今年開催予定の、瀬戸内海での海の復権をテーマとした芸術祭

最近、今年の夏、瀬戸内海で、海の復権をテーマとした芸術祭が開催される予定であることを知りました。

厳しい経済情勢にあって、せちがらい話題が多いような気がしますが、このような時に、芸術に触れ、リフレッシュする機会があるのは貴重なことではないかというのが、この芸術祭開催を知った時の最初の印象です。

この芸術祭の正式名称は、瀬戸内国際芸術祭「アートと海を巡る百日間の冒険」、7月19日(海の日)から10月31日まで、瀬戸内海の島々(直島、豊島、女木島、男木島、小豆島、大島、犬島)と、高松港周辺で開催される予定とのことです。

内容は、国内外の現代アートの作家や建築家と、瀬戸内に暮らす人々とのコラボレートによる作品が展示されるようです。

例えば、直島にはアーティストの大竹伸朗氏が手がけた作品として、実際に入浴できる直島銭湯　Ｉ♥湯（アイラブユ）など興味をひく作品が多く、子供から大人まで皆が楽しめる芸術祭になりそうだというのが、企画概要を見た感想です。

なお、同時期(8月21日から10月31日まで)に、愛知県では、都市の祝祭をテーマにした、あいちトリエンナーレが開催される予定のようです。

今年の夏から秋にかけて芸術祭が注目されるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

1日(月曜)
国内：デジタルカメラ出荷実績　1月
　　　新車販売台数　2月
海外：米 個人所得・消費支出　1月
　　米 ISM製造業景況指数　2月
　　米 建設支出　1月
　　　EU PMI製造業景況指数　2月　改定値
　　EU ユーロ圏失業率　1月

2日(火曜)
国内：完全失業率　1月
　　　有効求人倍率　1月
　　　家計調査　1月
　　　マネタリーベース　2月
海外：米 自動車販売台数　2月
　　　EU ユーロ圏消費者物価指数　2月　速報
　　　EU 生産者物価指数　1月
　　豪 豪中央銀行　政策金利発表

3日(水曜)
国内：都道府県別預金・現金・貸出金　1月
　　　毎月勤労統計　1月　速報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　米 ADP雇用統計　2月
　　米 ISM非製造業景況指数　2月
　　米 地区連銀経済報告(ベージュブック)
EU ユーロ圏サービス業景気指数・総合景気指数 2月　改定値
　　EU ユーロ圏小売売上高　1月

4日(木曜)
国内：法人企業統計調査　10－12月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　車名別新車販売　2月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　米 非農業部門労働生産性指数 10－12月期　改定値
　　米 製造業受注　1月
　　米 中古住宅販売成約指数　1月
　　米 チェーンストア売上高　2月
　　　EU ユーロ圏GDP　10－12月期　改定値
　　　EU ECB(欧州中央銀行) 政策金利発表
英 BOE(英中央銀行)　政策金利発表

5日(金曜)
国内：外貨準備高　2月末
　　　日本銀行の対政府取引　2月
海外：米 雇用統計　2月
　　米 消費者信用残高　1月

個人的には、週明け、金曜に公表予定の雇用統計、これに先立ち水曜に公表予定のADP雇用報告などに注目していきたいと思います。

日本の1月の鉱工業生産指数

2月26日、公表された日本の1月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は91.9、前月比プラス2.5％、前年同月比プラス18.2%となりました。

前月比でのプラスは11か月連続となりました。

また、事前の大方の市場予想よりもプラス幅は大きかったと言えます。

同時に公表された製造工業生産予測調査によれば、2月の予測修正率はマイナス0.1%でした。

予測修正率は、当月に修正した翌月の生産量予測が、前月に予測した生産量からどの程度修正されたかを示したものです。

今回、マイナスになったということは、当初の想定よりも需要が弱かったことを示しています。

鉱工業生産指数は好ましい結果でしたが、予測修正率からすると、慎重に評価すべきかも知れません。

ちなみに、今回、鉱工業生産指数に関し、

プラスに寄与した業種は、

輸送機械工業、
化学工業（除.医薬品）、
金属製品工業等

でした。

品目別にみると、

普通自動車、
駆動伝導・操縦装置部品、
軸受

などがプラスに寄与しました。

今回の鉱工業生産指数の伸びは、自動車関連が牽引したと言えます。

トヨタのリコール問題の影響が気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの2月の消費者物価指数

2月26日(現地時間)、公表されたドイツの2月の消費者物価指数(速報値)は、前年比プラス0.4％となりました。

事前の大方の市場予想よりプラス幅は小幅だったと言えます。

2月26日(現地時間)、公表された1月のユーロ圏(16カ国)の消費者物価指数(EU基準、改定値)は前年比プラス1.0％と速報値と変わりませんでした。

ユーロ圏のCPIは、最近1年間で最も大きなプラス幅になりました。

今のところ、市場では、ECB(欧州中央銀行)は政策金利は当面、引き上げないとの見方にあるようです。

ユーロ圏は、景気の回復ペースにばらつきがあるように見え、またギリシャの財政問題も気がかりです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(2月20日終了週)の新規失業保険週間申請件数

2月25日(現地時間)、公表された米国の先週分(2月20日終了週)の新規失業保険週間申請件数は49万6千件、前週比プラス2万2千件となりました。

4週間移動平均は47万3750件、前週比プラス6千件となりました。

先々週分(2月13日終了週)の新規失業保険週間申請件数に続き、事前の大方の市場予想は、前週比マイナスを予想していたところ、予想に反してプラス(悪化)になったと言えます。

天候要因もあったようですが、市場予想に反する結果が続いたと言えます。

少なくとも、改善に向かっていた米国雇用情勢は後退していると考えざるをえません。

ただ、この後退が一時的なものに過ぎないのか、このままずるずると後退していくのかははっきりしません。

2月23日(現地時間)、公表された米国の2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数の内訳をみると、就職の困難さを示す指数が47.7と前月より1.2ポイント悪化、雇用の十分さを示す指数も3.6と前月より0.8ポイント悪化したことからすると、少なくとも当面は厳しめに考えていた方がよさそうです。

来週は、米国雇用統計の公表が予定されており、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の1月の耐久財新規受注

2月25日(現地時間)、公表された米国の1月の耐久財新規受注(輸送機器を除く、季節調整済)は、前月比マイナス0.6％となりました。

事前の大方の市場予想は、プラス予想だったところ、予想外のマイナスになったと言えます。

個人的には、12月の耐久財新規受注がプラスだったので、今回の1月の結果を注目していました。

2月17日(現地時間)、公表された米国の設備稼働率は72.6％と、前月よりプラス0.7％となりました。

プラスは好ましい兆しですが、一般に、設備投資が活発になると言われる水準(80％程度)を依然下回っています。

そうしてみると、稼働率があと、7％から8％ポイント程度上昇しないと米国の設備投資に関する指標は安定して改善しないと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の1月の貿易統計とトヨタのリコール問題

