1月14日、公表された日本の11月の機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整済)は、前月比マイナス11.3％となりました。
事前の大方の市場予想はプラスだったところから、予想外の大幅マイナスになったと言えます。
業種別で見ると、造船(マイナス57.9％)、精密機械(マイナス55.3％)、その他製造(マイナス48.5％)などが大きく落ち込む一方、金属製品(プラス86.2％)、窯業・土石(プラス25.8％)、一般機械(プラス19.8％)などが増加しました。
自動車工業はプラス7.6％、電機はマイナス5.8％でした。
これらからすると、輸出関連の業種で、プラスないし下げ止まりの兆しを示しているように見えないこともありません。
今回の結果のみに着目すると、機械受注は先行きの設備投資を示すところ、企業の設備投資は極めて厳しい状況と考えられ、設備投資が増加するには程遠いように見えます。
ただ、年明け以降、企業関係者の心理として、円高懸念が緩和していると思われ、多少は機械受注も改善していく可能性があるのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
