コロンビアで大統領選挙が行われています。
今回の大統領選挙は、前国防相のサントス氏と、元ボゴタ市長のモックス氏の一騎打ちとみられています。
両氏とも親米路線で、経済政策には大きな違いがないようですが、治安に対する考え方は異なるようです。
先日、コロンビアの美人コンテストで優勝したこともある元モデルが、コカイン密輸組織の主犯格だった疑いで逮捕されたことに象徴されるように、コロンビアでは治安は重要な問題となっています。
サントス氏は、反政府武装勢力を押さえ込むとしているようです。印象としては現政権の路線を踏襲していくように思えます。
モックス氏は、新たな対応をとるとしており、印象としては懐柔策をとるようです。
何れの候補も過半数の得票に達しない場合、決戦投票が行われることになります。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月29日(現地時間)、行われたチェコの総選挙の結果、中道右派の連立政権が発足する可能性が高まっています。
得票率では中道左派(チェコ社会民主党)が約22％でトップでした。
現在、ユーロ圏では、ギリシャをはじめとした「PIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)に対する懸念が指摘されていますが、最近では「CHAPS(チェコ、ハンガリー、オーストリア、ポーランド、スロバキア)」に対する懸念が指摘されています。
中道左派は、高所得者の税率引き上げなどを原資に社会保障の充実を図ると主張していました。
中道右派の連立政権が発足すれば、緊縮財政策をとる見通しです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
インドネシアでは、農地の開墾に関する熱帯雨林の伐採を2年間凍結することになったようです。
これは、CO2排出量抑制に向けた取り組みの一環として行われるものです。
今回、ノルウェーなどが関与し、排出量取引の一環となっているようです。
欧州での排出量取引は拡大に向かっているようです。
日本でもCO2の削減に向けた動きの中で、排出量取引がどのように制度設計されていくのか、今後の推移が注目されるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
31日(月曜)
国内：鉱工業生産 4月
貸出約定平均金利 4月
毎月勤労統計 4月 速報
自動車生産・輸出台数 4月
石油統計 4月
地域経済動向
住宅着工統計 4月
建設工事受注額 4月
海外：EU ユーロ圏景況感指数 5月
EU ユーロ圏消費者物価指数 5月
インド GDP 1-3月期
1日(火曜)
国内：新車販売台数 5月
海外：米 ISM製造業景況指数 5月
米 建設支出 4月
EU ユーロ圏失業率 4月
豪 中央銀 政策金利決定
中国 PMI 5月
2日(水曜)
国内：マネタリーベース 5月
海外：米 ADP雇用報告 5月
米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 自動車販売 5月
EU ユーロ圏生産者物価指数 4月
豪 GDP 1-3月期
3日(木曜)
国内：法人企業統計調査 1-3月期
対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 労働生産性 1-3月期
米 製造業受注 4月
米 ISM非製造業景況指数 5月
EU ユーロ圏総合景気指数 5月
EU ユーロ圏小売売上高指数 4月
4日(金曜)
国内：車名別新車販売 5月
海外：米 雇用統計 5月
EU ユーロ圏GDP 1-3月期 改定値
韓国 G20財務相・中央銀行総裁会議
個人的には、水曜公表予定の米 ADP雇用報告、金曜公表予定の米 雇用統計に加え、火曜公表予定の中国のPMI、金曜から開催されるG20などに注目したいと思います
5月27日(現地時間)、スペインの議会で、財政を削減する法案を1票差で可決しました。
地方政党カタルーニャ同盟が、投票を棄権したことで可決に至るというきわどいものでした。
個人的には、財政再建に向け、国民に痛みを伴う厳しい政策を着実に推進していくためには、政権に対する国民の支持率の高さが必要と考えます。
この点、最近の報道によれば、スペインの現政権に対する支持率は低く、与党よりも最大野党の方が支持率が高いという調査結果が出ているようです。
単なる印象に過ぎませんが、スペインの財政削減の実行力は相当に弱いように見えます。
ギリシャに続き、スペイン財政も重大な局面を迎えるのかどうか、5月28日(現地時間)、格付会社のフィッチはスペインの格付けをトリプルAから1ノッチ引き下げダブルAプラスとしました。格下げになったものの、見通しは「安定的」であり、今のところ、スペインは重大な局面を迎えるとの懸念は低いとみているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月28日(現地時間)、公表された米国の4月の個人所得は前月比プラス0.4％、個人消費支出は前月比変わらずとなりました。
個人貯蓄率は3.6％と前月差プラス0.5％となりました。
今回、個人所得は伸びたものの、個人貯蓄率が上昇し、消費支出が変わらずになりました。
雇用情勢の改善の足踏みなどを背景に、消費者のセンチメントがやや悪化しているのではないかとの印象を受けます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月27日(現地時間)、公表された米国の先週分(5月22日終了週)の新規失業保険週間申請件数は46万件、前週差マイナス1万4千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は45万6500件、前週差プラス2250件となりました。
今回、また、最近の米国の新規失業保険申請件数の動きからすると、先行きの米国の雇用環境の改善は足踏みすることを示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
米国のメキシコ湾の原油流出を食い止める作業は今のところ順調に推移しているようです。
大手石油会社BPは、原油流出を食い止めるための作業を進めていますが、今のところ順調であり、結果は24時間程度経過してから判明する見通しとのことです。
