最近、金融システムに対する新たな動きが出はじめているようです。
先日(12/9)、英国で金融機関の賞与に高い税率を課すと決定しました。
EUは、12月10日から11日にかけてブリュッセルで首脳会議を開催し、英国とフランスから、金融機関の支払う賞与について高い税率をかけるとの提案を行いました。
今回は、この提案は幅広い支持を得られなかったようです。
IMFは、今回の国際的な金融危機を受け、今後のリスク管理の方法について検討していると言われています。
トービン税の導入も検討しているとの風評も出ています。
トービン税とは、トービン博士により'70年代に提唱された税制度で、外国為替取引に低率の課税をするというものです。
トービン博士は投機的な外為取引を抑制することに提唱の主眼があったようですが、最近では、税収の活用が議論される傾向があるようです。
基本的にトービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ない仕組みであり、国際機軸通貨の米国、これに次ぐEU、日本などが全て賛成しない限り導入は困難と思います。
この点、米国政府はトービン税導入に反対の立場のようですが、英国は導入に前向きのようです。
個人的には、財政赤字に苦しむ英国などの苦し紛れの提案との印象ですが、最近の世界的な中道左派の台頭からすると全くないとは言えないのかも知れないとの思いもよぎります。
こうした制度を金融市場が嫌うことは疑いがなく、また、万一、導入となれば角を矯めて牛を殺すことになりかねないと強く懸念を感じます。
今回は取り上げませんでしたが、BIS規制の行方も気になります。
今後の推移を見守りたいと思います。