2月24日、公表された日本の1月の貿易統計(速報)によれば、輸出額は4兆9024億円、前年比プラス40.9％となりました。

前年比プラス40.9％という伸び率は、1980年2月以来の高い伸び率でした。

地域別では、

プラス

米国向けが前年比プラス24.2％、
アジアNIEs向けが前年比プラス68.1％、
ASEAN向けが前年比プラス56.0％、
中国向けが前年比プラス79.9％、
EU(欧州連合)向けが前年比プラス11.1％

マイナス

中東向けが前年比マイナス9.4％、
ロシア向けが前年比マイナス12.7％
　
となりました。

品目別にみると、

自動車が前年比プラス59.2％、
半導体等電子部品が前年比プラス83.1％、
自動車部品が前年比プラス89.6％

などとなりました。

今回の輸出が大きく伸びたのは、リーマンショック以降の世界的な景気後退で輸出が急減したことへの反動があると思いますが、自動車の輸出が大きく寄与しました。

そうしてみると、米国の公聴会が行われるなどトヨタのリコール問題が、今後どのように影響していくのかは大いに気になるところです。

市場では、輸出が腰折れするリスクは限定的との見方が出されています。

個人的には、それでも、懸念は残るような気がします。

１月の米自動車販売は全体ではプラス6％でしたが、1月のトヨタの米国自動車販売はマイナス16％でした。

これは、リコール問題に関連し、人気車種のカムリやカローラを含む在庫の約半分を販売停止したことが大きく影響したようです。

米国トヨタでは、3月に積極的な販売奨励策を計画しているとの報道も出ています。

ただ、一時的に奨励金効果があったとしても、長い目でみるとその効果の評価は微妙かも知れません。

すなわち、従来、トヨタ車は消費者からの信頼が高く、トヨタ車の中古車価格も高めだったので、奨励金を他社より払わなくて済んでいたと考えられますが、トヨタ車への信頼やトヨタ車の中古車相場が下落すれば、従来のトヨタのビジネスの強みが弱まると考えられます。

今後の推移を見守りたいと思います。

12月のユーロ圏鉱工業受注

2月24日(現地時間)、公表された12月のユーロ圏鉱工業受注は、前月比プラス0.8％、前年比プラス9.5％となりました(EU統計局調べ)。

事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。

2月23日(現地時間)、公表された2月の独Ifo企業景況感指数は95.2、前月比マイナス0.6ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。

今回公表された12月のユーロ圏鉱工業受注は、好ましい動きと言えますが、ユーロ圏最大の経済圏であるドイツの景況感に関する指標はマイナスとなっていること、ギリシャ財政問題の波及懸念、ユーロ圏の厳しい雇用情勢からすると消費の先行きも気にかかるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ダルフール紛争を巡り、スーダン政府と反政府勢力が和平実現に向けた枠組み合意

ダルフール地方の紛争を巡り、スーダン政府と反政府勢力、正義と平等運動は、和平実現に向けた枠組み合意に正式署名するようです。

スーダンのバシル大統領は、全ての死刑執行停止を宣言し、政府により拘束されていた反政府ゲリラの釈放が続いているようです。

長年、ダルフール紛争は、国際社会が懸念する人道・人権問題でしたが、解決に向け動き出したようです。

今回の和平進展の要因の一つとして、スーダンでは、今年総選挙が予定されており、バシル大統領は、国際社会に対し、自らの正当性を主張するため、ダルフールの和平を実現することが重要だったとの見方が出されています。

ただ、今回の合意は反政府勢力、正義と平等運動との間で交わされるものですが、有力な反政府勢力として、スーダン解放戦線があり、こちらとの和平合意が交わされるのかなど、まだ和平実現に向けた課題は少なくありません。

バシル大統領は、今回の和平合意により、自らの権限拡大が期待できるとしているようですが、国際刑事裁判所は、バシル大統領に対し、戦争犯罪や人道に対する罪で逮捕状を発行しています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

2月23日(現地時間)、公表された米国の2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は46.0、前月比マイナス10.5ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を大きく下回ったと言えます。

今回、雇用情勢に関する指数が悪化しており、消費者の雇用情勢に対する見方が厳しさを増したことが要因となったと推定されます。

コンファレンス・ボード消費者信頼感指数は、米国の消費者心理を表す指標であり、先行きの消費動向をうらなうと言えます。

先行きの消費動向が気がかりですが、2月12日(現地時間)、公表された米国の1月の小売売上高は前月比プラス0.5％と、事前の大方の市場予想を上回るプラス幅となったことからすると、2月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数が悪化したとしても、それほど悲観的になるまでのことはないのかも知れません。

最近、米国メディアは、米国の大手小売ウォルマート・ストアーズは、オンラインで映画のオンデマンド配信サービスを提供する米Vuduを近く買収する予定と報じています。

米国小売業界は、厳しい経営環境の下で、成長に向けた戦略を進めているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

トルコでクーデター未遂事件

海外メディアによれば、2月22日(現地時間)、トルコでクーデター未遂事件があったとして、軍幹部が逮捕されたとのことです。

2007年7月の総選挙で、AKP(公正発展党)が約47％の得票率を獲得し、AKP単独政権が継続していますが、AKP政権は、EU加盟に向けた国内改革、IMFとの協調に基づく経済成長を推進してきています。

これに対し、世俗主義の国是を護持する軍部はAKPのイスラム色を強く警戒していると言われ、世俗主義を巡って政権運営上の不安材料が指摘されていました。
(注)世俗主義：フランス型の政教分離原則に近いと言われます。