米国の沿岸警備隊は、流出食い止め作業に対し、海底からのCO2の量が少なくなってきているとして、楽観的な見通しを表明しています。
こうした発表からすると、今回の原油流出は収束に向かいつつあるようです。
しかし、メキシコ湾で活発に活動しているBPにとって、今後もメキシコ湾での事業活動に関し、従来通りの許認可が米国政府から下りるかどうかは微妙な情勢にあり、BPにとって苦難の道は続く可能性があります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月26日(現地時間)、公表された米国の4月の耐久財新規受注は前月比プラス2.9％となりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。
今回、民間航空機が同228％と大幅プラスになるなど輸送用機器が全体を押し上げたようです。
設備投資の先行指標と言える航空機を除く非国防資本財受注は同マイナス2.4％と、前月のプラスから反転してマイナスになりました。
先行きの設備投資は、当面、回復力は弱いようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月26日(現地時間)、公表された米国の4月の新築戸建て住宅販売(年率換算)は50万4千戸、前月比プラス14.8％となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
米国の住宅市場のプラス幅が大きかったのは好ましいですが、今回は、住宅購入者向けの税控除措置の期限を控えた駆け込み需要が大きく影響した模様です。
恐らくは、需要を先取りした分もあったと推定され、5月は、反動減になる可能性もあるのではと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月25日(現地時間)、公表されたユーロ圏の3月の鉱工業受注は前月比プラス5.2％となりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。
5月25日、東京市場では、ギリシャ財政問題に端を発した欧州の金融市場に対する懸念の高まりから、ユーロが全面安の展開となりました。
ユーロ圏の3月の鉱工業受注の結果からすると、ユーロ圏の足元の景気は市場が考えているより堅調に推移しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月25日(現地時間)、公表された米国の3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(20都市圏、季節調整済)は145.93、前月比変わらずでした。
税控除措置の期限(4月末)前に売り圧力が強まったようです。
市場では、住宅市場は底入れしたとの見方が出されていますが、雇用環境の改善状況などからすると、米国の住宅市場の回復は需要不足から長引く可能性が高いと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月23日(現地時間)、ジャマイカ政府は、首都キングストンに非常事態宣言を発令しました。
今回の非常事態宣言は、米国から引渡しを求められている麻薬組織のリーダーを引渡すことにジャマイカが同意したことがきっかけで、この麻薬グループによる複数の警察署に対する攻撃がきっかけでした。
ジャマイカ政府は、犯罪組織に断固として対処するとTV放送を通じて表明しました。
こう言うと、悪い犯罪者を捕まえるという印象ですが、事はそう単純ではないようです。
麻薬組織のリーダー、クリストファー・コーク容疑者は、貧しい人々を経済的に支援しており、地元でゴッドファーザーとして敬愛されているようです。
地元の貧しい人々がバリケードを作り、ジャマイカ政府に対し、クリストファー・コーク容疑者は引き渡さないと主張しているようです。
多額の公的債務を抱えるジャマイカにとって、海外直接投資や経済協力が重要なところ、こうした騒動は、抑制要因になり、ジャマイカ経済の再建を遅らせることになりかねません。
クリストファー・コーク容疑者の投降が最良のシナリオのようですが、今のところ投降の動きにはないようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
現在、米国のクリントン国務長官、ガイトナー財務長官が中国を訪問しています。
今回の訪中で注目される点のひとつに、中国が為替を操作して、輸出競争力を確保しているとされる、中国元の為替問題があります。
この点、5月24日(現地時間)、ガイトナー財務長官は、中国首脳が人民元改革の重要性を認識していることを歓迎すると表明しました。
米国は今回の米中対話で、人民元問題に一定の満足を得たとの見方が出されています。
他方、人民元は棚上げされたとの見方も出されています。
今後の推移を見守りたいと思います。
ポーランドで、洪水の被害が拡大しているようです。
堤防が決壊するなどし、広い地域が水害に見舞われている模様です。
ポーランドは、従来、財政赤字削減や道路等のインフラ整備などが課題と理解されていましたが、今回の水害はポーランド経済にとって大きなマイナス要因になる可能性があると推定します。
EUからの補助金の有効活用が同国経済にとって重要と考えられるところ、ユーロ圏の財政問題の影響なども含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
5月22日(現地時間)、インド南部でエア・インディアの旅客機が着陸に失敗した事故で多数の乗客乗員が死亡しました。
今回の詳しい事故原因は現在のところ不明ですが、フライトレコーダーの分析が進められる予定です。
事故があった現場には多数の遺族がかけつけ、遺品を探し、遺体に対し複数の遺族が自分の遺族ではないかと確認しているようです。
DNA鑑定にはまだ時間がかかるようです。
今回の痛ましい事件は、インドにとって過去10年で最大の航空事故となる模様です。
事故原因の究明と、適切な対応を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
5月19日(現地時間)、ドイツのメルケル首相は、金融規制の強化を訴えました。
金融規制の強化は、監督強化だけでなく、金融取引に関する課税を含むものです。
