過日(1/28)、ESRI主催の経済政策フォーラム(テーマ：雇用危機下の出口戦略)で講演を拝聴しました。
元日銀審議委員の水野氏、慶応大の土居教授、法政大の小峰教授が講演しました。
小峰氏(法制大学大学院政策創造研究科教授)から次の指摘がありました。
1.外需と輸出の概念は異なる。
2.輸出を抑制して内需を伸ばそうとしても(必ずしも)内需主導は実現しない ()内は小職補足。
3.高度成長期の外需の寄与度はマイナス0.2％、内需の寄与度は9.9％。輸出の伸び率は14.6％、輸入の伸び率は15.4％だった。
自戒を含め、特に、世の中で外需、輸出の用語の区別が曖昧であり、適切に使うべきだという指摘は印象的でした。
週明け後の主な予定は次の通りです。
1日(月曜)
国内：新車販売台数 1月
軽自動車販売台数 1月
海外：米 個人所得・個人支出 12月
米 ISM製造業景況指数 1月
米 建設支出 12月
米 予算教書
EU ユーロ圏製造業景気指数 1月 改定
2日(火曜)
国内：マネタリーベース 1月
毎月勤労統計 12月 速報値
海外：米 中古住宅販売成約指数 12月
米 自動車販売台数 1月
EU ユーロ圏生産者物価指数 12月
豪 中央銀行 政策金利発表
3日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用統計 1月
米 ISM非製造業景況指数 1月
EU ユーロ圏サービス業景気指数、景気総合指数 1月 改定
EU ユーロ圏小売売上高 12月
4日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 非農業部門労働生産性指数 10－12月期 速報
米 製造業受注指数 12月
米 チェーンストア売上高 1月
EU ECB 政策金利発表
英 BOE 政策金利発表
5日(金曜)
国内：景気動向指数 12月
海外：米 雇用統計 1月
米 消費者信用残高 12月
カナダ G7 (～2/6)
個人的には、水曜公表予定のADP雇用報告、金曜発表予定の米国雇用統計などに注目したいと思います。
1月29日、公表された日本の12月の鉱工業生産指数(2005年＝100、季節調整済、速報)は89.9、前月比プラス2.2％となりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は小幅だったと言えます。
1月29日、公表された日本の12月の自動車の国内生産は78万8067台、前年同月比プラス8.6％、輸出は40万827台、同マイナス5.0％でした。
最近、トヨタ自動車は米国のほか中国でもリコールの実施を決定しました。
米国での自主改修分を含め、昨年秋以降に明らかになった不具合の対象台数は世界で700万台を超えるのは確実な情勢にあります。
今回のトヨタのリコールに関し、問題が報告されてからリコール開始まで数年を要した点に関し、米国で感情的な反発が強まっているとの指摘があり、リコール問題がどのように波及していくのか気になるところです。
最近、米国市場でのトヨタに対する潜在需要者が他メーカーへ流れているとの調査が示されました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月29日(現地時間)、公表された米国の2009年10-12月期GDP(国内総生産、速報値)は、前期比(年率)プラス5.7％となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅と言えます。
①個人消費はプラス2％、前期(プラス2.8％)より伸びは鈍化。
②設備投資はプラス2.9％、前期(マイナス5.9％)のマイナス圏からプラスに反転。
③住宅投資はプラス5.7％、前期(プラス18.9％)より伸びは鈍化。
個人消費は、8月に米国政府による自動車買い替え支援策が終了したので、伸びは鈍化すると予想されていたところでした。
最近公表された12月の米国の耐久財新規受注は前月比プラス0.3％と、11月のマイナス圏からプラスに転じました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月28日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月23日終了週)の新規失業保険週間申請件数は47万件、前週比マイナス8千件となりました。
4週間移動平均は45万6250件、前週比プラス9500件となりました。
週間では4週ぶりのマイナス(＝改善)となりましたが、先行きの傾向を示す4週間移動平均はプラス(＝悪化)が続いています。
オバマ大統領は一般教書演説で、雇用創出を約束し、世論調査によれば成果への期待がかかるところですが、今回の新規失業保険申請件数に関する公表結果を見る限り、期待通りの成果が出るかどうかは不透明な状況と言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月27日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、一般教書演説を行いました。
主な演説のポイントは次の通りです。
①雇用創出を最優先とする。
→演説後の世論調査によれば、米国民の約４０％が雇用創出で成果が出るだろうと回答(CNN、オピニオンリサーチによる調査)。
②医療保険改革を継続する。
→医療改革は、実現するとしないの比率はほぼ半数ずつ(同)。
③景気刺激策による財政赤字の拡大に歯止めをかける。
→財政赤字削減は、実現するとしないの比率はほぼ半数ずつ(同)。
④輸出主導の景気回復を目指す。
→景気回復は、３分の２が成功するだろうと回答（同）
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月27日(現地時間)、ダボス会議が開幕しました。
今年のテーマは、世界の現状を改善する－再考・再設計・再建、世界の新しい合意形成の体制や基準はどうあるべきか、を中心に討議が行われる予定です。
特に、米国の金融規制案、中国の財政・金融政策、ECBの出口戦略など、金融規制に関してどのような議論が出るか注目されるところかと思います。
ただ、今回、フランスのサルコジ大統領、ブラジルのルラ大統領、韓国の李明博大統領などが参加するものの、米国のオバマ大統領、英国のブラウン首相、ドイツのメルケル首相、ロシアのメドベージェフ大統領、中国の胡錦濤国家主席、日本の鳩山首相は欠席のようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月27日(現地時間)、米国のFOMC(連邦公開市場委員会)は、政策金利(フェデラルファンドレート)の誘導目標を据え置く(0-0.25%)との声明を公表しました。
FOMCは、ゼロ金利を長期間維持する方針とのことです。
MBS(住宅ローン担保証券)の買い入れは3月末までに終了させるとの見通しを示しました。
オバマ大統領は27日(日本時間28日午前11時)、初めての一般教書演説を行う予定です。
2009会計年度(2008年10月～2009年9月)の財政赤字は1兆4,000億ドルでしたが、拡大する財政赤字に対する取り組みについて何か発言がないか、投資家は注目しています。
28日には、今月末で任期が切れるバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長の再任に向けた採決を実施する予定であり、今のところ承認される見通しです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月26日(現地時間)、IMF(国際通貨基金)は、2010年の世界経済成長見通しを3.1％から3.9％に上方修正しました。
IMF経済成長見通し(2010.1.26)
2010年 2011年
日本 1.7％ 2.2％
米国 2.7％ 2.4％
ユーロ圏 1.0％ 1.6％
中国 10.0％ 9.7％
前例のない規模での刺激策に支えられ、実体経済は回復しているとしました。