過去、トルコでは、複数の軍事クーデターがあるなど(1960年、1980年)、軍がトルコ政治で重要な役割を果たしてきました。

今後の推移が見守られるところかと思います。

1月のスーパー、コンビニ売上高

2月22日、公表された日本の1月の全国のスーパー売上高(日本チェーンストア協会調べ、68社)は1兆1022億円

となりました。

既存店ベースで前年同月比マイナス4.9％となりました。

前年同月比マイナスは14カ月連続となりました。

日本チェーンストア協会は、厳しい雇用・所得環境並びに先行き不安感を背景とする生活者の生活防衛意識や

低価格志向から苦戦したとコメントしました。

同日、公表された日本の１月のコンビニエンスストア売上高(日本フランチャイズチェーン協会調べ、11社、

既存店)は5652億円、前年同月比マイナス5.3％となりました。

前年同月比マイナスは8カ月連続となりました。

来店客数が前年同月比マイナス1.6％、客単価が同マイナス3.8％と、単価下落の影響が大きいように見えます

。

スーパー、コンビニの何れも低価格の流れが影響したと言えます。

先日公表された日本の10-12月期の国内需要デフレーターは、前期比マイナス0.9％と、7-9月期のマイナス0.2

％からマイナス幅を拡大させ、マイナスは6四半期連続となりました。

民間消費支出のデフレータは下げ止まり気配は見られず、デフレは深刻化していると考えられます。

低価格の流れは、当面続く可能性が高く、この面で、スーパー、コンビニにとって厳しい経営環境が続きそう

です。

ただ、スーパーのサービス売上高(既存店)は前年同月比マイナス1.9％と相対的にマイナス幅は小さいと言え

ます。

また、コンビニのサービス売上高(全店ベース)は、前年同月比マイナス0.8％と小幅なマイナスに留まってい

ることからすると、コンビニに対するニーズは堅調のように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

最近の英国総選挙に関する動きと気になる行方

今年前半、英国では総選挙が行われる予定であり、5月6日が有力視されています。

各種調査によれば、与党・労働党は最大野党・保守党にリードを許しています。

英国のブラウン首相は、支持率の逆転に向け、キャンペーンを推進しています。

最近の世論調査結果によれば、英国労働党の支持率は31％と、20％台前半だった昨年9月頃から反転。保守党と7ポイント差にまで迫っているようです。

しかし、最近、ブラウン首相は、気性が荒いとの批判記事が出ました。

選挙関係者は、この記事が選挙に影響を与えるかも知れないとコメントしています。

与党・労働党にとって、厳しい総選挙になりそうです。

市場では、二大政党である与党・労働党と最大野党・保守党のいずれも下院の過半数が取れないのではないかとの見方が出され始めています。

総選挙後の英国の経済政策の行方が気になるところですが、野党・保守党の影の財務相であるジョージ・オズボーン議員は、歳出削減で低金利を維持する考えを表明しています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ギリシャの首相へのテレビのインタビュー

最近、ギリシャのパパンドレウ首相は、懸念されるギリシャ財政問題に関連し、テレビのインタビューに応えました。

自分の見たインタビューの範囲では、

1.ギリシャは、現時点では、EUに緊急支援を求めていない。
2.ギリシャ現政権は、選挙で改革を公約にしており、変化のための時間を頂きたい
3.ギリシャは、他国と同様の金利で資金調達したい
4.3月中旬まで国債による資金調達は不要

と述べたことが主なポイントでした。

最近、欧州では、ギリシャやスペインなど南欧諸国の株価が下落傾向を示しています。

また、英国の財政赤字も急拡大しており、市場では、2009年度末の財政赤字の対GDP比率が、財政危機に直面しているギリシャの12.7％を上回るとの見方も出されています。

市場では英国債を売る動きも広がっています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

初めてリニモに乗って

先日、名古屋で、初めてリニモ(愛知高速交通 東部丘陵線)に乗りました。

生まれて初めて乗ったリニアモーターで動く交通機関でした。

リニアモーターというと、東京、名古屋、大阪を結ぶリニアモーターカーを連想しましたが、リニモは常電動吸引型(HSST)というシステムで、JR東海が実用化を目指している超電導電磁石を用いたシステムとは異なるようです。

リニモは2005年に開催された愛知万博 愛・地球博の輸送で活躍しました。

今回、乗った感想としては、振動も騒音も体感的には殆ど感じず、とても快適でした。

ただ、経営状況は厳しい様で、市民オンブズマンによれば、平成20年度上半期の乗客は１日当たり17,700人と、需要予測の約60％にすぎないようです。

市民オンブズマンは、リニモを存続させるのか、それともリニモを廃線にして代替手段を検討するのか、そこから議論すべきではないかと問題提起しているようです。

楽しく乗ったリニモの印象からすると、直感的には存続して欲しいと思いますが、先行きの赤字は、住民の税負担となる懸念が高いことからすると、そうも言っていられないと推察します。

詳細は不明ですが、減価償却費を除くと収支は黒字という見方があり、この見方が正しいならば、JAL同様、融資をしている金融機関の債権放棄や減資などを行い、再生することも選択肢になりうるのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

蛇足ながら、

先日、政府・民主党が衆院予算委員会に提出した、2010年度予算案の個別道路整備への予算配分(個所付け)に関する仮配分は、道路整備を求める地方の声に配慮したもので、透明性を確保したとは言えない中身となっていました。

こうした配慮は、自民党の専売特許との印象で見ていて、民主党はこうした流れを変えてくれるものだと期待していましたが、今回の件からすると、民主党も自民党と変わりないとの印象を受けました。

そうしてみると、リニモと同様の動きは、政権交代があっても続いている可能性は低くないと想像します。

一人一人の国民が政府に何を期待し、求め、また、国民自らどの程度負担するのか、もう少し考える必要があるのかも知れません。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

22日(月曜)
国内：全国スーパー売上高　1月
　　　コンビニエンスストア売上高　1月

23日(火曜)
国内：民生用電子機器国内出荷　1月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数　12月
　　　米 消費者信頼感指数　2月

24日(水曜)
国内：貿易統計　1月
　　　企業向けサービス価格　1月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　米 新築住宅販売件数　1月
　　　EU ユーロ圏鉱工業新規受注　12月
　　　EU 欧州委員会　GDP、CPI　暫定見通し

25日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　米 耐久財受注　1月
　　　EU ユーロ圏マネーサプライ(M3) 1月
　　EU ユーロ圏景況感指数　2月

26日(金曜)
国内：消費者物価指数　東京都区部　2月中旬
　　　鉱工業生産　1月
　　　商業販売統計　1月
　　　石油統計　1月
　　　自動車生産台数　1月
　　　自動車輸出台数　1月
　　　住宅着工統計　1月
　　　建設工事受注額　1月
海外：米 GDP(国内総生産) 10－12月期　改定値
米 シカゴ購買部協会景況指数 2月
　　米 ミシガン大学消費者マインド指数　2月　確定値
　　　米 中古住宅販売件数　1月
　　　EU ユーロ圏CPI(消費者物価指数) 1月

個人的には、木曜に公表予定のユーロ圏の景況感指数などを確認していきたいと思います。

米国の1月のCPI、PPI

2月19日(現地時間)、公表された米国の1月のCPI(消費者物価指数、総合、季節調整済)は、前月比プラス0.2％、前年同月比プラス2.6％となりました。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比マイナス0.1％、前年同月比プラス1.6％となりました。

米国の1月のCPIは、大方の市場予想よりも小幅なプラス幅に留まったと言えます。

FRBは、CPIと雇用情勢を注視して金融政策を実行すると考えられるところ、今回のCPIと最近の米国の失業率の高さからすると、今のところ、FRBは低金利政策を長期間継続する可能性が高いように思えます。