想定内の訴えと言えるもので、どの程度の規制か、また、フランスとの足並みは揃うのかなどが注目されました。
5月20日(現地時間)、フランスのサルコジ大統領は、ドイツとは主要な経済政策で意見が一致しており、債務危機への対応で独仏の間に確執があるとの市場の観測を否定しました。
5月22日(現地時間)、英国のキャメロン首相は、訪問先のドイツでメルケル首相と共同記者会見で、ユーロの安定を望むことを表明しました。
これらのみを見ると、ユーロは協調してことにあたるように見えます。
5月20日(現地時間)、アメリカの上院は、金融規制改革法案を可決し、今後、昨年12月に下院で承認された法案とのすり合わせが行われる見通しです。
今後、金融機関の活動は、程度の差はあれ現状より制約され、結果として収益が縮小する可能性が高いと言えます。
各国が金融規制強化で足並みを揃える中、先行きの金融市場は現在とは異なったものになっていくような気がします。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
24日(月曜)
国内：全産業活動指数 3月
全国スーパー売上高 4月
海外：米 中古住宅販売件数 4月
25日(火曜)
国内：貸出約定平均金利 3月
民生用電子機器国内出荷
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 3月
米 消費者信頼感指数 5月
EU ユーロ圏鉱工業受注 3月
26日(水曜)
国内：企業向けサービス価格 4月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 耐久財受注 4月
米 新築住宅販売件数 4月
27日(木曜)
国内：貿易統計 4月
対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 国内総生産 1-3月期 改定値
28日(金曜)
国内：完全失業率 4月
有効求人倍率 4月
家計調査 4月
消費者物価指数 東京都区部5月中旬
商業販売統計 4月
海外：米 個人所得・個人支出 4月
米 シカゴ購買部協会景気指数 5月
米 ミシガン大学消費者マインド指数 5月
個人的には、火曜公表予定のケースシラー住宅価格指数など米国の住宅関連の指標に注目したいと思います。
5月21日、公表された日本の4月の電力需要(速報、10社合計)は742億kWh、前年同月比プラス8.5％となりました(電気事業連合会調べ)。
産業用大口電力需要は222億9100万キロワット時、前年同月比プラス15.1％となりました。
産業用大口電力需要は、5カ月連続で前年同月比プラスとなりました。
今月、前年同月比プラスになったのは、鉄鋼をはじめ主要業種のすべてが前年実績を上回ったことなどによります。
電力需要の推移から見る限り、日本の産業は堅調に回復していると言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月21日(現地時間)、公表されたユーロ圏の5月のPMI(購買担当者指数、総合、速報値)は56.2、前月差マイナス1.1ポイントとなりました。
事前の市場予想を下回る水準だったと言えます。
それでも、景気の分かれ目である50.0を上回る水準にあります。
今回の結果のみからすると、ユーロ圏の景気は回復に向かっているものの、市場が期待する回復スピードよりも減速しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月20日(現地時間)、公表された米国の先週分(5月15日終了週)の新規失業保険週間申請件数は47万1千件、前週差プラス2万5千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は45万3500件、前週差プラス3千件となりました。
事前の市場予想では、マイナス(＝改善)を予想していたところ、予想外のプラス(＝悪化)になったと言えます。
4週間移動平均は、5月に入り2週連続のマイナスとなりましたが、今回、プラスに逆戻りしました。
今回の結果のみからすると、米国の雇用環境の改善は、一進一退といった感じで、先行きの消費の回復は期待したほどの速度にはならないことを示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月20日(現地時間)、公表されたユーロ圏の5月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス17.5、前月差マイナス2.5ポイントとなりました(欧州委員会調べ)。
先日(5月18日、現地時間)、公表されたドイツの5月のZEW景気期待指数は45.8、前月差マイナス7.2ポイントとなりました(欧州経済センター調べ)。
今までアンケート方式によるユーロ圏の景気関連指標は、ギリシャ財政問題が懸念されている中で堅調に推移してきました。
この点、個人的には、ギリシャ財政問題に対する評価が過敏に過ぎているのかも知れないと思ってきました。
今回の結果を見る限り、やはりギリシャ財政問題はユーロ圏にとって重大な問題であり、緊急支援という具体的な方策に進んだことで、現実感が出たのではないかと勝手に想像しています。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月18日(現地時間)、公表された米国の4月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は67万2千戸、前月比プラス5.8％となりました。
許可件数は60万6千戸、前月比マイナス11.5％でした。
今回の結果のみからすると、足元の米国の住宅市場はまずまずの状況にあるものの、先行きは減速する兆しを示したように見えます。
ただ、住宅着工件数、許可件数の何れも月ごとの変動が大きい傾向にあります。
今後の推移を見守る必要があろうかと思います。
5月19日(現地時間)、公表された米国の4月のCPI(消費者物価指数、総合)は、前月比マイナス0.1％となりました。
事前の市場予想では、プラス予想であったところ、予想外のマイナスになったと言えます。
今回の結果からすると、米国の金融政策は、当面、変更の可能性は低いように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月18日、公表された日本の4月の消費者態度指数(一般世帯・原数値)は42.0、前月差プラス1.1ポイントとなりました。