ただ、経済見通しには依然として大きなリスクが存在すると指摘しました。
主な上振れリスクとしては、信頼の回復及び不透明感の軽減が、引き続き金融市場におけるマインドを予測以上に改善するとともに、資本移動、貿易、民間需要の予測を上回る上昇を引きおこす可能性があると指摘しました。
主な下振れリスクとしては、時期尚早に景気刺激策から出口戦略に移行することで、世界経済の成長及び不均衡是正の動きが損われる危険性を挙げています。
同日、海外メディアは、中国は、一部の銀行の預金準備率引き上げを実施したと報じました。
予定されていたことであったようですが、個人的には、中国の経済環境は、不動産市場と密接な関係にあり、行き過ぎた資金吸収を行うと、不動産市場が大きく変調し、結果として中国経済に悪影響を与えかねないのではないかと感じています。
仮に、そうした事態になれば、世界経済への影響は避けられないと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月26日(現地時間)、公表された米国の1月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は55.9、前月比プラス2.3ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想より大幅なプラスとなったと言えます。
消費者期待指数は76.5、前月比プラス0.6ポイントとなりました。
最近、米国の新規失業保険申請件数が予想外の増加をするなど、先行きの雇用改善に不透明さを感じる状況と言えますが、今回、コンファレンス・ボードでは、雇用に対する見方が若干改善しました。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月24日、中国人民銀行が、国内大手行は農村セクターへの融資を拡大すべきとの見方を示したと報じられました。
1月25日、中国人民銀行が、2010年は、引き続き、適度に緩和的な金融政策を実施していくとの考えを示したと報じられました。
一方、今年初め、中国人民銀行は、金融政策の手段として預金準備率の役割を強調する必要があるとの見方を示したとの機関誌の記事が明らかになりました。
これは、金融緩和の継続で利上げが難しい中、預金準備率の引き上げを通じてカネ余りの解消に努める考えを示唆した発言と受け止められています。
そうしてみると、中国は、当面金利は上げないが、過剰流動性は吸い上げていくとの姿勢のようにも見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月25日(現地時間)、海外メディアが、中国で乳製品の汚染問題が再発したと報じました。
昨年12月、中国の南部、四川省などで、メラミンが混入した乳製品が販売されていることが発覚し、中国当局は調査に乗り出したとのことです。
今回メラミンに汚染した食品を販売していたとされる3社は、何れも卸売業者から購入した原料の粉ミルクが原因だと、自社の過失を否認しているとのことです。
今回の問題が、2008年に大きな社会問題となったメラミン汚染の時の原料が残っていて、これを使ったものか、それとも、2008年以後も、メラミン汚染が続いていたのかは、はっきりしません。
何れにしても、メラミン汚染問題で2名が死刑になるなど厳罰に処せられたことは国際的に報道されたとおりですが、汚染問題後の中国の食品製造に関する管理システムがどのように改善されていたのか、何故、再発したのかが重要ではないかと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
最近、ベネズエラで複数のテレビ局が放送中止措置を受けました。
中止措置を受けたのは6局、何れもチャベス大統領に批判的な局で、中止の直接的な理由はベネズエラで法に定められたチャベス大統領の演説を放送する義務を履行しなかったことによるもののようです。
ベネズエラでは、先日、フランス系の大型スーパーを国有化の手続きを進めると宣言しました。
国内の物価上昇を抑制するため値上げする商店は規模を問わず国有化すると発言していたところ、正当な理由無く商品を値上げしたことが理由のようです。
こうした一連のベネズエラの対応は、政治や文化の違いはあるとしても、違和感を感じるところです。
独裁は、民主主義と対極にあるのだと改めて思います。
日本は同じようなことにならないと断言できるでしょうか。
最近、政権与党の実力者に関し、独裁との批判が出ています。
批判する野党側もあまり偉そうなことは言えないとの印象です。
こういう時こそ、過去のしがらみにとらわれない党を超えた新人議員のメッセージが聞きたいとも思います。
ベネズエラは他人事ではないと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
大地震に見舞われたハイチの首都ポルトープランスで、食料が不足していると伝えられます。
しかし、最近の現地の動きを伝えるTV放送を見ると食料を売っているとみられる露天が映っていました。
食料が無いといっていたのに売っているのか、不思議に思っていました。
どうやら、売られている食料はとても高価で買えないという状況のようです。
現地の人々は被災の際にあった現金もなくなって困窮していたところ、最近、銀行が再開された模様です。
ただ、終日、銀行には長蛇の列ができ、海外からの送金を受け取ろうとしても、順番が回ってくるまでには相当の時間がかかるようです。
金融の大切さを改めて感じた次第です。
今後の推移を見守りたいと思います。
米国株式市場で株価が大きく下落しました。
20日から22日にかけて3日連続で下落し、3日間で552.45ドル値を下げました。
3日間で552.45ドルも下げたのは、2008年11月20日以来のことでした。
これは、
オバマ米大統領の新金融規制案により米国金融機関の利益が圧迫されるとの懸念
バーナンキFRB議長再任の承認採決の行方についての不確実性
マサチューセッツ州で実施された連邦上院議員補欠選挙で共和党が勝利したことにより安定多数の60議席を割り込んだことによる議会運営の先行きが不透明になったこと
などが大きく影響しているものと考えられます。
米国オバマ大統領は、27日午後9時(日本時間28日午前11時)から上下両院合同会議で、一般教書演説を行う予定です。
一般教書演説は大統領が上下両院の議員などに対し、国の現状について見解を表明したうえで政治課題を説明するもので、米国全土に中継されます。
注目が集まる一般教書演説が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
25日(月曜)
海外：米 中古住宅販売件数 12月
26日(火曜)
国内：企業向けサービス価格 12月
民生用電子機器国内出荷 12月
パソコン出荷 12月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 11月
米 消費者信頼感指数 1月
米 FOMC(連邦公開市場委員会)
EU ユーロ圏経常収支 11月
27日(水曜)
国内：貿易統計 12月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 新築住宅販売件数 12月
米 FOMC(連邦公開市場委員会)
米 大統領の一般教書演説
スイス 世界経済フォーラム 開会(～31)
28日(木曜)
国内：商業販売統計 12月
対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 耐久財受注 12月
EU 業況判断指数 1月
EU ユーロ圏景況感指数 1月 速報
29日(金曜)
国内：完全失業率 12月
有効求人倍率 12月
家計調査 12月
消費者物価指数 東京都区部 1月中旬
鉱工業生産 12月
貸出約定平均金利 12月
自動車生産台数 12月
自動車輸出台数 12月
石油統計 12月
住宅着工統計 12月
建設工事受注額 12月
海外：米 国内総生産 10－12月期 速報