しかし、2月18日(現地時間)、公表された1月のPPI(生産者物価指数、総合、季節調整済)は、前月比プラス1.4％となりました。

品目別でみて、エネルギーがプラス5.1％となりました。

米国の1月のPPIは、大方の市場予想よりも大幅なプラス幅になったと言えます。

米国の1月のPPIは、先行きのインフレ懸念を示したと言えます。

PPIは、CPIに先行する傾向があり、仮に、CPIもPPI同様の動きになれば、FRBは金利を市場予想よりも速いペースで引き上げる可能性があると考えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ユーロ圏の2月のPMI

2月19日(現地時間)、公表されたユーロ圏の2月のPMI(購買担当者景気指数、速報値)は、

サービス業PMIは52.0、前月比マイナス0.5ポイント、
製造業PMIは54.1、前月比プラス0.3ポイント
総合は53.7、前月比変わらず

となりました。

PMIは、サービス業、製造業の先行きの景気動向をうらなう指標で、50を境目として、50を上回ると景況の改善を、50を下回ると景況の悪化を示します。

今回のユーロ圏のPMIは、サービス業でマイナスになったものの、何れも50.0を上回っています。

ギリシャ問題にさらされていることなどを考えると、まずまずの内容ではないかとの印象です。

ただ、2月18日(現地時間)、公表されたユーロ圏の2月の消費者信頼感(速報値)はマイナス17.4と、前月のマイナス15.8から悪化したのは少し気になります。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の先週分(2月13日終了週)の新規失業保険週間申請件数

2月18日(現地時間)、公表された米国の先週分(2月13日終了週)の新規失業保険週間申請件数は、前週比47万3千件、前週比プラス3万1千件となりました。

事前の大方の市場予想は、前週比マイナスを予想していたところ、予想に反してプラスになったと言えます。

4週間移動平均は、46万7500件、前週比マイナス1500件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は、最近3週間、微減ないし横ばいの状況が続いています。

市場では、雇用情勢は改善しているとの見方がありますが、今回の結果のみからすると十分に確信するのは難しいように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の12月の第3次産業活動指数

2月17日、公表された日本の12月の第3次産業活動指数(季節調整済、総合、2005年平均＝100.0)は95.8、前月比マイナス0.9％となりました。

前月比マイナスは2カ月連続となりました。

業種別にみると、

マイナスになったのは、

卸売業,小売業、
学術研究,専門・技術サービス業、
その他サービス業（公務等を除く）、
不動産業,物品賃貸業、
金融業,保険業、
運輸業,郵便業、
複合サービス事業

プラスになったのは、

宿泊業,飲食サービス業、
生活関連サービス業,娯楽業、
情報通信業、
医療,福祉、
学習支援業

横ばいは、

電気・ガス・熱供給・水道業

一般に、第3次産業活動指数は、鉱工業生産指数ほど、景気に敏感に反応しないとみられますが、景気の遅行系列としてみると、年末にかけて再びマイナス傾向を強めたことは気になるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

EU財務相会合

2月15日から16日にかけて開かれたEU財務相会合で、ギリシャの財政問題が話し合われました。

ギリシャの現行の再建計画達成が難しいと判断した場合、ギリシャに対し、追加策を求めることで合意しました。

問題になっているギリシャの2009年の財政赤字は、GDP比で12.7％となりました。
これは、ユーロ圏で最悪の水準です。

ギリシャは、2010年にGDP比で8.7％、2012年まで同3％以下にすることを目指します。

今回のEU財務相会合では、市場が注目していた、ギリシャに対する具体的な融資などの支援は明らかにされませんでした。

EU財務相理事会は、ギリシャの財政問題に関し、追加措置の可能性を示唆しましたが、失望感が広がっているようです。

今後の推移を見守りたいと思います

米国の1月の住宅着工件数

2月17日(現地時間)、公表された米国の1月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は59万1千戸、前月比プラス2.8％、前年比プラス21.1％となりました。

事前の大方の市場予想より大きなプラス幅であったと言えます。

前月(12月)の住宅着工件数は前月比マイナス4.0％と事前の大方の市場予想に反してマイナスに転じました。

これは、米国が強い寒波に見舞われたことが要因として指摘されましたが、市場には一時、失望感も出ました。

こうしたことから、今回のプラスは予想されていたこととは言え、好ましい動きと感じます。

今後の推移を見守りたいと思います。

欧州市場の1月の新車販売台数

2月16日(現地時間)、公表された欧州市場の1月の新車販売台数は前年比プラス12.9％となりました。

自動車買い替え支援策に関し、2月3日(現地時間)、英政府は、昨年導入し、2月に期限を迎える予定だった自動車買い替え支援策を、3月末まで１カ月間延長する方針を明らかにしました。イタリアなどでも買い替え優遇措置をとっています。

英国は同プラス29.8％、イタリアは同プラス30.2％となりました。

英国、イタリアが、プラスになったのは自動車買い替え支援策が大きな要因になったと推定されます。

昨年9月にドイツ政府は自動車買い替え支援策申請の受け付けを締め切りました。

ドイツは同マイナス4.3％と、マイナスになりました。

ドイツは自動車買い替え奨励策により需要創出がなくなり、先取りしていた需要が剥落したと推定します。

今回、欧州市場の1月の新車販売台数が前年比プラス12.9％となったことは好ましいニュースですが、各国の景気刺激策による需要創出効果が大きく、また、支援策が終了すれば、先取りしていた需要が剥落すると推定されるところ、今後の推移を見守りたいと思います。

ドイツの2月のZEW景気期待指数

2月16日(現地時間)、公表されたドイツの2月のZEW景気期待指数は45.1、前月比マイナス2.1ポイントとなりました。

これで前月比マイナスは5カ月連続となりました。

大方の市場予想も今回のマイナスを予想しており、予想通りのマイナスと言えます。

一つの要因として、ギリシャの財政危機がEU経済に悪影響を及ぼすとの懸念があるようです。

ただ、2月1日(現地時間)、公表された1月のドイツ製造業PMI(購買担当者景気指数、季節調整済、改定値)は53.7、前月比プラス1.0ポイントと、景気の分かれ目となる50を4カ月連続で上回っています。

そうしてみると、ドイツの先行きの景気回復ペースはゆっくりしたものになるとしても、二番底に陥る可能性は低いように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の1月の首都圏マンション発売戸数

