1月22日、公表された日本の12月のスーパー販売金額(日本チェーンストア協会調べ、店舗調整後)は、前年比マイナス5.0％となりました。
前年比マイナスは13カ月連続となりました。
小売全体からすると、政府の家電製品に関するエコポイントによる押し上げ効果が注目されるところですが、スーパー業態の販売金額に占める家電製品の割合は1.7％に過ぎず、スーパー全体の販売金額を押し上げるまでには至らなかったようです。
スーパー業態の販売金額に占める割合が最も大きいのは食料品であり、ほぼ6割を占めます。
食料品は、値下げ圧力が強いと考えられますが、足元のも穀物市況は下落していることからすると、値下げ圧力はさらに強まっていく可能性があるように見えます。
ただ、来年度から中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円を支給する子ども手当の支給が開始されれば、小売販売額を底上げする効果が一定程度見込まれるのではないかと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
