっています。
GMが2010年から生産を開始する予定の、プラグイン・ハイブリッド“ボルト”の販売動向にGMの成否がかかっているとの報道もありました。
ただ、現時点では、環境車が目先のGMの収益に与えるインパクトはそう大きなものにはならないように思えます。
GMは再生できるのか、消去法で考えると、GMの大型車が売れるような米国消費市場の改善が重要な気がします。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
8日(月曜)
国内：景気ウォッチャー調査 5月
企業倒産件数
9日(火曜)
国内：景気動向指数 4月
特定サービス産業動態統計 4月
海外：米 卸売売上高 4月
10日(水曜)
国内：機械受注統計 4月
企業物価指数 5月
海外：米 地区連銀経済報告
米 貿易収支 4月
中 消費者物価 5月
11日(木曜)
国内：GDP改定値 1-3月
海外：米 小売売上高 5月
12日(金曜)
国内：消費動向調査 5月
鉱工業生産指数 4月 確報
海外：米 ミシガン大消費者信頼感指数 6月
G8(先進8カ国)財務相会合
11日に5月の米小売売上高が公表されます。4月の米小売売上高は、市場の予想に反して前月比マイナスとなりましたが、5月の小売売上高の結果はどうかなどが注目されるところかと思います。
最近、英国のブラウン首相が辞任するのではないかとの情報が流れました。
この情報は今のところ間違いでした。
ただ、ブラウン政権が危機に瀕しているのは事実のようです。
海外メディアによれば、英国議員の経費乱用問題で英国民の政治不信が高まり、ブラウン政権への支持率が大幅に低下しているようです。
地方選挙での敗北、相次ぐ閣僚の辞任、そして、辞任した有力閣僚がブラウン首相に退陣を促す声明を出すに至りました。
海外メディアは、ブラウン政権は内閣改造で乗り切り、ブラウン首相は続投し、信頼回復に取り組む見通しと伝えています。
保守党は、次期総選挙での政権奪還を目指し、エネルギー・環境政策の大綱を発表するなどしているようです。
世界は昨年来大きな試練に見舞われ、最近、好ましい指標の公表が出てきており、経済・金融政策の重要性は高い状況が続いています。
このような時期に政権への支持率が低下したことは非常に残念であるとともに、経済運営へ与える影響が懸念されます。
慎重に、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月5日(現地時間)、公表された米国の5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比マイナス34万5千人となりました。
これは事前の大方の市場予想を大幅に下回るものでした。
米国の5月の失業率は9.4％と4月の8.9％から上昇しました。
これは事前の大方の市場予想を上回るものでした。
市場では、非農業部門雇用者数が大方の市場予想を大幅に下回ったことを好感したものの、失業率の予想以上の上昇から、見方は交錯した面があったようです。
6月4日(現地時間)、公表された米国の新規失業保険週間申請件数(5月30日終了週)は62万1千件と前週比マイナス4千件となりました。
しかし、4週間移動平均ベースの申請件数は63万1250件と前週比プラス4千件となりました。
4週間移動平均ベースの新規失業保険申請件数は、米国の失業率の先行指標と言え、米国の失業率の底打ちしておらず、最近の自動車メーカーの破産申請などを考慮すると、目先、緩和したとしても、厳しい状況が続く可能性が高いのではないかとの印象です。
雇用統計の好ましい面に水を差すつもりは毛頭ありませんが、米国の労働市場全体の改善については慎重にみていくことが良いのではないかと思います。
6月4日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、訪問先のエジプトで、盛大な歓迎式典で迎えられ、カイロ大学で演説をしました。
海外メディアによる録画を見たところ、オバマ大統領は、アメリカとイスラム社会は新しく始めるのだと訴え、イスラム教徒に対する否定的なステレオタイプの見方を変えていくこと、ユダヤ人による入植地を認めないことなどを表明しました。
最近、オサマビンラディン氏は、アメリカを批判するビデオを公開しましたが、影響は以前に比べ格段に限定的と見られているようです。
ミドルネームでフセインの名を持つ米国大統領の登場は、長い間関係悪化にあった米国とイスラムの関係を改善する大きな架け橋になるのかも知れません。
今回のオバマ大統領の演説は、歴史的なスピーチと評価することが可能かと思いますが、実際に行動に結びつくのかどうか、注目を集めることになりそうです。
仮に適切な実行が伴わなければ、期待が大きい分、反動も覚悟しなくてはならないのではないかと思います。
期待をこめて、今後の推移を見守りたいと思います。
6月4日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利の据え置きを発表しました。
また、格付けがダブルＡ以上の債券を対象として、カバードボンド600億ユーロの買い入れを表明しました。
ユーロ圏の成長率見通しは下方修正し、2009年は最大で5.1％落ち込み、2010年もマイナス1.0％からプラス0.4％との見方を示しました。
厳しい経済見通しにあるEUで不良債権問題は今後深刻化する可能性が高いのではないかと推定します。
今後、ECBは量的緩和政策を拡大していくのかなど、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月3日(現地時間)、公表されたオーストラリアの2009年第1四半期の実質GDP(国内総生産)伸び率は、前期比プラス0.4％(季節調整済)となりました。
これは事前の大方の市場予想を上回る水準であったと言えます。
海外メディアによれば、同日、オーストラリア財務省筋は、量的緩和政策を必要とする可能性は低いとの見解を示し、市場も同様の見方にあるようです。
市場では、今回のオーストラリアの伸び率の背景には好調な資源の対中輸出があるとの見方が出されています。
ただ、オーストラリアの失業率は上昇しており、また、資源輸出の動向は世界的な景気動向に左右されると考えられ、手放しで好感することは難しいのではないかとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月3日(現地時間)、バーナンキFRB議長は、議会証言を行いました。