これで前月差プラスは4カ月連続となりました。
消費者態度指数を構成する「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「収入の増え方」「暮らし向き」の4項目すべてが4カ月連続で上昇したためです。
消費者の物価予想については、「低下する」と見込む割合が4ヵ月連続で減少したもののまだ16.3％を占めています。
今回の結果を見る限り、消費マインドは改善基調にあるものの、消費者のデフレ懸念は根強いように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月18日(現地時間)、アフガニスタンの首都カブールで、NATO軍の車列に攻撃があり、NATO軍兵士6人などが死亡しました。
爆発物を積んだ車が爆発したものでした。
最大の被害を受けたのは地域住民でした。
今回の攻撃に関し、タリバーンが犯行声明を出しました。
最近、アメリカのオバマ大統領とアフガニスタンのカルザイ大統領がワシントンで会談しましたが、両国関係のきしみが指摘されています。
アフガニスタンの治安の行方、来年夏に予定されるアメリカ軍の撤退開始が予定通り進むのかどうかなど、今後の推移が見守られるところかと思います。
5月17日、公表された日本の3月の現金給与総額(事業所規模５人以上、確報)は、１人平均で27万5961円、前年比プラス1.0％となりました(厚生労働省公表)。
速報値の前年比プラス0.8％より上方に修正されました。
同日、公表された4月の全国小企業月次動向調査によれば、小売業の売上DIは▲39.7、前月比マイナス9.8となりました(日本政策金融公庫調べ)。
現金給与総額は増加したものの、小企業の小売売上高は厳しさを増しているようです。
小企業の製造業の売上DIはプラス1.5、前月比プラス16.5と大幅に改善しており、小企業は製造業の回復が先行しているようです。
同日、公表された4月の首都圏マンション発売戸数は3214戸、前年比プラス22.6％となりました(不動産経済研究所調べ)。
首都圏のマンション契約率は79.9％となりました。
好不調の分かれ目とされる70％を大きく上回りました。
現金給与総額が増加し、幅広く消費が拡大していくことが期待され、今後の推移が見守られるところかと思います。
5月17日、公表された日本の3月の機械受注総額(季節調整値)は1兆9978億円、前月比プラス3.6％となりました。
前月のプラス1.6％に比べ、プラス幅は拡大しました。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は7329億円、前月比プラス5.4％となりました。
今回の結果のみを見る限り、機械受注は回復に向かっているものの、絶対的な金額はリーマンショック前の7割程度と、水準は未だ低いとの印象です。
それでも、プラス幅が拡大し、4-6月見通し前期比プラス1.6％は各月マイナス0.3％でも達成可能なことから先行きの達成率の上昇が期待されることは良い兆しと考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
原油流出が続くメキシコ湾ですが、今回の原油流出は、米国政府、石油会社(英BP)の双方に大きなマイナスになりそうです。
今回の原油流出に関わる損害は、当初、1000万ドル程度と見積もられていましたが、最近では、100億ドル程度に達する可能性があるとの見方が出されています。
米国政府は、原油流出に関する責任の上限を設けないとの法律の起草に着手しているようです。
BPは、今回の事故により多額の賠償を求められることになりそうです。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズの報道をきっかけにして、オバマ大統領は、今回の事故に関し、石油会社と、掘削を許可する官庁の間になれ合いがあったと認めました。
今後、内務省の当該部局の改革が行われる予定であり、これは米国での石油掘削の抑制要因になると言えます。
この結果、石油掘削推進を温暖化対策法案への共和党の協力を取り付ける切り札にしようとしていたオバマ政権にとって、同法案の審議推進に悪影響が出る可能性が高いと考えられます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
タイでは、政府とタクシン元首相支持派の衝突による混乱が続いていますが、政府による強制排除の可能性が高まっているようです。
タイ政府は治安部隊が封鎖するデモ隊の占拠地域から女性や子どもを避難させる措置を取っているようです。
また、東北５県で新たに非常事態を宣言するなどしています。
ただ、16日の朝まで発令するとみられていた夜間外出禁止令は、同日開かれた閣議後に、禁止令発令を取りやめる方針になりました。
政府はタクシン元首相支持派へ強い姿勢でのぞんでいるものの、一般市民への配慮などから迷いもあるように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
日本では直近公表の鉱工業生産指数(2005年＝100)は94.0、前月比プラス0.3％と2カ月ぶりに上昇しました。
先行きのプラス幅は拡大していくとみられています。
最近の決算説明会における企業側の説明を聞いていると、今年度は回復に向かうと予想するものの、不安な要素があり、当面は保守的な見通しを立てているという会社が多いような気がします。
こうした風潮の中、ユニクロが、新たな旗艦店を上海にオープンしました。
ユニクロにとって世界最大の売場面積となります。
業種、業態にとって一様ではないと思いますが、成長戦略の重要性が高まっているのではないかと感じます。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
17日(月曜)
国内：機械受注 3月
企業物価指数 4月
毎月勤労統計 3月 確報
マンション発売 4月
海外：米 ニューヨーク連銀製造業景気指数 5月
米 住宅建設業者指数 5月
18日(火曜)
国内：第3次産業活動指数 3月
消費動向調査 4月
19日(水曜)
国内：マネタリーサーベイ 3月
製造業部門別投入・産出物価指数 4月
鉱工業生産 3月 確報
