12月9日(現地時間)、英国の財務相は、来年度予算編成方針を発表しました。
財務相は、公的部門の借入額が過去最大(約2900億USドル)になるとの見通しを示すとともに、増税の方針を示しました。
今回の増税は、主として富裕層を対象としたもので、税収増のうち半分以上は上位2％の高額所得者の負担になるようです。
また、英国で営業活動を行う銀行が一定金額(約4万1000USドル)を超えるボーナスを支払う場合、支払った銀行に50％を課税し、受け取った役職員にも所得税を課税する方針を発表し、即日実施としました。期間は2010年4月5日までとしました。
この、賞与に対する課税により、銀行が海外へ流出するのではないかとの懸念に対し、英国政府は、そのおそれはないとの見方を示しました。
外国銀行からの反発が予想されるところ、仮に、目立った海外への流出が無かったとしても、今回の措置は、世界の金融センターとしての英国金融市場に対する国際的な評価を悪化させ、地盤低下に繋がっていくような気がします。
今後の推移が見守られるところかと思います。
