2月23日(現地時間)、公表された米国の2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は46.0、前月比マイナス10.5ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回ったと言えます。
今回、雇用情勢に関する指数が悪化しており、消費者の雇用情勢に対する見方が厳しさを増したことが要因となったと推定されます。
コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は、米国の消費者心理を表す指標であり、先行きの消費動向をうらなうと言えます。
先行きの消費動向が気がかりですが、2月12日(現地時間)、公表された米国の1月の小売売上高は前月比プラス0.5％と、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅となったことからすると、2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が悪化したとしても、それほど悲観的になるまでのことはないのかも知れません。
最近、米国メディアは、米国の大手小売ウォルマート・ストアーズは、オンラインで映画のオンデマンド配信サービスを提供する米Vuduを近く買収する予定と報じています。
米国小売業界は、厳しい経営環境の下で、成長に向けた戦略を進めているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