海外：米 生産者物価指数 4月
米 住宅着工・建設許可件数 4月
EU ユーロ圏消費者物価指数 4月
独 ZEW景況指数 5月
EU ユーロ圏財務相会合
20日(木曜)
国内：国内総生産 1-3月 1次速報
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 景気先行指数 4月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 5月
21日(金曜)
国内：貸出先別貸出 3月
電力需要 4月
鉄鋼生産 4月
景気動向指数 3月
海外：EU ユーロ圏経常収支 3月
EU PMI 5月
個人的には、月曜に公表予定の機械受注、毎月勤労統計、水曜公表予定のZEW景況指数、金曜公表予定のPMIなどに注目したいと思います。
5月14日(現地時間)、公表された米国の4月の鉱工業生産指数(総合、速報値)は102.3(2002年＝100)、前月比プラス0.8％となりました。
設備稼働率は73.7％、前月差プラス0.6％となりました。
設備稼働率は、設備投資が活発になると言われる80％程度を大きく下回っており、現在の回復ペースからすると、年初の予想通り、2010年の米国経済にとって設備投資は大きな牽引力になる可能性は低いように見えます。
設備過剰感があるとも言え、2010年の米国の国内では物価上昇は抑制される可能性が高いようにも見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月14日(現地時間)、公表された米国の5月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は73.3、前月差プラス1.1ポイントとなりました。
現況指数は81.1、前月差プラス0.1ポイント、
消費者期待指数は68.3、前月差プラス1.8ポイント
となりました。
同日、公表された米国の4月の小売売上高は前月比プラス0.4％、前年同月比プラス8.8％となりました。
前月比プラスは7カ月連続となりました。
米国では、消費者心理は改善に向かっており、これを反映して小売売上高も回復に向かっているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月13日、公表された日本の4月の景気ウォッチャー調査によれば、現状判断DIは49.8、前月差プラス2.4ポイントとなりました。
前月差プラスは5カ月連続となりました。
先行き判断DIは49.9、前月差プラス2.9ポイントとなりました。
現状判断DI、先行き判断DI、ともに分かれ目である50まであとわずかの水準まで回復したと言えます。
景気ウォッチャー調査は、一般の経済統計では観測できない「街角景気(景気の実感)」を指数化したものであり、この意味で、景気回復が実感できる水準になってきたように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月13日(現地時間)、公表された米国の先週分(5月8日終了週)の新規失業保険申請件数は44万4千件、前週差マイナス4千件となりました。
4週間移動平均は45万500件、前週差マイナス9千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は、4月3日終了週から4週連続で前週差プラスとなりましたが、5月1日終了週から２週連続で前週差マイナスになりました。
新規失業保険申請件数は緩やかながらも改善に向かい始める兆しを示し、先行きの米国の失業率は、高止まりの懸念があるものの、今のところ、ごくゆっくりしたペースではあるものの改善に向かっていく兆しのように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月12日(現地時間)、公表された米国の3月の貿易収支によれば、貿易赤字は404億2千万ドル、前月比プラス2.5％となりました。
リーマンショック後、米国の貿易赤字は大幅に縮小しました。
消費の低下による輸入の大きな落ち込みが、結果として貿易赤字を縮小してきたと言えます。
米国の輸入は、経済の回復、原油価格の上昇を背景にして緩やかな拡大傾向にあります。
米国の輸出は、リーマンショック後も、輸入に比べて底堅く推移しており、市場では、拡大を期待する見方が出されています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月12日(現地時間)、公表された第1四半期のユーロ圏GDP伸び率(速報値)は、前期比プラス0.2％、前年比プラス0.5％となりました。
ユーロ圏最大の経済規模をもつドイツは、前期比プラス0.2％でした。
財政問題で注目されるギリシャは、前期比マイナス0.8％でした。
こうした結果を見ると、速報値ながら、ユーロ圏の第1四半期の経済成長は、ほぼ市場予想通りか、やや良好な結果となっているとの印象を受けます。
そうしてみると市場はやや悲観的な評価に過ぎたのかもしれません。
ユーロ圏における財政問題の広がり、金融システムへの影響などを含め、今後の推移を見守りたいと思います。
5月11日、公表された日本の4月の車名別新車販売ランキングによれば、トヨタのプリウスが首位となりました。
ハイブリッド車のプリウスは、11カ月連続の首位となりました。
プリウスが好調に推移している背景には、エコカー減税や新車購入補助金といった政策効果があると推定します。
昨日、ハイブリッド車の部品に関連したある上場会社の決算説明会に参加したところ、今期以降の推移については今のところ保守的に見ているとのことでした。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月11日(現地時間)、公表された米国の3月の卸売在庫は3948億ドル、前月比プラス0.4％となりました。
これで3ヵ月連続の前月比プラスとなりました。
卸売売上高は前月比プラス2.4％となりました。
対売上高在庫比率は1.13カ月と前月の1.16ヵ月から低下しました。
米国景気の先行きをうらなう上で、在庫の積み増しは注目される点の一つと言えます。
