2月10日、公表された日本の12月の機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、7512億円、前月比プラス20.1％となりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。
内訳としては、
製造業は2,814億円、プラス17.1％
非製造業(除く船舶・電力)は4679億円、同プラス22.9％
でした。
2010年1～3月見通しは、
受注総額は5兆2939億円、前期比マイナス1.9％
民需は2兆6753億円、同プラス7.3％、
官公需は6760億円、同プラス2.6％、
外需は1兆7477億円、同マイナス14.8％、
代理店は2050億円、同マイナス6.7％、
船舶・電力を除く民需は2兆1225億円、同プラス2.0％
うち製造業は8340億円、同プラス2.3％
うち増の非製造業（除船舶・電力）は1兆3192億円、同プラス3.5％
でした。
一般に、船舶・電力を除く民需は、設備投資の先行指標と言え、今回、市場予想を上回るプラス幅となったことは、ポジティブサプライズと前向きに評価できます。
業界関係の経営者からのヒヤリングからすると、電子部品などで活発な動きが認められるものの、日本最大の製造業であるトヨタのリコール問題の話題などからすると、手放しで先行きの設備投資を楽観することは難しいとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