米 シカゴ購買部協会景気指数 1月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 1月 確定
EU ユーロ圏マネーサプライ(M3) 12月
EU ユーロ圏失業率 12月
EU ユーロ圏消費者物価指数 1月 速報値
個人的には、水曜(現地時間、日本時間では木曜午前)に行われる予定の米国オバマ大統領による一般教書演説に注目したいと思います。
1月22日、公表された日本の12月のスーパー販売金額(日本チェーンストア協会調べ、店舗調整後)は、前年比マイナス5.0％となりました。
前年比マイナスは13カ月連続となりました。
小売全体からすると、政府の家電製品に関するエコポイントによる押し上げ効果が注目されるところですが、スーパー業態の販売金額に占める家電製品の割合は1.7％に過ぎず、スーパー全体の販売金額を押し上げるまでには至らなかったようです。
スーパー業態の販売金額に占める割合が最も大きいのは食料品であり、ほぼ6割を占めます。
食料品は、値下げ圧力が強いと考えられますが、足元のも穀物市況は下落していることからすると、値下げ圧力はさらに強まっていく可能性があるように見えます。
ただ、来年度から中学生までの子ども1人当たり月額1万3千円を支給する子ども手当の支給が開始されれば、小売販売額を底上げする効果が一定程度見込まれるのではないかと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月21日(現地時間)、公表された欧州(ユーロ圏)の1月の景気総合指数(速報値)は53.6、前月比マイナス1.4ポイントとなりました。
市場の事前の大方の予想では、微増ないし横ばいであったところ、予想外のマイナスになったと言えます。
単月の動きに一喜一憂するものではありませんが、ユーロ圏の先行きの景気回復ペースが減速した可能性を示唆しているのかも知れません。
今後の推移が見守られるところかと思います。
昨年、世界各国が外国から受け入れた直接投資の総額は、前年比マイナス38.7％となりました(国連貿易開発会議による調べ)。
2年連続のマイナスでした。
先進国向けだけでなく、発展途上国向けもマイナスになりました。
1月21日、公表された先週分(1月10日～16日)の対日株式投資は、買い3兆3560億円、売り2兆7442億円、ネットで6119億円の買い越し(資本流入超)となりました。
今年は、景気回復に向かい、国際的なM&Aや設備投資などが活発化し、投資が増加に向かうことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
1月21日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月16日終了週)の新規失業保険週間申請件数は48万2千件、前週比プラス3万6千件となりました。
3週連続のプラスとなりました。
4週間移動平均は44万8250件、前週比プラス7千件となりました。
4週間移動平均は、昨年の8月22日終了週以降、前週比マイナスが続いていましたが、今回、プラスに転じました。
先週分の申請件数が増えたのは、休暇中に処理できなかった申請分が処理されたことによるもので、事務手続き上の問題との説明が米国当局者からあったようです。
雇用増加に向かっても不思議ではない水準まで新規失業保険申請件数の水準が下がりましたが、再び継続的に増加に転じるのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
1月20日(現地時間)、公表された米国の12月の生産者物価指数(PPI、完成財)は前月比プラス0.2％となりました。
PPIはCPI(消費者物価指数)の先行指標と考えられるところ、11月のPPIがプラス1.8％だったので、先行きのインフレ(先行きのCPIが上昇)が懸念されるのかどうか気になっていましたが、今回のPPIをみる限り、そうした懸念は薄らいだように見えます。
ただ、最近、米国の調査会社が、ベネズエラの電力不足を補うため、チャベス大統領がアメリカ大陸で最大規模のパラグアナ製油所の操業を停止することになれば原油価格が1バレル当たり100ドル以上に高騰する可能性があるとの指摘を行ったことは気がかりです。
今後の推移を見守りたいと思います。
[PPI、完成財、前月比]
2009年
1月+0.9％
2月-0.1%
3月-0.9%
4月+0.4%
5月+0.2%
6月+1.7%
7月-1.2%
8月+1.9%
9月-0.5%
10月+0.3%
11月+1.8%
12月+0.2%
(出所)米国労働省
1月20日(現地時間)、公表された米国の12月の住宅着工件数は55万7千戸、前月比マイナス4.0％となりました。
事前の大方の市場予想は、前月比横ばいか若干増加するかも知れないといったところ、予想外のマイナスになったと言えます。
米国の12月の許可件数は65万3千戸、前月比プラス10.9％となりました。
こちらは、事前の大方の市場予想よりも大幅なプラスになったと言えます。
米国の12月の住宅着工は少なかったが、許可件数は多かったといったところでしょうか。
建築業者は、いつでも着工できる建築許可を抱えていて、気象条件や金利の変動をみて、住宅着工を行う傾向があると考えられます。
12月の米国は、強い寒波に見舞われたことが影響した可能性があるのかも知れません。
建築許可はあまり費用がかからないのであてにならないとの見方もあるようですが、建築着工の先行指標ととらえ、先行きに期待しつつ見守りたいと思います。
1月19日、公表された日本の12月の消費者態度指数(一般世帯・原数値)は37.6、前月比マイナス1.9ポイントとなりました。
単身世帯の消費者態度指数は38.9、前月比マイナス2.2ポイントとなりました。
一般世帯、単身世帯の何れも2ヵ月連続のマイナスとなりました。
2008年の12月を底にして、消費者マインドを表す消費者態度指数は改善傾向を示していましたが、悪化に向かう兆しを示したと言えます。
今後、前月比マイナスが続き、消費者マインドは冷え込んでいくのか、再び改善に向かうのか、気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月19日(現地時間)、公表されたドイツの1月の独ZEW景気期待指数は47.2、前月比マイナス3.2ポイントとなりました。
これは、大方の市場予想より悪い内容だったと言えます。
同日、公表された英国の12月の消費者物価指数(CPI)は前月比プラス0.6％、前年比プラス2.9％となりました。
これは、英国中央銀行が採用しているインフレターゲットの目標(2％、プラスマイナス1％の範囲で容認）を上回る水準と言えます。
英国の政策金利は、従来、市場が想定していたよりも早期に利上げに向かう可能性を示唆しているように見えます。
一旦、主要先進国で政策金利が引き上げられれば、各国に連鎖していくのではないかと感じています。
十分に自律的に経済が回復しないままに各国が利上げに向かうといったシナリオは可能性は低いものの、ありえない話ではないのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月17日、チリで大統領選が行われました。
保守系(中道右派野党連合)のピニェラ元上院議員の勝利が確実になりました。
今回、中道右派が勝利するまで、チリでは、中道左派の政権が20年間続きました。
今のところ、新政権になっても経済政策は、大きくは変わらないとみられています。
前政権は、主に社会分野(教育、年金、貧困対策、医療等)を中心とした具体的施策を展開してきました。
2006年の調査によれば、チリでは、所得上位10％の国民が、チリの全所得の44.7％を得ており、他方、同下位
10％は、同全所得の1％しか得ていないことから、所得格差は高いと言える状況からこうした施策を行ってき
たと想像します。
最近、チリ鉱山でのストライキをめぐる懸念から、欧州市場で銅価格が上昇し、銅関連株式が買われるという
動きがありました。