今回、在庫は絶対水準としては増えましたが、売上の伸びには追いついておらず、企業は在庫積み増しに慎重で、景気の牽引力は市場が期待するほどには強くないように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月10日(現地時間)、英国のブラウン首相は、連立協議が成立すれば労働党党首を辞任する意向を表明しました。
英国では、連立政権に向けた交渉が続いています。
今回、英国の総選挙で、第１党になった野党保守党は、第３党の中道、自由民主党と交渉しています。
第３党の自由民主党は、与党労働党とも、交渉しているようです。
自由民主党は、選挙活動を通じ様々な主張を行ってきましたが、何れの党との妥協が成立するのか、財政問題に関連する事項としては、自由民主党は、年間収入1万ドル以下の減税措置を主張してきました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月10日(現地時間)、英国のBOE(イングランド銀行)は、政策金利の据え置き(0.5％)と資産買い入れプログラムの維持を決定しました。
何れも事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。
英国では連立政権に向けた交渉が続いているようです。
今後、次期政権の、財政赤字削減に向けた取り組み内容と実行性などが、金融政策の行方に影響を与えそうです。
英国の政権樹立と政策内容の確認などを含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
5月5日(現地時間)、アイスランドの中央銀行は、政策金利を0.5％引き下げ、8.5％と決定しました。
多くの国が出口戦略に向かう中、逆の動きのように見えます。
アイスランドは、リーマンショックを契機とした国際的な金融危機により、金融システムが大きな打撃を受けました。
アイスランドでは、今年4月に氷河に覆われたエイヤフィヤトラヨークトル火山が噴火し、火山灰でヨーロッパの航空は大きな影響を受け続けています。
相手が火山だけに、人知には限界があります。
影響でフランスでは深刻な食糧不足が発生しているようです。
ただ、厳しい厳しいと思っていても、解決はしません。
思わぬ天変地災で悪いことが起きるのであれば、逆に、そのうち良いこともあるさと楽観的に考えることも必要かも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
50年ぶりの晴天に恵まれたゴールデンウィーク、多くの方が遠出を楽しまれたようです。
最近、好ましい兆しを示す内外のマクロ経済指標が公表されていますが、個人的には、かねがね、経済にとって心理の及ぼす影響は少なくないと考えています。
そういう意味で、多くの方が遠出をして気分をリフレッシュしたことは、好ましい動きと理解します。
こうした流れが続いていくことを期待しています。
今月、都心で、面白そうな演劇の舞台公演があるようです。
「上州西側物語」（ウエストサイドストーリーをオマージュ？）という演劇で、脚本・構成・演出は、オレたちひょうきん族、笑っていいともなどに関わってきた高平哲郎氏、出演者は、真由子(津川雅彦氏と朝丘雪路氏のお嬢さん)、大高 健二(激弾BKYU所属)などの方々です。
場所は築地の本願寺の敷地内にあるブディストホール（築地本願寺内第一伝道会館2F）、
公演は、5月13日から16日まで。
詳細は、下記URLを参照下さい。
http://www.bkyu.com/kouenjyouhou/ootakakouenn.html
また、今年の夏は、瀬戸内海で、海の復権をテーマとした芸術祭が開催される予定です。
この芸術祭の正式名称は、瀬戸内国際芸術祭「アートと海を巡る百日間の冒険」、7月19日(海の日)から10月31日まで、瀬戸内海の島々(直島、豊島、女木島、男木島、小豆島、大島、犬島)と、高松港周辺で開催される予定とのことです。
内容は、国内外の現代アートの作家や建築家と、瀬戸内に暮らす人々とのコラボレートによる作品が展示されるようです。
こうした活動を楽しむことが、大きな視点では、消費者の心理に好ましい影響を与え、まわりまわって経済が活性化していったら、素晴らしいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
10日(月曜)
国内：鉱工業出荷内訳表 3月
海外：英 BOE(イングランド銀行) 政策金利決定
11日(火曜)
国内：車名別新車販売 4月
海外：米 卸売在庫 3月
12日(水曜)
国内：日本銀行の対政府取引 4月
移動電話国内出荷 3月
景気動向指数 3月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 貿易収支 3月
米 財政収支 4月
EU 鉱工業生産 3月
EU GDP成長率 1月-3月 速報値
13日(木曜)
国内：国際収支 3月
貸出・資金吸収動向 4月
企業倒産 4月
景気ウォッチャー調査 4月
工作機械受注 4月 速報
海外：米 輸入物価指数 4月
米 新規失業保険申請件数 先週分
14日(金曜)
国内：特定サービス産業動態 3月
商業販売統計 3月 確報
海外：米 小売売上高 4月
米 鉱工業生産 4月
米 設備稼働率 4月
米 ミシガン大消費者信頼感指数 5月
米 企業在庫 3月
個人的には、金曜公表予定の米国の消費者マインドに関する指標の他、英国総選挙で、6日の投票の結果、何れの党も過半数を確保できなかったことによる連立の動きに関し、注目したいと思います。
先月、キルギスでは、大統領が辞任、隣国カザフスタンに出国し、事実上の亡命をするなどの動きにありますが、先行きの国内の治安が懸念される状況にあるようです。
最近、キルギスでは、キルク系民族の住む村に暴力事件が相次ぎ、民家への放火が連続して発生しているようです。
キルギスでは、全国で多くの村で、異なる民族が同じ村に住んでおり(正確なところは不明ですが、こうした村の数は1000とも言われているようです)、こうした動きが拡大し、国中に波及する懸念が指摘されています。
キルギスはロシアと米国の両国にとって軍事的な重要拠点となっています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月7日(現地時間)、公表された米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス29万人となりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。
