最近、環境（エコ）をキーワードにした動きが国際的に注目されていることは衆目の一致するところかと思います。
日本ではグリーン家電に対するエコポイントによって家電販売が、エコカー減税で新車販売がそれぞれ活性化しているなどの動きにあります。
最近、内閣府が公表した調査(景気ウォッチャー調査、12月)によれば、街角景気は、先行き、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与や環境対応車の購入に係る減税・補助金の効果が続くことへの期待などから上向いてきていることを示しています。
ところが、米国の議会で、日本のエコカーの購入支援策が、米国車を排除している懸念があるとして、公聴会が開かれる予定と公表されました。
今回、日本のエコカー支援策は、米国車を排除し、日本だけが都合のいい貿易政策の象徴で、米国に深刻な損害を与えているとの批判が出されているようです。
国際的に景気が回復に向かっている中、自由貿易に関する不満が増加することは、回復に水を差すものになりかねず、防衛に関し日米関係がぎくしゃくしているタイミングで経済関係の不信が出始めることは気がかりです。
今後の推移を見守りたいと思います。
