12月16日(現地時間)、米国のFRB(米連邦準備理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)声明文を発表し、政策金利(フェデラルファンドレート)の誘導目標を0-0.25％に据え置くこと、また、緊急流動性対策の大半を来年2月1日終了する予定であると表明しました。
FRBは、景気に関しては、経済活動は引き続き持ち直しているとの見方を示しました。
また、労働市場の悪化は和らいでいるとの認識を示したものの、失業率は少なくとも来年末まで9％を上回る水準に高止まりするとみているようです。
FRBの金融政策は、インフレ率と失業率を見ていると言われており、失業率に対する見方からすると、来年後半までは利上げの可能性は低いように見えます。
12月17日(現地時間)、米国の上院銀行委員会は、FRBのバーナンキ議長の再任を賛成多数で承認しました。
バーナンキ議長の任期は来年1月末までですが、順調に行けば、年明けの上院の本会議での採決により再任される見通しです。
FOMC議事録などからすると、量的緩和に関し、一方のグループは量が出ているので、将来のインフレが心配だと主張し、他方のグループは量自体は結果であって、これで物価が上がるわけではない、インフレは心配ないと主張しています。
バーナンキ議長は、後者の立場にあるようです。
そうすると、少なくとも利上げの時期は当面ないと考えるのがやはり自然と言えそうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
