2月11日(現地時間)、ユーロ圏16カ国首脳の会合でギリシャを支援することで合意しました。
EUのファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は、
・ギリシャは財政赤字削減のため、これまでに合意したすべての赤字削減策を実行しなければならない
・ユーロ圏全体の安定を守る上で必要なら加盟国は協調して断固とした行動をとる
旨を述べました。
2月10日(現地時間)、ギリシャ政府は、公務員給与凍結などの財政緊縮策を公表しました。
これに抗議する公務員約45万人がストに突入しました。
今回の緊縮策発表後もギリシャのパパンドレウ首相の支持率は依然高いとの見方が出されており、この見方が正しいとするならば、ギリシャは、財政赤字削減策を実行していくことが期待されます。
そうすると、EUによる金融面の支援に注目が集まります。
今回、EUはギリシャに対し支援を行うことは合意したものの、融資などの金融面の具体的な対応の詳細については明らかになっていません。
そのため、今回の合意をどの程度評価するかは見方が分かれるところかと思います。
順調に行けば、来週にも詳細が公表されるのではないかとの見方も出されています。
今後の推移を見守りたいと思います。