原油流出が続くメキシコ湾ですが、今回の原油流出は、米国政府、石油会社(英BP)の双方に大きなマイナスになりそうです。
今回の原油流出に関わる損害は、当初、1000万ドル程度と見積もられていましたが、最近では、100億ドル程度に達する可能性があるとの見方が出されています。
米国政府は、原油流出に関する責任の上限を設けないとの法律の起草に着手しているようです。
BPは、今回の事故により多額の賠償を求められることになりそうです。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズの報道をきっかけにして、オバマ大統領は、今回の事故に関し、石油会社と、掘削を許可する官庁の間になれ合いがあったと認めました。
今後、内務省の当該部局の改革が行われる予定であり、これは米国での石油掘削の抑制要因になると言えます。
この結果、石油掘削推進を温暖化対策法案への共和党の協力を取り付ける切り札にしようとしていたオバマ政権にとって、同法案の審議推進に悪影響が出る可能性が高いと考えられます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