2月15日、公表された日本の1月の首都圏マンション発売戸数は、1586戸、前年比マイナス9.9％となりました(不動産経済研究所調べ)。

契約率は70.3％と好不調の分かれ目とされる70％を4カ月ぶりに上回りました。

1戸当たりの価格は4138万円、前年比マイナス0.8％となりました。

在庫水準も改善に向かっているようです。

市場では適正在庫、価格の安定化などが進み、市場も回復していくのではないかと期待する見方が出されています。

個人的には、マンション市場の本格回復には、雇用情勢の改善が重要と考えます。

国税庁の調査(2008年分、2009年9月公表)によれば、民間企業の給与所得者の平均給与は430万円（前年比マイナス1.7％）と近年で最低の給与額を記録しました。

1月29日に公表された2009年12月の完全失業率（季節調整値）は5.1％と前月比0.1ポイント低下しました。
失業率の低下は2カ月ぶりで、12月の有効求人倍率（同）も4カ月連続で改善しました。
ただ、雇用情勢は一進一退の状況で、当面は厳しい状況が続くとの見方が多く出されています。

新築マンション市場の本格回復には今しばらく時間がかかる可能性が高いのではないかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の2009年10-12月期GDP

2月15日、公表された日本の2009年10-12月期GDP(実質、1次速報)は、前期比プラス1.1％、年率換算プラス4.6％となりました。

事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。

これは良いニュースと言えます。

ちなみに、

GDP成長率のうち、どの需要がＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、
内需が0.6％、
財貨・サービスの純輸出(輸出－輸入)が0.5％
となりました。

一方、

GDPデフレーターは、マイナス0.9％（7～9 月期はマイナス0.5％）、
国内需要デフレーターは、マイナス0.9％（7～9 月期はマイナス0.2％）
となりました。

何れも前期よりマイナス幅が拡大しました。

これは悪いニュースと言えます。

特に、国内物価の基調を示すとされる国内需要デフレーターのマイナス幅が拡大したことは、先行きのデフレ圧力が強まったと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

中東のレバノンで、5年前に暗殺された元首相の追悼式典が開催

2月14日(現地時間)、中東のレバノンで、5年前に暗殺されたラフィク・ハリリ元首相の追悼式典が開かれ、多数の人々が参集しました。

ラフィク・ハリリ元首相は、5年前、ベイルート市内で起きた自動車爆弾テロで死亡しました。

当時、シリアは関与を否定したものの、シリア政府と事件のつながりが判明するなどして、シリア軍はレバノンから撤退するに至りました。

ラフィク・ハリリ元首相の次男であるサード・ハリリ現首相は、シリアへの復讐を主張してきました。

しかし、昨年12月、サード・ハリリ現首相は、シリアの首都ダマスカスを訪問し、シリアのアサド大統領と会談しました。

これに対し、レバノンの多くの人々が失望を感じたと言われています。

レバノンの首都ベイルートはは、1990年の内戦以前、中東のパリと呼ばれ、中東のビジネス・金融センターとして繁栄していました。

経済復興が進められているものの、多額の累積債務を抱えるなど、大きな課題を抱えているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のクリントン国務長官は、中東のカタールを訪問

2月14日(現地時間)、米国のクリントン国務長官は、中東のカタールを訪問しました。

クリントン国務長官は、米イスラム世界フォーラムに出席の後、続いてサウジアラビアを訪問の予定です。

今回の中東歴訪は、イランに対し核問題に関する圧力強化への理解を求め、協力を要請することにあるようです。

今後、イランに対する制裁強化がどのように推移するのか、その先にある中東和平問題も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

デパ地下や駅ビルを覗いて

昨日、新宿駅周辺に行く機会があり、久しぶりにデパ地下や駅ビルを覗いてみました。

マスコミなどで今年のバレンタインデーは週末にあたり、職場などで配る義理チョコ需要は低く、例年より盛り上がりに欠けると報道されていたので、デパ地下は比較的に空いているのではないかと思っていました。

例年の混み具合というのは解りませんが、少なくとも、昨日は大変な混み具合でした。何に並んでいるのか不明でしたが、長い行列もいくつも見ました。

個人的な興味から、デパ地下の生鮮食品売場を見て周りましたが、全体として予想したほど高くなく、品質とのバランスからすると値ごろ感のあるものが多く見受けられたような気がしました。

また、ルミネという駅ビルを覗いたところ、どのフロアも大変な混雑でした。若い女性層が中心で、デパートとは購買層が異なるように見えました。

最近、三越伊勢丹ホールディングスは、三越が日本の百貨店として初めて欧州に出店したパリ三越を、9月末で閉店し、伊勢丹は、2010年末から2011年春をメドに、中国天津に2店舗目を出店すると発表しました。

2月は降雪により来店客数が減少した模様であり、雇用環境なども考えると、百貨店業界にとって厳しい環境が当面続く可能性が高いと思います。

デパートを散策していると、ふと、子供の頃、デパートの食堂で食べたホットケーキ、とてもおいしく、嬉しかったことを思い出します。

百貨店にはたくましく生き残り、新たな成長軌道に乗って欲しいと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

15日(月曜)
国内：GDP 10－12月 1次速報
マネタリーサーベイ 12月
マンション発売 1月
鉱工業生産 12月 確報
商業販売統計 12月 確報
海外：EU EU財務相理事会(～16日)

16日(火曜)
海外：米 ニューヨーク連銀製造業景況指数　2月
　　　米 財政収支　1月
　　　EU 新車販売台数　1月
　　EU 独　ZEW景況指数　2月

17日(水曜)
国内：第３次産業活動指数　12月
　　　毎月勤労統計　12月　確報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　米 輸入物価指数　1月
　　米 住宅着工・建設許可件数　1月
　　米 鉱工業生産　1月
　　米 設備稼働率　1月
　　米 FOMC議事録(1/26-27)
EU 建設支出 12月
　　　EU ユーロ圏貿易収支　12月

18日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　景気動向指数　12月　改定
　　　鉄鋼生産　1月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　米 生産者物価指数　1月
　　　EU ユーロ圏消費者信頼感指数　2月

19日(金曜)
国内：電力需要　1月
　　　全産業活動指数　12月
海外：米 消費者物価指数　1月
　　EU ユーロ圏経常収支　12月
　　EU PMI景気指数　2月　速報

個人的には、週明けに開催されるEUの財務相理事会でギリシャ支援策の具体的な内容が公表されるのかどうか、鉱工業生産指数などに注目したいと思います。

日本の1月の消費者態度指数

2月12日、公表された日本の1月の消費者態度指数(一般世帯)は39.0、前月比プラス1.4 ポイントとなりました。

先月まで2ヵ月連続で前月比マイナスとなっていました。

従来、消費者態度指数は、鉱工業生産指数に先行した動きを示しているところ、このままマイナスが続くのかどうか注目されていましたが、今回、プラスに転じました。

ただ、3ヵ月前の水準にまでは回復したものではありません。

依然として、先行きの景気見通し(鉱工業生産指数)がどうなるのかは、今後の消費者態度指数の動向を注視する必要があります。

今後の推移が見守られるところかと思います。

消費者態度指数

一般世帯
��月40.1
��月40.5
10月40.5
11月39.5
12月37.6
��月39.0

(出所)内閣府

米国の2月のミシガン大消費者信頼感指数

2月12日(現地時間)、公表された米国の2月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は73.7、前月比マイナス0.7ポイントとなりました。

