10月29日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月24日終了週、季節調整値)の新規失業保険週間申請件数は53万件、前週比マイナス1000件となりました。
4週移動平均は52万6250件、前週比マイナス6000件となりました。
4週移動平均のマイナス(＝改善)は8週連続になったことからすると、米国の先行きの失業率は改善に向かっていくように見えます。
また、地域別の新規失業保険週間申請件数的を見る限り、カリフォルニアを除き、多くの地域で雇用情勢は改善の兆しを見せているようです。
ただ、確かに失業率の先行指標である米国の新規失業保険週間申請件数の4週移動平均は改善にむかっているものの、改善ペース(マイナス幅)は大きくないこと、仮に、クリスマス商戦が不調に終われば、小売業界のさらなるリストラが行われる可能性も否定できないと思われることなどを勘案すると、十分に確信が持てる状況とは言えないように思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
