12月8日、公表された日本の11月の企業倒産件数は1132件、前年同月比マイナス11.4％、倒産企業の負債総額は6948億円、前年同月比プラス20.6％となりました(東京商工リサーチ調べ、負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分等含む)。
倒産件数が前年同月を下回ったのは、これで4カ月連続となりました。
従来の動きからすると、企業倒産件数がピークを打った後は景気回復に向かっており、今回の公表結果は、景気は回復に向かっていることの表れのように見えます。
しかし、同日発表された日本の11月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を3カ月前と比較した現状判断指数は33.9、前月比マイナス7.0ポイントとなりました。
これで同指数の低下は2カ月連続となりました。
マクロ的に見れば、企業倒産件数は減少に向かい、景気は回復に向かっているっているとしても、円高やボーナスの大幅減などで世間の心理は最近厳しさが増しているということのように見えます。
個人的には、市場の雰囲気や心理といったものは重要であり、気になるところです。
補正予算の効果や政権のメッセージなどを含め今後の推移を見守りたいと思います。
