10月9日、公表された日本の8月の機械受注によれば、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比プラス0.5％、6681億円となりました。
前月比でのプラスは事前の市場予想通りでしたが、プラス幅は大方の予想より小幅に留まったと言えます。
製造業は前月比プラス4.9％、2346億円、非製造業(除く船舶・電力)は同マイナス0.6％の4368億円でした。
7-9月の民需受注見通し(除く船舶・電力)は前期比マイナス8.6％となっています。
市場では、民主党政権の政策を見極めた上でないと、設備投資に踏み切りにくいとの見方が出されているところ、民主党は、今のところ年内の補正予算の提出を行わない考えであることなどからすると、設備投資が動き出すにはもう少し時間がかかりそうです。
しかし、7-9月の機械受注の見通し達成率は上昇する可能性が高く、民主党が適時に適切な政策を打ち出せば、先行きの需要は強まっていくのではないかと思います。
まずは、9月の機械受注を確認しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
