1月6日(現地時間)、公表された米国のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録(2009年12月15-16日)によれば、意見の相違があることが改めて確認されました。
金融政策に関しては、大規模な資産買い入れの拡大・延長を主張する意見と、反対に、段階的な資産買い入れプログラムの縮小と保有資産の削減を主張する意見が対立しています。
インフレ見通しについては、デフレを懸念する意見と、反対にインフレが加速するリスクを懸念する意見が対立しています。
労働市場については、失業率はかなり長期間高水準にとどまるとの見通しで一致しているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