新政権の今後の行方が見守られるところかと思います。
1月18日(現地時間)、アフガニスタンの首都カブールで、反政府武装勢力タリバンによるテロが行われました
。
テロの対象になったのは、大統領府などの省庁、中央銀行などでした。
カブールは、一時、市街戦の様相を呈し、アフガニスタン治安部隊3人、一般市民2人、タリバン側10人が死亡
した他、市民など71人が負傷したとのことです(アフガニスタン政府による公表)。
今回のテロは、カルザイ大統領の再選を受けた閣僚の就任式を狙ったもので式典妨害を目的としたものとの見
方が出されています。
カルザイ大統領は、今月28日にロンドンで予定されているアフガニスタン支援国国際会議に向け、タリバンに
対する経済支援を含む和平案を公表予定としていました。
予定通り和平案が公表されるのかどうかなど、今後の行方が見守られるところかと思います。
1月17日(現地時間)、ローマ法王が、ローマのシナゴーグ(ユダヤ教会堂)を訪問しました。
ローマ法王がユダヤ教の教会を訪問するというのは歴史的なことで、史上２回目のことです。
今回の訪問はユダヤ人社会との和解演出を狙ったものとの見方にあるようです。
国際的な対立が少しでも緩和されていくことを願って、今後の推移を見守りたいと思います。
1月13日(日本時間)、ハイチで大地震が起きました。
国連は、１回の災害で失われた人命は国連創設史上最悪との見方を示しています。
ハイチ経済の主要産業は農業であり、その経済構造は強いとは言えず、ハイチ系海外移民からの送金などが国内総生産に貢献する構造とみられます。
ハイチでは食糧が不足しており、ハイチには、援助物資が届き始めているのものの、適切に配給されている状況にはないようです。
1月16日、日本は自衛隊の調査チームをアメリカに派遣し、翌日(1月17日)、防衛省は航空自衛隊の輸送機で、日本政府が派遣する国際緊急援助隊医療チームを運ぶことを決めました。
限られた情報で、勘違いかも知れませんが、日本の対応は迅速さに欠けるものとの印象です。
ハイチと日本との経済関係は強くなく、ハイチへの日本からの輸入は1億円(2007年)、ハイチから日本への輸出は45億円(同)、ハイチでの在留邦人数は20名(同)、日本でのハイチ国の人数は23名(同)に過ぎません。
こうした経済関係が日本の対応のスピードに影響しているとすれば、阪神大震災などを経験し、平和外交を展開する日本としての矜持はどこに行ったのかと思います。
今後、ハイチへの救援が適切に行われることを期待するとともに、今回の対応が遅かったとすれば何故遅かったのかの原因分析がなされることを期待して、今後の推移を見守りたいと思います。
最近、環境（エコ）をキーワードにした動きが国際的に注目されていることは衆目の一致するところかと思います。
日本ではグリーン家電に対するエコポイントによって家電販売が、エコカー減税で新車販売がそれぞれ活性化しているなどの動きにあります。
最近、内閣府が公表した調査(景気ウォッチャー調査、12月)によれば、街角景気は、先行き、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与や環境対応車の購入に係る減税・補助金の効果が続くことへの期待などから上向いてきていることを示しています。
ところが、米国の議会で、日本のエコカーの購入支援策が、米国車を排除している懸念があるとして、公聴会が開かれる予定と公表されました。
今回、日本のエコカー支援策は、米国車を排除し、日本だけが都合のいい貿易政策の象徴で、米国に深刻な損害を与えているとの批判が出されているようです。
国際的に景気が回復に向かっている中、自由貿易に関する不満が増加することは、回復に水を差すものになりかねず、防衛に関し日米関係がぎくしゃくしているタイミングで経済関係の不信が出始めることは気がかりです。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
18日(月曜)
国内：マネタリーサーベイ 11月
毎月勤労統計 11月 確報
鉱工業生産 11月 確報
商業販売統計 11月 確報
19日(火曜)
国内：マンション発売 12月
消費動向調査 12月
海外：米 住宅市場指数 1月
EU 建設支出 11月
独 ZEW景況指数 1月
20日(水曜)
国内：第３次産業活動指数 11月
鉄鋼生産 12月
コンビニエンスストア売上高 12月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 生産者物価指数 12月
米 住宅着工・建設許可件数 12月
21日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
石油消費動態統計 11月
景気動向指数 11月 改定
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 フィラデルフィア連銀製造業景況指数 1月
EU 欧州中央銀行月報 1月
中国 GDP 10－12月
22日(金曜)
国内：全産業活動指数 11月
全国スーパー売上高 12月
全国百貨店売上高 12月
海外：EU ユーロ圏景気総合指数 1月 速報値
EU ユーロ圏鉱工業新規受注 11月
個人的には、火曜公表予定のZEW景況指数などの他、最近、外人による投資が注目されるところ、木曜公表予定の対外対内証券売買なども確認していきたいと思います。
1月15日(現地時間)、公表された米国の12月の鉱工業生産は前月比プラス0.6％、前年同月比マイナス2.0％となりました。
対象市場別にみると、
消費財：前月比プラス0.6％、前年比プラス0.3％
ビジネス機器：前月比プラス0.9％、前年比マイナス9.6％
などでした。
設備稼働率は72.0％、前月より0.5％上昇しました。
設備稼働率は、設備投資が活発化すると言われる80％程度を依然として大きく下回っています。
同日公表された消費者信頼感指数も併せた印象からすると、先行き、鉱工業生産が短期的に大きく改善するシナリオは考え難いように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月15日(現地時間)、公表された米国の1月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は72.8、前月比プラス0.3ポイントとなりました。
事前の大方の予想よりもプラス幅は小幅に留まったと言えます。
消費者期待指数は67.5、前月比マイナス1.4ポイントとなりました。
今回の公表結果をみると、先行きの米国経済は市場が期待を下回り、回復のペースは非常にゆっくりとしたものになることを示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月14日、公表された日本の11月の機械受注(船舶・電力を除く民需、季節調整済)は、前月比マイナス11.3％となりました。
事前の大方の市場予想はプラスだったところから、予想外の大幅マイナスになったと言えます。
業種別で見ると、造船(マイナス57.9％)、精密機械(マイナス55.3％)、その他製造(マイナス48.5％)などが大きく落ち込む一方、金属製品(プラス86.2％)、窯業・土石(プラス25.8％)、一般機械(プラス19.8％)などが増加しました。
自動車工業はプラス7.6％、電機はマイナス5.8％でした。
これらからすると、輸出関連の業種で、プラスないし下げ止まりの兆しを示しているように見えないこともありません。
今回の結果のみに着目すると、機械受注は先行きの設備投資を示すところ、企業の設備投資は極めて厳しい状況と考えられ、設備投資が増加するには程遠いように見えます。
ただ、年明け以降、企業関係者の心理として、円高懸念が緩和していると思われ、多少は機械受注も改善していく可能性があるのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月14日(現地時間)、公表された米国の12月の小売売上高は前月比マイナス0.3％となりました。
