8月24日、公表された日本の7月の全国スーパーマーケットの総販売額(既存店ベース)は、前年同月比マイナス4.8％となりました。
これで、前年同月比でのマイナスは、8カ月連続となりました。
部門別内訳は、次の通りです。
食料品 マイナス2.3％
衣料品 マイナス13.7％
住関連品 マイナス5.1％
サービス マイナス0.1％
その他 マイナス9.8％
天候要因がマイナス要因となったと考えられます。
公表した日本チェーンストア協会によれば、特売品など低価格品は好調だったとのことです。
部門別でみると、サービス(※)は堅調でしたが、サービス関連の売上高の総販売額に占める割合は0.4％と僅かであり、全体の販売額に対するインパクトは限定的でした。
※サービスの内容は、旅行関連やチケット販売など
日本の需給ギャップはマイナス圏にあり、低価格の流れは当面続く可能性が高く、先行きのスーパーの日本国内の経営環境は厳しい状況が続きそうです。
そうした中、大手小売による新興国への取り組みは加速していくのではないかと推移します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
