米国で開催中の国連気候変動サミットで、各国政府首脳が演説を行いました。
日本の鳩山首相は、わが国は長期削減目標の設定に積極的に関与していくべきだと考えており、中期目標についても、1990年比で2020年までに25％削減を目指すことを表明し、気候変動問題について各国のリーダーとともに結束して対処していきたいと強調しました。
米国のオバマ大統領は、気候変動の脅威が深刻かつ切迫しており、国際社会の対応は、歴史の判断を受けるだろうと述べ、強い決意で気候変動の問題に取り組むべきだと訴えました。
中国の胡錦濤国家主席は、2020年までに全エネルギー消費に占める非化石エネルギーの割合を15％に高めるとの目標を表明するとともに、二酸化炭素排出量を2020年までに2005年の水準より著しく減らす方針を示しました。
気候変動問題については、今年12月にコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約締約国による会合(COP15)が開催される予定です。
今年12月に、ポスト京都議定書となる、2013年以降の温暖化対策を盛り込んだ新たな国際的枠組みが構築できるかどうか、先進国の新たな目標設定や、経済発展が著しく排出量の多い中国やインドといった新興国などの合意が取り付けられるかが焦点となります。
フランスのサルコジ大統領は、今回の国連気候変動サミットで、12月の会合までに新たなサミットを開催してはどうかとのアイデアを示しました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
