8月28日(現地時間)、公表された米国の7月の個人消費支出は、前月比プラス0.2％となりました。
これは、米国政府による自動車の買替え支援策の効果が大きかったと考えられます。
米国の7月の個人所得は、前月比変わらずとなりました。
自動車の買い替え支援策は打ち切られ、失業率は高い水準にあることに加え、同日公表された8月のミシガン大消費者信頼感指数が65.7と前月の66.0から悪化したことからすると、先行きの米国の個人消費及び個人所得は抑制されていく可能性が高いのではないかとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
