1月13日(日本時間)、ハイチで大地震が起きました。
国連は、１回の災害で失われた人命は国連創設史上最悪との見方を示しています。
ハイチ経済の主要産業は農業であり、その経済構造は強いとは言えず、ハイチ系海外移民からの送金などが国内総生産に貢献する構造とみられます。
ハイチでは食糧が不足しており、ハイチには、援助物資が届き始めているのものの、適切に配給されている状況にはないようです。
1月16日、日本は自衛隊の調査チームをアメリカに派遣し、翌日(1月17日)、防衛省は航空自衛隊の輸送機で、日本政府が派遣する国際緊急援助隊医療チームを運ぶことを決めました。
限られた情報で、勘違いかも知れませんが、日本の対応は迅速さに欠けるものとの印象です。
ハイチと日本との経済関係は強くなく、ハイチへの日本からの輸入は1億円(2007年)、ハイチから日本への輸出は45億円(同)、ハイチでの在留邦人数は20名(同)、日本でのハイチ国の人数は23名(同)に過ぎません。
こうした経済関係が日本の対応のスピードに影響しているとすれば、阪神大震災などを経験し、平和外交を展開する日本としての矜持はどこに行ったのかと思います。
今後、ハイチへの救援が適切に行われることを期待するとともに、今回の対応が遅かったとすれば何故遅かったのかの原因分析がなされることを期待して、今後の推移を見守りたいと思います。