消費者期待指数は66.9、前月比マイナス3.2ポイントとなりました。

何れも事前の大方の市場予想は、前月比プラスであったところ、予想に反してマイナスになりました。

今回の結果は、ネガティブサプライズと言えます。

今回の結果のみに着目すると、米国の消費者は、先行きの米国景気に対し、1月よりも悲観的に見通していると言えます。

ミシガン大消費者信頼感指数は、米国景気の重要な先行指標であり、米国景気が市場の期待通りの回復ペースより減速するのではないかと懸念されます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ユーロ圏16カ国首脳の会合でギリシャを支援することで合意

2月11日(現地時間)、ユーロ圏16カ国首脳の会合でギリシャを支援することで合意しました。

EUのファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は、
・ギリシャは財政赤字削減のため、これまでに合意したすべての赤字削減策を実行しなければならない
・ユーロ圏全体の安定を守る上で必要なら加盟国は協調して断固とした行動をとる
旨を述べました。

2月10日(現地時間)、ギリシャ政府は、公務員給与凍結などの財政緊縮策を公表しました。

これに抗議する公務員約45万人がストに突入しました。

今回の緊縮策発表後もギリシャのパパンドレウ首相の支持率は依然高いとの見方が出されており、この見方が正しいとするならば、ギリシャは、財政赤字削減策を実行していくことが期待されます。

そうすると、EUによる金融面の支援に注目が集まります。

今回、EUはギリシャに対し支援を行うことは合意したものの、融資などの金融面の具体的な対応の詳細については明らかになっていません。

そのため、今回の合意をどの程度評価するかは見方が分かれるところかと思います。

順調に行けば、来週にも詳細が公表されるのではないかとの見方も出されています。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(2月6日終了週)の新規失業保険週間申請件数

2月11日(現地時間)、公表された米国の先週分(2月6日終了週)の新規失業保険週間申請件数は44万件、前週比マイナス4万3千件となりました。

事前の市場予想よりマイナス幅は大きかった(＝改善幅が大きかった)と言えます。

4週間移動平均は46万8500件、前週比マイナス1千件となりました。

4週間移動平均は、3週連続で前週比プラス(＝悪化)となっていましたが、今回、ごく小幅ながらマイナスに転じました。

今回の改善は、最近まで滞留していた年末申請分の処理が進捗したことを指摘する見方があるようです。

改善は継続するのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の12月の機械受注

2月10日、公表された日本の12月の機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整値)は、7512億円、前月比プラス20.1％となりました。

事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。

内訳としては、
製造業は2,814億円、プラス17.1％
非製造業(除く船舶・電力)は4679億円、同プラス22.9％
でした。

2010年1～3月見通しは、

受注総額は5兆2939億円、前期比マイナス1.9％

民需は2兆6753億円、同プラス7.3％、
官公需は6760億円、同プラス2.6％、
外需は1兆7477億円、同マイナス14.8％、
代理店は2050億円、同マイナス6.7％、

船舶・電力を除く民需は2兆1225億円、同プラス2.0％
　うち製造業は8340億円、同プラス2.3％
　うち増の非製造業（除船舶・電力）は1兆3192億円、同プラス3.5％

でした。

一般に、船舶・電力を除く民需は、設備投資の先行指標と言え、今回、市場予想を上回るプラス幅となったことは、ポジティブサプライズと前向きに評価できます。

業界関係の経営者からのヒヤリングからすると、電子部品などで活発な動きが認められるものの、日本最大の製造業であるトヨタのリコール問題の話題などからすると、手放しで先行きの設備投資を楽観することは難しいとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の12月の貿易収支

2月10日(現地時間)、公表された米国の12月の貿易収支は、402億ドルの赤字となりました。

事前の大方の市場予想より赤字幅は大きかったと言えます。

輸入は1829億ドル、前月比プラス4.8％、
輸出は1427億ドル、同プラス3.3％となりました。

ドル通貨の下落により、米国製品の競争力が高まり、輸出は増えるだろうと思っていましたが、輸出を上回るペースで輸入が増えたのは意外な感じがしました。

輸入が増えたのは、いずれにしろ米国の購買力が増えたと楽観的に受けるべきなのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の1月の工作機械受注額(速報値)

2月9日、公表された日本の1月の工作機械受注額(速報値)は、前年比プラス192.0％となりました。

前年比プラスはこれで2カ月連続となりました。

内需は前年比プラス78.9％、外需は前年比プラス297.4％と、いずれも前月より伸び率が拡大しました。

プラス幅の大きい外需は、中国をはじめ、新興国向けが貢献しました。

日本のお家芸と言える工作機械ですが、2009年累計の受注残高4118億円、2008年累計の5743億円、2007年累計の7588億円に比して、低い水準にとどまっています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の12月の卸売在庫

2月9日(現地時間)、公表された米国の12月の卸売在庫は前月比マイナス0.8％となりました。

事前の大方の市場予想は前月比プラスとしていたところ予想に反してマイナスになったと言えます。

対売上高在庫比率は1.12、前月比マイナス0.02ポイントとなりました。

米国の卸売在庫はマイナスが続いていたところ、大方の市場予想に反し、10月に前月比プラス0.3％とプラスに転じ、景気後退下における長期間の在庫削減局面が終了し経済が上向く可能性を示す兆候と受けとめられました。

11月もプラス1.6％と在庫は増え、こうした見方を後押ししました。

今回、在庫がマイナスになったことをどう理解するか、今回の結果は一時的なもので、対売上高在庫比率の水準からみて、在庫が不足気味になるから、今後は在庫を補充する必要が出るのではないかとの見方も成り立ちますが、売上が減れば、在庫は足りることになります。

米国雇用環境は期待通りのペースで改善していない模様ですが、卸売在庫も市場が期待するペースより回復は緩やかで一進一退といったことになるのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

イランのウラン濃縮

2月7日(現地時間)、イランは、ウランの20％濃縮を2月9日に開始する意向をIAEA(国際原子力機関)に通告すると表明しました。

これは、アフマディネジャド大統領の指示によるもので、今回の指示に対する欧米諸国の反発があったとしても、アフマディネジャド大統領は妥協をしない可能性が高いとの見方が出されています。