自動車は前月比マイナス0.8％と落ち込みました。
市場の大方の予想は、自動車を除く小売売上高はプラスになるとみていたところ、前月比マイナス0.2％でした。
米国の12月の消費は市場が考えているより厳しいものだったと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
[業種別](前月比、％)
自動車 -0.8
家具等＋0.3
家電 -2.6
建材 -0.4
食料品 -0.8
ヘルスケア ＋0.8
ガソリンスタンド ＋1.0
衣料 -0.6
スポーツ用品 ＋1.6
外食 -0.6
（出所）米国商務省
1月13日、日本の民間調査機関は、倒産集計を公表し、昨年12月の倒産件数は1021件、前月比プラス2.1％、前年同月比マイナス11.0％になったとしました(帝国データバンク調べ)。
倒産件数は、4ヵ月連続で前年同月比マイナスとなりました。
倒産件数が減少している傾向を示していることは好ましいですが、従来、景気回復局面ではかえって倒産件数は増加する傾向を示しています。
これは、金融機関の不良債権処理が進み、金融機関の貸出姿勢が厳しくなる結果と推定されます。
国際的な金融危機を教訓に、現在、金融機関のリスク管理は強化の方向にあると言え、今年の企業倒産件数は2009年よりも増加する可能性があると考えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月13日(現地時間)、公表された米国のベージュブック(米国地区連銀経済報告)は、米国経済は、小幅ながら改善し、景気回復は地域的に広がりつつある旨の認識を示しました。
今回のベージュブックは、フィラデルフィア地区連銀が担当しました。
1月12日(現地時間)、フィラデルフィア連銀の総裁は、インフレ抑制を図るため、失業率の改善を確認するかなり前に、米国の政策金利を引き上げる必要があるとの見解を示しました。
現在、米国の政策金利引き上げは、今年後半以降との見方が多いようです。
フィラデルフィア連銀の総裁は今回具体的な時期の明示は行わなかったものの、米国の失業率は今年末までに下落するが、より容認できる水準に戻るまではまだ時間を要すると予想していることからすると、今年前半に利上げをすべきとの考えなのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月12日、公表された日本の12月の景気ウォッチャー調査によれば、12月の現状判断DIは35.4、前月比プラス1.5ポイントとなりました。
前月比プラスになったのは3カ月ぶりでした。
クリスマス・歳末商戦では、消費者の節約志向が続いているものの、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与の影響によって薄型テレビを中心とした家電の販売が増加したこと等により、上昇しました。
12月の先行き判断DIは36.3、前月比プラス1.8ポイントとなりました。
家計部門では、グリーン家電の購入に係るエコポイント付与や環境対応車の購入に係る減税・補助金の効果が続くことへの期待等、企業部門では、一部で受注増への期待があることや円高に対する懸念がやや後退したこと等、雇用部門では、一部での求人の動き等により、上昇しました。
景気ウオッチャー調査は、最も公表が早い景気指標と言えますが、今回の結果からすると、消費は政府の景気刺激策の影響が強く、自立的な回復には至っていない、また、企業部門の心理は改善しつつあり、先行きの鉱工業生産は底堅く推移するのではないかと期待されるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月12日(現地時間)、公表された米国の11月の貿易統計によれば、米国の貿易赤字は364億ドル、前月比プラス9.7％となりました。
事前の大方の市場予想より赤字幅は大きかったと言えます。
11月の米国の輸出は1,382億ドル、前月比プラス0.9％、輸入は1746億ドル、前月比プラス2.6％となりました。
11月の貿易赤字幅が前月比プラスになったのは、輸入が拡大したことが要因と言えます。
輸入原油価格が高値だったことが輸入が拡大した要因かと思いましたが、輸入量は過去10年余りで最低となった模様であり、原油価格の上昇というよりは、財・サービスの伸びが寄与したと考えられます。
今回の結果からすると、米国の国内の消費が強まっていることの表れのように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
アフガニスタンでは、最近(1月9日、現地時間)、爆弾テロにより、西側の記者、アフガン兵士、駐留軍兵士などが死亡しました。
繰り返されるこうした報道に、アフガニスタンはどうなるんだろうと思っていたところ、西側メディアなどによるアフガニスタンでの世論調査の結果が公表されました。
アフガニスタン世論は、依然として汚職や暴力に対する懸念はあるものの、1年前に比べて生活は改善し、アフガニスタンの国の将来に対し、より楽観的な見方にあるようです。
今回の世論調査の結果に着目するならば、アフガニスタン情勢は改善に向かっているように見えます。
日本政府は来年度からアフガニスタンへの支援を強化していく計画にあり、懸念される汚職問題など、効果的な支援ができるのか、注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
イスラエルは、エジプトとの国境沿い、2ヵ所に、壁を作る計画を承認しました。
イスラエルは、壁を作る目的を、不法移民と民兵の侵入を防ぐためとし、難民の入国は許可するとしています。
今回は2カ所ですが、イスラエルは段階的にエジプトとの国境の大半に壁を作るのではないかとの見方が出されています。
アメリカも、メキシコ国境に障壁を設置し、不法入国者を阻止しようとしていることからすると、不法移民の侵入を防ぐための壁を作ることはありえるのかも知れません。
また、エジプト・イスラエル国境におけるヒズボラの問題を緩和することになることが期待できるのかも知れません。
そうであるならば、突発的なエジプト・イスラエル両軍の衝突の危険を抑制することに効果があるのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
アフリカ選手権に参加するため、アンゴラに滞在していたトーゴ代表チームは、大会を欠場し、帰国する見通しです。
トーゴ政府は、代表チームの帰国用の専用機を手配したようです。
トーゴ代表チームは、アンゴラの反政府武装勢力から銃撃を受けました。この銃撃により、3名が死亡し、トーゴ代表チームのゴールキーパーは背中から撃たれ、重傷を負いました。
今回、トーゴ代表チームを銃撃した反政府武装勢力は、今後も攻撃を継続すると警告し、今回のアフリカ選手権の試合を中止するよう要求しているようです。
今年、南アフリカではアフリカ大陸初となるワールドカップが開催される予定です。
南アフリカは犯罪率は高いが、紛争地域ではないから大丈夫との見方があります。
1972年のミュンヘンオリンピック会期中、パレスチナゲリラが選手村のイスラエル選手宿舎を襲撃し、イスラエル選手団のメンバーが殺害され、人質になった9人の救出も失敗し、銃撃戦の末、人質9人全員とゲリラ5人、警官1人が死亡する惨事となりました。
当時、ドイツは紛争地域ではありませんでした。
1972年当時、日本は1971年12月を不況の底として，1972年に入ると生産・出荷ともに上昇に転じ，月を追うごとに景気は回復の基調を強めていました。
日本では浅間山荘事件が起き、また、テルアビブ空港で日本赤軍が、自動小銃を乱射し、26人が死亡、73人が重軽症を負うという事件も起きました。
景気が回復に向かう中という相似する状況にあるところ、こうしたテロが再現されないことを願うところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
最近、イタリアの南部で、移民による暴動が起こり、多数の負傷者が出たようです。
