12月25日、トヨタは2010年の世界生産台数(単体ベース)を2009年比プラス110万台の750万台とする計画を公表しました。
最近の米国の調査によれば、トヨタのレクサスブランドの中古車価格は最も値段が高いと評価されました。
5年落ちのレクサスの中古車価格は新車購入価格の39.3％と米自動車の平均32.6％よりも高い評価になったようです(米自動車調査会社ケリー・ブルー・ブック調査)。
トヨタは、こうしたポジティブな話題に先行きの期待がかかるところ、懸念される話題もあるようです。
12月23日(現地時間)、ベネズエラのチャベス大統領は、トヨタ自動車が、地方の悪路を走行できる四輪駆動車をベネズエラ国内で生産しなければ国外退去を求める可能性があると警告したとのことです。
過去、チャベス大統領は民族主義的な政策を取り入れ、20世紀初頭に欧米企業によって開発されたベネズエラの石油部門を国有化し、続いてベネズエラ最大の電話通信会社を国有化するなど様々な産業分野の企業を国有化しています。
こうした国有化の資金の原資は、ベネズエラの石油収入が大きく、石油価格の下落を反映して、ベネズエラ政府の財政状況の前途も、厳しいと指摘されていましたが、最近の原油価格の回復により、ベネズエラの財政も改善に向かっている可能性が高いと想像します。
とすれば、トヨタの現地法人がベネズエラの国有企業になるということもあり得ないシナリオではないのかも知れません。
こうした話題があるのもトヨタが世界有数の企業になったことからであって、これからも色々な話題がトヨタに降りかかると思いますが、これを乗り越え、世界経済の中で日本企業が発展していくことを期待して今後の推移を見守りたいと思います。
