2月15日、公表された日本の1月の首都圏マンション発売戸数は、1586戸、前年比マイナス9.9％となりました(不動産経済研究所調べ)。
契約率は70.3％と好不調の分かれ目とされる70％を4カ月ぶりに上回りました。
1戸当たりの価格は4138万円、前年比マイナス0.8％となりました。
在庫水準も改善に向かっているようです。
市場では適正在庫、価格の安定化などが進み、市場も回復していくのではないかと期待する見方が出されています。
個人的には、マンション市場の本格回復には、雇用情勢の改善が重要と考えます。
国税庁の調査(2008年分、2009年9月公表)によれば、民間企業の給与所得者の平均給与は430万円（前年比マイナス1.7％）と近年で最低の給与額を記録しました。
1月29日に公表された2009年12月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月比0.1ポイント低下しました。
失業率の低下は2カ月ぶりで、12月の有効求人倍率（同）も4カ月連続で改善しました。
ただ、雇用情勢は一進一退の状況で、当面は厳しい状況が続くとの見方が多く出されています。
新築マンション市場の本格回復には今しばらく時間がかかる可能性が高いのではないかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