米国はイランがウランの20％濃縮を進めるならば、イランへの新たな制裁を課す可能性があるとみられます。

米国は、イランのミサイル攻撃に備え、カタール、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェートでミサイル迎撃システムの配備を加速させているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の1月の景気ウォッチャー調査

2月8日、公表された日本の1月の景気ウォッチャー調査によれば、景気の現状判断DIは38.8、前月比プラス3.4ポイントとなりました。

家計、企業、雇用関連すべてが前月比プラスとなりました。

景気の先行き判断DIは41.9、前月比プラス5.6ポイントとなりました。

家計、企業、雇用関連すべてが前月比プラスとなりました。

今回の結果からすると、景気ウォッチャー調査による街角景気は、上向いており、先行きに期待が持てる兆しを示したと言えます。

ただ、1月19日に公表された12月の消費者態度指数(一般世帯)は37.6、前月比マイナス1.9ポイントと2カ月連続で悪化したこと、今回の景気ウォッチャー調査の結果は水準そのものはまだ弱いと言えることから手放しで好感するところまでは至らないというのが印象です。

現在進行中の予算審議なども含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

ウクライナの大統領選挙

2月7日(現地時間)、ウクライナの大統領選挙の決選投票が行われました。

現在、開票が進んでいますが、各種の出口調査によれば、親ロシア派の野党・地域党のヤヌコビッチ党首がティモシェンコ首相をリードし、勝利する見通しが強まっているようです。

今回の投票率は高いものの、どちらの候補が勝利したとしても、敗北した候補は、これを認めず、相手候補の不正を主張し、裁判になる可能性が高いとみられます。

実際、ティモシェンコ首相は、記者会見で、ヤヌコビッチ氏が勝利したと言うのは時期尚早だと述べ、なお敗北を認めない立場を表明し、各地でヤヌコビッチ陣営による不正行為があったと非難しています。

ウクライナの政情は今回の大統領選挙後も不安定な状況が続きそうです。

ウクライナは、欧州への統合を掲げつつも、欧米とロシアの間の均衡を模索する路線をとり、エネルギーの大部分をロシアからの輸入に依存するなど経済的にロシアとの深い繋がりを有している一方で、EU加盟を目指しています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

G7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)

2月6日(現地時間)、カナダで開催されていたG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)は、閉幕しました。

・景気刺激策の継続の合意。
・金融危機への対応でかかったコストを金融機関も負担すべきとの認識の共有。
・欧州によるギリシャの財政問題支援の可能性。

などの動きがありました。

個人的には、今回のG7で、G7は規制改革に向けた協調行動を求められ、また、金融危機への対応でかかったコストを金融機関も負担すべきとの認識は、金融市場全体へのマイナス要因のように見えます。

また、ギリシャ問題について欧州による支援の可能性は示唆されたものの、具体策について突っ込んだ議論はありませんでした。

景気刺激策の継続の合意は前向きに評価されるとしても、個人的には、今回のG7では問題解決が先送りになったように見えます。

まずは、米国の金融規制に対する議論の行方が見守られるところかと思います。

インドとパキスタンの対話再開

2008年11月に発生したインドのムンバイでのテロ事件以来、断絶していたインドとパキスタンの対話が再開される見通しのようです。

今回、インドがパキスタンに対話再開を申し出、パキスタンもこれを歓迎したようです。

外相レベル(次官級との報道もあり)で両国がテロ対応を含む議題で話し合うことになりそうです。

インドで活躍する日本企業の一角である自動車メーカーのスズキは、5日、主要市場のインドでの販売が好調に推移していることから、2010年3月期の連結営業利益予想を従来予想より25％上方修正すると発表しました。

インド・パキスタンの対話再開が中期的に企業活動、経済成長を促進していくことに繋がっていくことを期待したいと思います。

他方、米中関係は緊張の兆しを見せているようです。

中国側は、オバマ米大統領が中国の人民元の切り上げ問題を念頭にした発言、グーグル問題、台湾への武器売却などに反発を強めているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

8日(月曜)
国内：国際収支　12月
　　　企業倒産　1月
　　　景気ウォッチャー調査　1月

9日(火曜)
国内：特定サービス産業動態　12月
　　　工作機械受注　1月
海外：米 卸売在庫　1月

10日(水曜)
国内：機械受注　12月
　　　企業物価指数　1月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　米 貿易収支　12月
　　米 財政収支　1月

11日(木曜)
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　米 小売売上高　1月
　　米 企業在庫　12月
　　　EU EU臨時首脳会議

12日(金曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　消費動向調査　1月
海外：米 ミシガン大学消費者マインド指数　2月　速報
　　　EU ユーロ圏鉱工業生産　12月
　　　EU ユーロ圏GDP　10－12月　速報

来週は冬季オリンピックが開幕する週であり、また、トヨタに対する米国議会の公聴会が行われる予定です。
金曜公表予定の消費者マインド指数などに注目したいと思います。

米国の2009年12月の消費者信用残高

2月5日(現地時間)、公表された米国の2009年12月の消費者信用残高(速報値、季節調整済)は2兆4568億ドル、年率換算マイナス0.8％となりました。

マイナスは11カ月連続でしたが、マイナス幅は大きく縮小しました。

内訳としては、リボ払いはマイナス11.7％とマイナスが続いたものの、非リボ払いはプラス5.2％とプラスになりました。

米国のクリスマス商戦が期待したほどではなかったことからすると悪くない数字のように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の1月の雇用統計

2月5日(現地時間)、公表された米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数はマイナス2万人となりました。

事前の大方の市場予想では、プラスに転じると予想していたところ、予想外のマイナスとなったと言えます。

1月の失業率は9.7％、12月の10％から改善しました。

事前の大方の市場予想では、横ばいか若干の悪化と予想していたところ、予想外の改善となったと言えます。

期待していた雇用者増が達成できなかったのは残念であり、また、懸念されることのように思えます。

市場では、全般的にみれば米国の労働市場は緩やかながら改善傾向にあるとの見方が出されているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(1月30日終了週)のチェーンストア売上高指数

2月4日、公表された米国の先週分(1月30日終了週)のチェーンストア売上高指数（1977年＝100）は、480.4、前週比プラス0.1％となりました。

同日、米国の大手百貨店メーシーズは、ネットでの売上に支えられ、既存店売上高は年率3.4％の増収になったと発表しました。

米国のチェーンストア売上高指数は、昨年秋からマイナス傾向にあるように見えますが、メーシーズの発表からすると消費は改善の兆しがあるのかも知れません。

今後の推移を見守りたいと思います。

ECB、BOEは政策金利を据え置き

2月4日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を据え置く(1％)と決定しました。

事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。

第2四半期の流動性対策の解消計画は、3月に決定するとしました。

同日、BOE(英国中央銀行)は、政策金利を据え置く(0.5％)と決定しました。

事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。

資産買い入れプログラムは継続し、経済状況が悪化すれば、一段の量的緩和を実施する可能性を示しました。

量的緩和に関する決定内容からすると、英国の出口は、市場が想定していたよりも遠のくのではないかとの印象を受けます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