大方の市場では、今回の結果を、好ましい結果と前向きに捉える見方にあります。
今後の米国の民間雇用の拡大に期待がかかります。
ただ、5月6日(現地時間)、公表された米国の第1四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)が、前期比年率プラス3.6％となりました。これは、プラスではあるものの、第4四半期のプラス6.3％からするとプラス幅は大きく縮小したことからすると、早いペースで今後の雇用の拡大に弾みがつくようには見えません。
また、期待が実態に比べ大きすぎると、かえって、反動からマイナス面の影響がおきかねません。
そうしてことから、個人的には、米国の雇用統計の明るい兆しを好ましいものと受け止めた上で、当面は米国の民間雇用拡大のペースはゆっくりしたものとの見方に立ちたいと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月6日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利の据え置き(1,00%)を決定しました。
据え置きは、事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。
現在、ギリシャの財政問題が他の国へ波及する懸念が高まっていますが、金融政策としては、ECBが金融機関から担保として受け入れる国債の適格基準を緩和する措置を決定しています。
この措置は、ギリシャ国債の格下げには対応できますが、デフォルトには対応すうることは出来ません。
そこで、市場がギリシャのデフォルト可能性を強く懸念する流れに向かうとすれば、さらなる措置が期待されるところです。
会見したECBのトリシェ総裁は、今回、政策金利の据え置きを決定した理事会では、さらなる措置については協議を行わなかったことを明らかにしました。
ギリシャ政府の対応、ギリシャの国内世論、市場の見方などの行方によっては、ECBは市場からの強い圧力にさらされる可能性があるように思えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月5日(現地時間)、格付機関のムーディーズは、ユーロ圏にあるポルトガルのソブリン格付けを引き下げる可能性が高いと表明しました。
市場では、ギリシャの財政問題がユーロ圏の他の国に波及するのではないかとの懸念から、ギリシャの次に問題になる国はどこになるのか、注目が集まっています。
民間部門の債務が多いという視点から、ポルトガルとスペインへの注目が高まっています。
市場で、スペインが財政問題から支援を要請したのではないかとの噂が流れていることに対し、5月4日(現地時間)、スペインのサパテロ首相はこれを否定しました。
為替相場は、ユーロ安の流れにあり、ユーロの通貨への信頼は低下していると言えます。
しばらくの間、ユーロ圏から目が離せない動きにあり、今後の推移が見守られるところかと思います。
5月5日(現地時間)、EUは、2010年のユーロ圏のGDP伸び率(見通し)を、前回予測から0.2％引き上げ、0.9％と公表しました。
今回の上方修正の理由は、世界的な景気回復により、ユーロ圏の輸出が増加する可能性が高いとしています。
しかし、市場のほぼ一致した見方として、ギリシャの財政危機の問題は、他のユーロ圏諸国に波及し、金融システムに悪影響を及ぼし、結果として経済成長の抑制要因になる可能性があると考えられます。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月5日(現地時間)、公表された米国の4月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門の雇用者数は前月比プラス3万2千人となりました。
個人的には、昨年末から今年初めにかけて、米国の新規失業保険申請件数が45万件を下回る水準で推移し、早ければ1月の民間雇用が雇用がプラスに転じるのではないかと期待してきました。
今回、2月の雇用者数は前月比プラス3千人に、3月の雇用者数はプラス1万9千人にそれぞれ上方修正されました。
前月比マイナスが続いていた米国の民間雇用は、今年2月にプラスに転換していたと言えます。
ADP雇用報告は、米国政府による雇用統計をうらなう指標であり、また、今年、米国は国勢調査の年にあたり、これに関連した雇用増が見込まれ、金曜に公表予定の米国雇用統計もプラスになったと期待します。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月4日(現地時間)、公表されたユーロ圏の3月のPPI(生産者物価指数)は、前年同月比プラス0.9％、前月比プラス0.6％となりました。
前月(2月)は、前年同月比マイナス0.4％、前月比プラス0.1％で、PPIは加速しています。
4月30日(現地時間)、公表されたユーロ圏の4月のCPI(消費者物価指数)は、前年同月比プラス1.5％、前月(3月)の同プラス1.4％から加速しています。
ユーロ圏の物価がこのまま上昇していくとすれば、利上げに向かうことになり、ユーロ圏の経済の回復ペースや財政への影響が気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月4日(現地時間)、オーストラリアの中央銀行は、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を0.25％引き上げ、4.50％と決定しました。
今回、オーストラリアの中央銀行は、政策金利の引き上げは、目標付近に達したと表明しました。
そして、今後もインフレ目標達成に必要な政策金利の決定を行うとしました。
市場の大方の見方としては、数カ月間は利上げはないと予想しています。
市場では、オーストラリアの物価上昇は今後も続き、再利上げが必要になるのではないかとの見方が出されています。
今後の推移を見守りたいと思います。
5月3日(現地時間)、公表された米国の3月の個人消費支出は、前月比プラス0.6％となりました。
同、個人所得は前月比プラス0.3％、賃金・給与は前月比プラス0.2％となりました。
同、貯蓄率は2.7％と前月差マイナス0.3％となりました