今回の暴動は、移民に対する差別への抗議が背景のようです。
イタリアでは、不法移民の存在が問題になっており、イタリア世論の多くは、不法移民に対する取締りは厳しくすべきとの立場にあるようです。
中道右派のイタリアのベルルスコーニ政権は、イタリア世論を背景にして不法移民への取り締まりを強化する姿勢にあります。
これに対し、ローマ法王は、不法移民も人間として尊重すべきとして、不法移民に同情的な見方を示し、イタリアのベルルスコーニ政権との溝は深いと言えます。
1月8日(現地時間)、公表されたユーロ圏(16カ国、季節調整値)の11月の失業率は10％と、1999年の通貨統合後、最悪の失業率となりました。
イタリアではゆるやかに失業率が上昇しており、雇用確保は重要な政策課題と言えます。
また、一般的に、失業率が上昇傾向にあるならば、消費が上向くのは非常に難しいと思います。
移民は政治課題ですが、経済問題に直結する問題と言えます。
失業率が高く、移民が少なくない国はイタリアに限ったことではありません。
今後の推移が見守られるところかと思います。
年始挨拶に回ったところ、年末年始は遠出をしなかったという方が少なくありませんでした。
年末年始の交通機関の利用状況を見てみると、高速道路のみ利用が増えたとのことです。
年末年始のJR(新幹線と在来線特急、12/25～1/5、JR6社調べ)の利用客数は前年同期比マイナス7％となりました。1991年以降で最大の下げ幅でした。
年末年始の国内航空(12/25～1/5)の利用者数は前年同期比マイナス5.5％となりました。
年末年始の高速道路(12/26～1/5)の1日当たりの平均交通量は、前年同期比プラスで、年末が前年同期比プラス3％、年始は同プラス10％でした。
これらの結果からすると、年末はJRから高速に利用が流れ、年始は休日特別割引の影響で高速の利用台数が増加したように見えます。
景気は回復に向かっていると考えられるものの、家計は節約志向が強く、また、政府の景気刺激策の効果は大きいと考えられます。
今回の大幅な景気後退下で行った景気刺激策により財政負担は増加し、依然、景気刺激策の効果が高いと思われる現状と言えますが、財政規律への取り組み如何では長期金利の上昇を惹起しかねません。デフレ下にある日本の経済、財政の舵取りが難しい１年になりそうです。
蛇足ながら、自分は1月2日に久しぶりに上野の国立博物館に行き、土偶展と年始の特別展示を観ました。
仕事が頭から離れないけど、年始くらいどこか行って頭をリフレッシュしなければと自らに言い聞かせ無理やり
行きました。
あれも観たいこれも観たいと思いつつ、もう随分と長い間、いくつもの観たいと思っていた美術展を見逃して来たので、大変新鮮な気持ちで楽しんで観ることができました。
土偶展は同じ展示をぐるぐると3～4回会場を回りました。
あと、日用品の買い出しのついでに年始に近所のお寺さんにお参りしたのが年末年始のささやかなイベントでした。
統計によるものではありませんが、曜日の関係から年末年始の期間が短かったために、遠出せず、近場で済ませた方も少なくなかったのではないかと想像します。
消費を刺激しようと思えば、産業界の理解が得られるならば、今年限りの休日を設けて遠出を促すとかもいいかもしれないなどと勝手なことも思ったりします。
今年は寅年、変化の多い年になりそうです。今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
11日(月曜)
国内：祭日(成人の日)
12日(火曜)
国内：国際収支 11月
景気ウォッチャー調査 12月
海外：米 貿易収支 11月
13日(水曜)
国内：企業倒産集計 12月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 財政収支 12月
米 ベージュブック(地区連銀経済報告)
EU ユーロ圏鉱工業生産 11月
14日(木曜)
国内：機械受注 11月
企業物価指数 12月
中古車販売台数 12月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 小売売上高 12月
米 企業在庫 11月
EU ECB(欧州中央銀行) 政策金利発表
15日(金曜)
国内：特定サービス産業動態 11月
海外：米 消費者物価指数 12月
米 ニューヨーク連銀製造業景況指数 1月
米 鉱工業生産 12月
米 設備稼働率 12月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 1月 速報値
EU ユーロ圏消費者物価指数 12月 改定値
EU ユーロ圏貿易収支 11月
個人的には、水曜のベージュブック、木曜の米国小売売上高、金曜の消費者マインド指数、設備稼働率などに注目していきたいと思います。
1月8日(現地時間)、公表された米国の11月の消費者信用残高は前月比マイナス175億ドルと、10カ月連続で前月比マイナスとなりました。
これは事前の市場の大方の予想より大幅なマイナスだったと言えます。
12月24日(現地時間)、公表された米国の11月の個人消費支出は前月比プラス0.5％と、2カ月連続で前月比プラスとなりました。また、米国の11月の貯蓄率は4.7％、前月比横ばいでした。
9月の貯蓄率が4.8％であったことからすると、少なくとも米国の貯蓄率は足元で増加には向かっていないと言えます。
貯蓄率は増えないが、消費者信用残高はマイナスが続いているということは、少なくとも、米国の消費者は借金をして消費をするという消費行動を抑制していると言え、もしかしたら、こうした傾向は今後もしばらくの間は続くのかも知れません。
とすれば、米国の消費の回復は思ったよりゆっくりしたペースで進む可能性が高いと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月8日(現地時間)、公表された米国の12月の雇用統計によれば、米国の非農業部門雇用者数は前月比マイナス8万5千人となりました。
米国の雇用情勢に対する回復期待が高まり、横ばい、もしかしたら微増かもしれないとの事前の大方の予想より悪かったと言えます。
12月の雇用統計は市場の期待に反しましたが、水曜に公表されたADP雇用報告もマイナスであったことを考えれば、想定の範囲であり、悲観するようなものではないと思います。
米国の11月の非農業部門雇用者数は従来公表値ではマイナスでしたが、今回、前月比プラス4千人に修正されました。
11月の修正をみる限り、少なくとも、米国の雇用情勢が回復に向かっていること、前月比マイナスからプラスに転じていくとの期待が持てる状況にあると考えられます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月7日(現地時間)、公表された11月のユーロ圏小売売上高は、前月比マイナス1.2％、前年比マイナス4.0％となりました。
事前の大方の市場予想は前月比プラスでしたが、予想外の大幅マイナスだったと言えます。
一方、同日公表された12月のユーロ圏景況感指数は91.3、前月比プラス2.5ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅(＝改善幅)であったと言えます。
これら指標のみに着目するとユーロ圏の足元の消費は厳しいものの、先行きには改善が期待される状況にあるように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月7日(現地時間)、公表された米国の先週分(1月2日終了週)の新規失業保険週間申請件数は43万4千件、前週比プラス1千件となりました。
事前の市場予想より増加幅は小幅に留まったと言えます。
4週間移動平均は45万250件、前週比マイナス1万250件となりました。
4週間移動平均は、2009年9月5日終了週以降、前週比マイナスが続いています。
米国の雇用情勢は順調に改善に向かっているようです。