12月のユーロ圏小売売上高指数

2月3日(現地時間)、公表された12月のユーロ圏小売売上高指数は、前月比0.0％(変わらず)となりました。

1月28日(現地時間)、公表された12月のユーロ圏の景況感指数の修正値は91.3と大幅に上方修正されていたことなどから、12月のユーロ圏小売売上高指数は上昇するのではないかと思っていたので、やや意外な感じがします。

1月29日(現地時間)、公表された12月のユーロ圏(16カ国)の失業率(季節調整値)は10.0％となりました。

そうしてみると、失業率の高まりが大きな要因だったと推測されます。

確かに、失業率の高さは重要な問題ですが、景況感指数が好ましい兆しを見せていることからすると、先行きの小売売上高は下方硬直性が比較的高い可能性があるのではないかと思えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の1月のADP雇用報告

2月3日(現地時間)、公表された米国の1月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス2万2千人となりました。

マイナスではあるものの、前月よりマイナス幅は3万9千人縮小しました。

この結果からすると、米国の雇用環境は水面下ながら改善に向かっていると考えられます。

今週金曜に発表予定の米国政府による1月の雇用統計の非農業者部門雇用者数は、公的機関による雇用が含まれていることから、今回公表されたADP雇用報告より良い数字が出るのではないかと予想されます。

1月の非農業者部門雇用者数がプラスに転じるのかどうか、注目されるところかと思います。

日本の12月の現金給与総額、所定外労働時間

2月2日、公表された日本の12月の現金給与総額(事業所規模5人以上、速報値)は54万9259円(一人当たり)、前年比マイナス6.1％となりました。

前年比マイナスは19カ月連続となりました。

現金給与総額は消費をうらなう指標と言え、小売業界は厳しい環境が続く可能性が高いと考えられます。

12月の所定外労働時間は94.3時間、前年比マイナス3.2％となりました。

所定外労働時間の前年比マイナス幅は縮小に向かい、最近、所定外労働時間は増加傾向にあります。

所定外労働時間は、景気の動向に敏感に反応すると考えられ、その意味で、好ましい兆しと言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

	所定外労働時間	前年比（％）
21年１月	85.8	-14.4
２	83.0	-21.7
３	84.9	-22.7
４	87.7	-18.9
５	82.1	-18.4
６	83.0	-17.6
７	85.8	-16.4
８	84.0	-14.2
９	86.8	-14.1
10	90.6	-11.2
11	92.5	-8.5
12	94.3	-3.2

（出所）厚生労働省、12月は速報値。

オーストラリアの中央銀行は、政策金利を据え置き

2月2日(現地時間)、オーストラリアの中央銀行は、政策金利(オフィシャル・キャッシュ・レート)を据え置く(3.75％)と発表しました。

事前の大方の市場予想では、政策金利の引き上げを予想していました。

オーストラリアの金融政策の出口に近づきつつあり、引き上げを行うと思っていた市場にとって据え置きはサプライズでした。

政策金利の据え置きを受け、豪ドルは下落しました。

今後、オーストラリアの中央銀行が出口戦略をどの程度のペースで進めるのか、市場では見方が分かれつつあるようです。

ある国の出口戦略は、その国だけの問題ではなく、他の国に少なからず影響していくと思います。

その意味で、オーストラリアの出口戦略の今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の1月のISM製造業景気指数

2月1日(現地時間)、公表された米国の1月のISM製造業景気指数は58.4、前月比プラス3.5ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を大きく上回るプラス幅だったと言えます。

58.4は、2004年8月の58.5以来の高い水準です。

雇用指数は53.3、前月比プラス3.1ポイント大きくプラスとなりました。

オバマ大統領は、雇用対策を重視した予算教書を発表しましたが、先行き、雇用は改善していくと期待されます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の予算教書

2月1日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、予算教書を発表しました。

米国が経済成長と巨額の財政赤字への取り組みをどうバランスさせるか注目されていました。

今回、オバマ大統領は、雇用対策に重点を置く一方、有人月探査計画は打ち切りました。

富裕層へは増税となり、雇用や賃金を増やした企業に対する減税策を盛り込んでいます。

予算教書は、2010年度の財政赤字を1.5兆ドルになると推定しています。
これは米国のGDPの10.6％に相当します。

共和党からはさらなる予算削減をすべきとの指摘がされています。

米国では最終的には予算は議会が決定します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

アフリカ連合の首脳会議が開幕

1月31日(現地時間)、エチオピアで、アフリカ連合の首脳会議が開幕しました。

今年の議長は、当初、前年のリビアの最高指導者カダフィ大佐が延長を求めたようですが、最終的にはマラウイのムタリカ大統領に決まりました。

今回の会議では、スーダンやソマリアでの情勢悪化にどう対処するかが討議される見通しです。

スーダンは、石油開発が経済発展の重要と考え、各国に投資を促しています。
スーダンのOPEC加盟も近いとの見方が出されています。
しかし、スーダンの石油資源は南部にあり、その南部は独立を目指した動きがあります。
スーダンのオマル・バシル大統領は、2011年1月に予定されている南部の分離独立を問う住民投票について、「住民が選択した場合にはスーダン政府は南部の独立を承認する」と発言したようです。

ソマリアでの治安状況も気にかかるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ダボス会議では、米国の金融規制改革案に関心

今年のダボス会議では、米国の金融規制改革案に関心が集まりました。

・米国の金融規制改革案へ賛成の立場

フランスのサルコジ大統領
��銀行家の仕事は、投機的な取引をすることではない、金融規制案は正しい方向と述べ、賛成する意向を表明。

米国のサマーズ国家経済会議委員長
��自己勘定による投機的な取引には制限を課すとし、大手金融機関の業務範囲を規制する方針を説明。

BIS(国際決済銀行)のカルアナ総支配人
��将来の危機を防ぐため、巨大金融機関への対応は最も重要な問題の一つだ。具体的な規制が各国で異なっても、国際的基準と整合していれば問題はない。

・米国の金融規制改革案へ批判的な立場

カナダのハーパー首相
��危機の再発防止のための規制改革は必要としつつも、過剰な規制になってならないと述べ、懲罰的な規制には反対する立場を表明。

英国の大手銀行バークレイズのダイヤモンド社長
��銀行の規模を小さくすることが金融危機の再発防止になると裏付ける根拠はないと述べました。

今後の推移が見守られるところかと思います。