これらの結果のみに着目すると、個人消費は、個人所得を上回る伸びを示し、昨年5月には6.4％まで上昇した貯蓄率は、2.7％と2008年9月以来の低水準となりました。
こうした動きは、賃金・給与の伸びと先行きの雇用環境改善への期待に支えられているように見えます。
米国の個人消費は、市場の期待通りに回復していると言えます。
今後、米国の個人消費が順調に推移するかどうか、雇用環境に関する指標が注目され、まずは今週公表予定のADP雇用報告、米国雇用統計の結果を見守りたいと思います。
5月3日(現地時間)、公表された米国の4月のISM製造業景気指数は60.4、前月比ぷラス0.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。
ただ、米国の3月の設備稼働率は73.2％と、依然として設備投資が活発になると言われる80％程度の水準を大きく下回っています。
2009年8月以降、ISM製造業景気指数は、景気の分かれ目である50を継続して上回っています。
このことは、米国の先行きの景気拡大を示唆していると思います。
ただ、米国で設備投資が全般に活発になるのは、まだ先であり、この意味で、米国の消費の行方が重要と考えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月1日(現地時間)、米国のニューヨークで自動車の中に設置された爆弾が発見されました。
発見されたのは、マンハッタンのタイムズスクエアの路上という繁華街で、仮に、ここで爆発があれば、大きな被害が出たと予想されるところでした。
今のところ、当局から、犯人の身元や動機について明らかにされていません。
個人的には、タイミングといい、嫌な事件との印象を受けました。
何故なら、仮に、世界の国際都市のどこかで、同様の事件が発生した場合、回復に向かう国際経済にマイナスの影響が出ることは疑いがないところだからです。
事件の早い解決を願いつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
5月2日(現地時間)、EUとIMF(国際通貨基金)は、ギリシャに対する支援で合意しました。
支援規模は、今後3年間で最大1200億ユーロ(約15兆円)の見込みです。
合意したと言っても、フランスとドイツは、自国の議会で承認を得る必要があり、正確には未だ確定した段階ではありません。
ギリシャは5月19日の支払いを控えており、今週末にフランスとドイツの議会承認を経る予定など、ギリギリのスケジュールとの印象です。
ギリシャは、さらなる緊縮財政に取り組むことになります。
なお、ドイツは、今回の支援に最後まで反対した模様ですが、ギリシャが必要とする支援は、今回決定した金額では不足していると考えられます。
今後、追加資金が必要となった時に、どのように対応するのか、今後の推移が見守られるところかと思います。
少し前まで、日によっては夏のように暑い日がある一方で急に冬のように寒くなったりもしましたが、最近は、春の日差しが心地良い日が多いようです。
実感として、お会いする方々のマインドも随分とあたたまってきたような気がします。
4月30日に公表された日本の3月の家計調査によれば、消費支出(2人以上の世帯、速報値)は実質で前年比プラス4.4％、名目で同プラス3.0％となりました。
実収入は実質で前年比プラス0.4％、名目で同マイナス0.9％となりました。
個人的には、実収入の伸びに比べ、消費支出の伸びが随分と大きかったとの印象です。
鮮やかな新緑が人の気持ちを明るくし、回りまわって経済にも良い影響を与えているのかも知れません。
良い天気が続き、益々、人の気持ちも先行きの経済も明るくなっていくことに期待を込めて、今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
3日(月曜)
海外：米 個人所得 3月
米 ISM製造業景況指数 4月
米 建設支出 3月
米 国内自動車販売 4月
EU 製造業景気指数 4月 改定値
中国 製造業購買担当者指数 4月
4日(火曜)
海外：米 製造業受注額 3月
米 中古住宅成約指数 3月
EU ユーロ圏生産者物価指数 3月
豪州 中央銀行 政策金利発表
5日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用報告 4月
米 ISM非製造業景況指数 4月
EU ユーロ圏総合景気指数 4月 改定値
EU ユーロ圏小売売上高 3月
EU 欧州委員会 経済見通し
アイスランド 中央銀行 政策金利発表
6日(木曜)
国内：オフィス空室状況 4月
新車販売台数 4月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 労働生産性 第1四半期
EU ECB 政策金利発表
EU ECB トリシェ総裁 会見
英 総選挙
7日(金曜)
国内：マネタリーベース 4月
海外：米 雇用統計 4月
米 消費者信用残高 3月
個人的には、月曜公表予定の中国のPMI,火曜公表予定のユーロ圏PPI、水曜公表予定の米国のADP雇用報告、金曜公表予定の米国雇用統計などに注目したいと思います。
4月30日、公表された日本の3月の現金給与総額(事業所規模5人以上、1人あたり、速報値)は27万5637円、前年比プラス0.8％となりました。
前年比プラスは1年10カ月ぶりでした。
事前の大方の市場予想は前年比マイナス予想だったところ、予想外のプラスだったと言えます。
従来、現金給与の動きは小売販売額と相関が強い動きを示しており、先行きの現金給与総額と小売販売の回復を期待したいところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
4月30日(現地時間)、公表された4月のユーロ圏(16カ国)のCPI(EU基準、消費者物価指数、速報値)は、前年同月比プラス1.5％のなりました。
事前の大方の市場予想通りだったと言えます。
4月のCPIは、ECB(欧州中央銀行)の政策目標(2％未満)の範囲内でした。
しかし、CPIのプラス幅は拡大しており、先行きのCPIが政策目標を上回っていく可能性は否定できないような気がします。
そうなった場合、ECBは利上げに向かうことになりますが、景気の先行きとの関係でタイミングが気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。