1月12日、公表された日本の12月の景気ウォッチャー調査によれば、12月の現状判断DIは35.4、前月比プラス1.5ポイントとなりました。
前月比プラスになったのは3カ月ぶりでした。
クリスマス・歳末商戦では、消費者の節約志向が続いているものの、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与の影響によって薄型テレビを中心とした家電の販売が増加したこと等により、上昇しました。
12月の先行き判断DIは36.3、前月比プラス1.8ポイントとなりました。
家計部門では、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与や環境対応車の購入に係る減税・補助金の効果が続くことへの期待等、企業部門では、一部で受注増への期待があることや円高に対する懸念がやや後退したこと等、雇用部門では、一部での求人の動き等により、上昇しました。
景気ウオッチャー調査は、最も公表が早い景気指標と言えますが、今回の結果からすると、消費は政府の景気刺激策の影響が強く、自立的な回復には至っていない、また、企業部門の心理は改善しつつあり、先行きの鉱工業生産は底堅く推移するのではないかと期待されるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