バーナンキ議長が、米国経済が年内に在庫整理が進み、プラス成長に向かうとの見通しとの見解を示しました。
最近、長期金利の上昇については、政府の財政赤字に対する市場の懸念の表れであり、金融市場の信頼を維持するには、財政の安定化に向けた対応が必要との見解を示した上で、米国の公的債務のさらなる拡大に警告を発しました。
米国はGMの支援を決定したばかりですが、米国内にはGMは倒産させるべきとの意見もくすぶっているようです。
今後、オバマ政権が追加の財政支出を続けていけるのか、米国金利、経済の行方、世論の動向などの推移が見守られるところかと思います。
6月2日(現地時間)、公表された米国の4月の住宅販売保留指数は90.3と、前月比プラス6.7％となりました。
市場では、予想を上回る上昇と好感しているようです。
ただ、地域別にみると、濃淡があり、全面的な上昇とまでは言えないようです。
6月1日(現地時間)、公表された米国の個人所得は前月比プラス0.5％、個人消費は前月比マイナス0.1％となりました。
個人貯蓄率は前月比で上昇(4.5％→5.7％)しました。
米国の住宅市場の先行指標と言える住宅販売保留指数が単月ながらプラスとなったことは、米国住宅市場が持ち直しに向かった動きではないかと期待されます。
ただ、個人消費は依然冷え込んでおり、個人所得が上昇したとしても個人消費にどの程度結びついていくのか、個人貯蓄の行方も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
| 住宅販売保留指数(季節調整済) | 前月比 | |
| United States | 90.3 | 6.7% |
| Northeast | 78.9 | 32.6% |
| Midwest | 90.4 | 9.8% |
| South | 93.0 | -0.2% |
| West | 94.8 | 1.8% |
6月2日(現地時間)、公表されたEUの4月の失業率は9.2％と、前月比で悪化しました。
EUの雇用環境は悪化を続けているようです。
市場では、今年中にEUでは新たに350万人が失業し、失業率は10％に達するとの見通しが出されています。
現在のところ、EUは、景気刺激のための新たな財政支出には慎重なように見えますが、今後、雇用創出のための政策の必要性が高まっていくのではないかと思います。また、失業率の高まりに象徴される大幅な経済の落ち込みがEUの金融システムの安定化に与える影響も気にかかるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
| ユーロ圏失業率(％) | |
| 2月 | 8.7 |
| 3月 | 8.9 |
| 4月 | 9.2 |
6月1日(現地時間)、公表された5月の米国ISM製造業景況指数は42.8と前月比プラス2.7ポイントとなりました。
景況感の分かれ目である50を下回っているものの、米国商務省の推定値からすると、米国製造業は、損益分岐点に達したのではないかと思います。
5月の中国のPMI(購買部担当者景気指数)は53.1と、前月比マイナス0.4ポイントとなりました。
景況感の分かれ目である50は3カ月連続で上回りました。
米、中の景況感は回復基調にあるように見えます。
ただ、楽観はできず、GM破産法の影響の広がりについて、今後の推移を見守る必要があると思います。
6月1日(現地時間)、GMは、連邦破産法11条の適用を申請しました。
同日、オバマ米大統領は、GMが破産保護から速やかに脱却することを確信していると表明しました。
過去、経営に行き詰った米国航空会社が破産法を申請し、再起した会社もあれば、消滅した会社もありました。
GMの場合、近い将来の消滅を予想する向きは見当たらず、市場は、再起すると見ています。
同日、格付け会社のフィッチは、GMの格付けを従来のCからDに引き下げました。
GMは、市場から資金調達できる可能性は極めて低く、政府からの調達に依存していくことになります。
市場では、GMの破産法申請は織り込み済みだから影響は殆ど無いという見方と影響はあるという見方に分かれているようです。
個人的には、GMは、米国内の自動車シェアは依然高くなる見通しであることなどからすると、GM本体の米国部門に与える影響は織り込まれているとしても、GM本体以外の自動車ディーラー網、自動車部品メーカーなどへの影響は少なくなく、米国経済がこれを吸収していけるかどうかは、微妙ではないかとの印象です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
パキスタン政府は、スワート渓谷での反政府武装勢力の掃討がほぼ終わり、あと数日で制圧できる見通しと表明しました。
パキスタン政府は復興作業に着手していく見通しです。
ただ、250万人と言われる避難民への対応や最近相次いでいる反政府武装勢力による自爆テロなどは気になるところです。
今回、パキスタン政府の公表通り、スワート渓谷の制圧が完了したとしても、辺境の反政府武装勢力を発見、掃討するのは容易ではないと考えられており、これからまだ長い作戦が続けられることになりそうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
内戦が終結したスリランカに国際社会の注目が集まっています。
海外メディアは、スリランカ政府軍は反政府武装組織を掃討する4月下旬から終結宣言が出された5月19日までの間に一般市民が約2万人死亡したと報じています。
スリランカでは、タミル人に対する差別が存在してきたようです。
内戦終結後、タミル人がどのように処遇されるのか気になるところです。
国連人権理事会は、人権状況の改善に向けてスリランカ政府を支援するとの決議を採択しました。
欧州諸国は、国際援助団体の完全な受け入れなどを盛り込むよう修正を求めたものの、修正に失敗しました。
スリランカは、人権問題に関する調査を拒否しているようです。
日本はスリランカにとって最大級の援助国であると言えます。
スリランカの人権問題解決に向け、日本が一定の役割を果たしていくことを期待しつつ、今後の行方を見守りたいと思います。