現在、国際社会は、アフガニスタンに国際治安支援部隊を派遣していますが、タリバンの強い抵抗を受け、期待された成果が上がっていないようです。
先日(10月14日、現地時間)、英国のブラウン首相は、アフガニスタンに駐留する英軍部隊へ500人の増派を発表しました。
英国軍は、アフガニスタンに駐留する軍隊で米軍に次ぐ規模にあります。
10月14日、訪米した日本の長島政務官は、インド洋における海上自衛隊の給油活動を来年1月の法律の期限切れ以降、継続しない方針を表明しました。報道によれば、これに対し、米国のペロシ下院議長は懸念を示したようです。
10月15日(現地時間)、フランスのサルコジ大統領は、アフガニスタンに駐留する仏軍部隊への増派は考えていないと表明しました。
現在、米国のオバマ政権は、米軍の増派を検討しており、オバマ大統領は、10月13日(現地時間)の記者会見で今後数週間で結論を出すと述べていますが、米政府は、各国に対し、増派を含め、さらなる協力を要請していく可能性が高いと見られています。
日本政府は、既にアフガニスタンで民生分野での支援策検討を明らかにしていますが、米政府内には、日本に対し軍事的な貢献も必要という意見もあるようです。
日本は総選挙後、民主党政権になって、政策実行の透明感が増し、閣僚が自らの言葉で説明しようと努力しているように見える点で、個人的にとても好感を持っています。
ただ、アフガニスタン問題など外交問題は、国際社会の中で日本政府がどう役割を果たしていくかということなので、民主党政権の選挙民を向いた手法は、海外からすると、内向きで国際社会を向いていないと誤解される恐れもあるような気がします。
考えすぎかも知れませんが、特に、先の見えにくいアフガニスタン問題が深刻化した場合に、海外からの日本批判に結びつかないか、日本経済の回復には外需が重要なところ、国際政治が国内経済に影を落としはしないか少し心配です。
民主党政権に外交の適切な舵取りを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