ただ、市場には失業保険の受給期間(26週)を過ぎた人も少なくないとの指摘もあります。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月6日(現地時間)、公表された米国の12月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス8万4千人となりました。
先月(11月)は、マイナス14万5千人でした。
12月はマイナスとなったものの、2008年3月以来の小幅でした。
米国の雇用情勢は順調に回復に向かっており、今後、米国の民間雇用がプラスに転じていくことが期待されるところかと思います。
ただ、失業率の先行指標と言える新規失業保険申請件数が増加から減少に転じていないことからすると、米国の失業率は今後数カ月間、上昇を続ける可能性が高いと思います。
金曜に公表予定の米国の雇用統計を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
ADP雇用報告 民間部門雇用者数
| 前月比(千人) | |
| Jan-08 | 22 |
| Feb-08 | -120 |
| Mar-08 | -79 |
| Apr-08 | -99 |
| May-08 | -102 |
| Jun-08 | -203 |
| Jul-08 | -93 |
| Aug-08 | -264 |
| Sep-08 | -268 |
| Oct-08 | -352 |
| Nov-08 | -518 |
| Dec-08 | -634 |
| Jan-09 | -655 |
| Feb-09 | -681 |
| Mar-09 | -736 |
| Apr-09 | -518 |
| May-09 | -461 |
| Jun-09 | -433 |
| Jul-09 | -347 |
| Aug-09 | -267 |
| Sep-09 | -220 |
| Oct-09 | -178 |
| Nov-09 | -145 |
| Dec-09 | -84 |
1月6日(現地時間)、公表された米国のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録(2009年12月15-16日)によれば、意見の相違があることが改めて確認されました。
金融政策に関しては、大規模な資産買い入れの拡大・延長を主張する意見と、反対に、段階的な資産買い入れプログラムの縮小と保有資産の削減を主張する意見が対立しています。
インフレ見通しについては、デフレを懸念する意見と、反対にインフレが加速するリスクを懸念する意見が対立しています。
労働市場については、失業率はかなり長期間高水準にとどまるとの見通しで一致しているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月5日(現地時間)、公表された米国の11月の製造業新規受注は前月比プラス1.1％となりました。
これで前月比プラスは3カ月連続となりました。
米国の11月の在庫は前月比プラス0.2％となりました。
これで前月比プラスは2カ月連続となりました。
対出荷在庫比率は1.32と前月比マイナス0.02ポイントとなりました。
これらのみに着目すると、米国の製造業の受注は上向いてきており、在庫投資の動きも出始め、在庫投資は慎重に行われているように見えます。
同日公表された米国の11月の住宅販売保留指数は96.0、前月比マイナス16％と、市場予想を大きく上回るマイナス幅となりました(全米不動産業者協会調べ)。
個人的には、季節的にみて米国住宅市場は多少悪い数字は出るだろうと思っていましたが、単月ながら大きく落ち込んだことは気になるところです。
米国は雇用、消費が回復し、設備投資回復には時間がかかると思っていたところ、今回のこれら指標をみると、消費は期待したほど強く回復しない可能性を予感させます。
今後の推移を見守りたいと思います。
1月5日(現地時間)、アイスランドのグリムソン大統領は、金融危機で破綻した自国の金融機関に預金していた英国とオランダの預金者への返済保証を実行するかどうかは、国民投票を実施して決めると表明しました。
英国とオランダの預金者はアイスランドの金融機関に約50億ドルの預金をしていましたが、この金融機関は2008年10月に破綻しました。
国際間の預金保証に明確な規則はないものの、アイスランド議会は昨年12月にアイスランド政府が預金を保証するとして、英国とオランダの預金者に資金を返還する法案を可決しました。
払い戻しとなれば、増税によって調達する他ないことからアイスランド国民の反発は強く、アイスランドの有権者の25％から、国民投票に持ち込むよう署名が寄せられていました。
アイスランドの首相は返還に賛成の立場であり、大統領は反対の立場のようです。
英国はアイスランドが義務を果たすことを期待するとの姿勢を、オランダは受け入れられないとの姿勢をそれぞれ示しています。
アイスランドにとっては、こうした動きはEU加盟問題など対外関係に大きく影響する可能性があります。
個人的には、仮に、こうした主張が通るということになれば、国際金融システムへの信頼を損ね、海外からの債務に比べ外貨準備の少ない国などから資金が流出するきっかけになりかねないと感じます。
安定に向かっているとは言え、国際金融システムは自律的な安定段階まで入っていないと考えられるところ、こうした動きは市場の変動要因になりかねないと思います。
今後の推移を慎重に見守りたいと思います。
1月4日(現地時間)、西側の海外メディアが中国の石油パイプラインから黄河に軽油が漏れ出ていると報じました。
パイプラインから軽油が流出しているのは河南省で、黄河の河口から数百キロ上流にあり、黄河を飲料水や農業用水に利用している住民は多く、影響は少なくないようです。
関係者はパイプラインの修復に取り組んでいるものの、寒さなどから思うように進捗していないとのことです。
パイプラインのオーナーは問題ないとしていたようです。
今回の事故にどのように対応が進むのでしょうか、個人的には、中国は、オリンピック開催を契機に環境問題への取り組み姿勢が進んだと評価されるのかどうかに関心をもって今後の推移を見守りたいと思います。
1月4日(現地時間)、公表された米国の12月のISM製造業景気指数は55.9、前月比プラス2.3ポイントとなりました。
景気の分かれ目とされる50を上回ったのは5カ月連続となりました。
米国の前回の景気の底(2001年11月)は44.5、その9ヵ月後は48.5でした(製造業PMI)。
意外なことに、今回の景気の底が2008年3月とすれば、前回より回復ペースは速いように見えます。
このことだけに限れば、もしかしたら、今回の景気回復ペースは緩やかという決め付けていた見方を変えなければならないのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
エリトリアからエチオピアに食糧の援助を求めて人々が流入しているようです。
エリトリアは、1991年に臨時政府が発足、1993年に実施された住民投票において有権者の99.8％がエリトリアの完全主権を主張し、エチオピアからの独立が宣言されました。
エリトリアでは、エチオピアとの紛争により延期されていた憲法に基づく国政選挙は2001年12月に行われる予定でしたが、その後無期限の延期となっています。
エリトリアは、エチオピアとの国境紛争により破壊されたインフラ復興、兵士の動員解除及び退役後の社会復帰、難民・国内避難民の復帰等、多くの課題を抱え、国民の国外流出が深刻化しています。
国連の推計によれば、2009年は人口約500万人中数万人が難民化したとのことです。
最近では、昨年12月にエリトリアのサッカー代表選手12人が、ケニアでの国際大会後、ケニア政府へ難民申請を行うといった出来事がありました。
エリトリア民衆は強権的と批判される政府への反発が強まっているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
1月3日(現地時間)、イエメンの首都にある米国及び英国の大使館は、安全上の理由から、閉鎖することが明らかになりました。
