2月22日、公表された日本の1月の全国のスーパー売上高(日本チェーンストア協会調べ、68社)は1兆1022億円
となりました。
既存店ベースで前年同月比マイナス4.9％となりました。
前年同月比マイナスは14カ月連続となりました。
日本チェーンストア協会は、厳しい雇用・所得環境並びに先行き不安感を背景とする生活者の生活防衛意識や
低価格志向から苦戦したとコメントしました。
同日、公表された日本の１月のコンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会調べ、11社、
既存店)は5652億円、前年同月比マイナス5.3％となりました。
前年同月比マイナスは8カ月連続となりました。
来店客数が前年同月比マイナス1.6％、客単価が同マイナス3.8％と、単価下落の影響が大きいように見えます
。
スーパー、コンビニの何れも低価格の流れが影響したと言えます。
先日公表された日本の10-12月期の国内需要デフレーターは、前期比マイナス0.9％と、7-9月期のマイナス0.2
％からマイナス幅を拡大させ、マイナスは6四半期連続となりました。
民間消費支出のデフレータは下げ止まり気配は見られず、デフレは深刻化していると考えられます。
低価格の流れは、当面続く可能性が高く、この面で、スーパー、コンビニにとって厳しい経営環境が続きそう
です。
ただ、スーパーのサービス売上高(既存店)は前年同月比マイナス1.9％と相対的にマイナス幅は小さいと言え
ます。
また、コンビニのサービス売上高(全店ベース)は、前年同月比マイナス0.8％と小幅なマイナスに留まってい
ることからすると、コンビニに対するニーズは堅調のように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