イエメンはアル・カイーダの温床となりつあると言われ、米英の大使館には攻撃予告が出されていたようです。
また、先日、明らかになったアル・カーイダ系の在イエメン組織によるとみられる米航空機に対するテロ未遂事件を契機として、米英両政府は、イエメンのテロ対策への支援を決定したことも、イエメン国内のアル・カイーダ組織の米英への反発を強める結果になっていることも影響しているようです。
イエメンの治安状態は厳しい状態にあり、容易に改善できるとは考えられていないようです。
蛇足ながら、英国では空港で全身のスキャナーを導入し始めているようです。
こうした空港での対策強化が国際的に広がっていくのでしょうか。
米英大使館の再開時期は不明とのこと、今後の推移が見守られるところかと思います。
今年は参院選が行われます。
民主党の優勢が伝えられますが、昨年末にかけて行われたアンケート調査で、今後、影響力を発揮してほしいと思う政治家は、トップが舛添要一前厚生労働相と自民党の議員があがりました。
ちなみに、2位に鳩山首相、以下、岡田克也外相、菅直人副総理、前原誠司国土交通相など民主党の議員の名前が並びました(日本経済新聞、2009年12月27日記事)。
このアンケート調査の結果が公表される直前(12月22日)、たまたま舛添氏の出版記念の講演会を聞く機会がありました。
講演内容は特にメモをとることもなく、正確性に欠くかもしれませんが、舛添氏の発言で記憶に残ったのは次のポイントです。
・舛添氏は、民主党の小沢氏は党としての要望を公に首相に伝えたのは適当とは思えないが、それまでの小沢氏の行動は理解できる(共感又は同調に近いとのニュアンスを受けました)旨の発言。
・舛添氏が、総理として、自ら今すぐに組閣するとすれば、7割が民主党議員、残り3割が自民党議員になる旨の発言。
・朝日新聞の世論調査を見る限り、自民党は次期選挙での敗北は決定的との旨の発言。
・外国人参政権に関しては、帰化が前提との考えに立つが、既に、在日の方は、2世、3世の時代に進んでおり、実際上の問題はあまりないと推定するが、こうした議論を行うことが重要と考える旨の発言。
個人的な感想として、舛添氏の講演の趣旨は、現自民党への批判、政界再編の必要性、自ら再編に向けて行動する意欲の表明と受けとめました。
ただ、再編の軸は何か、舛添氏は自ら外交が専門とのことですが、経済問題、成長戦略に対する言及が記憶の限りではなかったことは残念でした。
��注）今回発行された氏の著書でも、自分の見落としかも知れませんが、行動の軸は、官僚への反発や自身の母親への思いなどエモーショナルなものばかりで、自らの行動の規範たる信念などは表明していなかったと思います。
アンケート調査によれば、注目される人物であればこそ、舛添氏が何をしたいのか、少なくとも何処を向いているのかを繰り返しわかりやすくアピールして頂くことを期待したいと思います。
優勢が伝えられる民主党政権は政治プロセスの透明化など功績は大きいものの、自民党への反対を繰り返した昔の社会党を彷彿とさせる瞬間があり、また、たまたまの一面であろうかと思いますが時として明治維新の際の薩長のような強引さを感じないでもありません。
特に、経済問題に関しては、ひどい時には、政府中枢の民主党議員が、先行きの景気に悪影響を及ぼしかねない発言を行うのを見ると、がっかりすることもあります。
国民の選択は正しかったのだと思えるような経済政策を期待しつつ、今年行われる参院選に向けた今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
4日(月曜)
国内：証券取引所大発会
海外：米 ISM製造業景況指数 12月
EU ユーロ圏製造業景気指数 12月 確定値
5日(火曜)
国内：マネタリーベース 12月
新車販売台数 12月
海外：米 製造業受注指数 11月
米 中古住宅販売成約指数 11月
米 自動車販売台数 12月
EU ユーロ圏CPI(消費者物価指数) 12月 速報値
6日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 チャレンジャー人員削減数 12月
米 ADP雇用統計 12月
米 ISM非製造業景況指数 12月
米 FOMC議事録公開
EU ユーロ圏サービス業景気指数 12月 確定値
EU ユーロ圏生産者物価指数 11月
EU 鉱工業新規受注 10月
7日(木曜)
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
EU ユーロ圏景況感指数 12月
EU ユーロ圏小売売上高 11月
英 BOE(イングランド銀行) 政策金利発表
8日(金曜)
国内：携帯電話純増数・累計契約数 12月
車名別新車販売 12月
景気動向指数 11月
海外：米 雇用統計 12月
米 卸売在庫 11月
米 消費者信用残高 11月
EU ユーロ圏GDP 7-9月期 確定値
EU ユーロ圏失業率 11月
個人的には、水曜の米国のADP雇用報告、金曜の米雇用統計に注目したいと思います。
年末(12月31日、現地時間)、公表された米国の先週分(12月26日終了週)の新規失業保険週間申請件数は43万2千件、前週比マイナス2万2千件となりました。
4週間移動平均は46万250件、前週比マイナス5500件となりました。
4週間移動平均は2009年6月27日終了週以降、減少傾向が続いており、そのペースは週当たりマイナス5843件となっています。
過去の傾向からすると、既に雇用がプラスに転じても不思議ではない水準(40万～45万件)になりつつあるように見えます。
特段の事情がない限り、今年の前半の遅くない時期に米国の民間雇用はプラスに転じる可能性が高いと予想します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
手元のデータにもとづき計算したところ、2009年の中国のマネーサプライ(1月～11月)は月平均でほぼ26％となっています。
中国の設備過剰状態は未だ大きくは改善していないと考えられ、また、消費財の消費者物価指数は2009年10月まで前年比マイナスが続いていました。
確かに、資産価格の高騰が指摘されていますが、仮に、急速にマネーサプライを絞った場合、中国の経済成長に大きな抑制要因として働く可能性が高く、中国株価や中国不動産の価格にマイナス要因として働く懸念があると予想します。
本当にマネーサプライの伸び率を17％に抑制するのかどうか、今後の推移が慎重に見守られるところかと思います。
過去の庚寅の主な出来事は次の通りです。
大きな変化がある年であったことが共通項のように見えます。
1950年（昭和25年、庚寅）
朝鮮戦争が勃発
金閣寺が炎上、焼失
吉田茂を総裁とする自由党が発足。 など
1890年（明治23年 庚寅）
国会 第1回衆議院議員選挙、第1回帝国議会が開会。
大日本帝国憲法下、天皇主権下の最高立法機関として1947年まで存続。
東京・丸の内一帯の軍用地だった10万坪余りを政府が三菱会社に払い下げ。 など
1830年(文政13年、庚寅)
フランス7月革命が勃発。
ロシア帝国支配下のポーランド・ワルシャワで11月蜂起が起こる。 など
新年明けましておめでとうございます。
先日、大先輩にあたる方から、今年は「庚虎」であると教えて頂きました。
恥ずかしながら、
庚は、両手で杵をつき、脱穀する形、
寅は、両手に矢をはさむ形ということと初めて知りました。
解釈は、人により少しずつ異なるようですが、
大先輩は、小人革面、君子豹変、大人虎変と３つあるとのこと。
今年が、大きく変化し、飛躍できる年でありたいと思います。
（注）
大人虎変：徳の高い人が変革する時、寅の毛がきっぱり抜け替わるように、鮮やかに更新刷新することを意味している。
君子豹変：立派な人物は、自分が誤っていると分かれば、豹の皮の斑点が、黒と黄ではっきりしているように、心を入れ変え、行動の上でも変化がみられるようになる。
小人革面：つまらぬ人間の場合は、表面上は変えたように見えても、内容は全然変わっていない（表面はちょっぴりしか変えられない）。