8月4日(現地時間)、公表された米国の7月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数はプラス4万2千人となりました。
内訳をみると、製造業がマイナス2万1千人、サービス業がプラス6万3千人となりました。
企業規模の内訳では、中小企業がプラス4万2千人、大企業が変わらずでした。
業種では製造業、企業規模では大企業が雇用を拡大していないことが背景のようです。
金曜公表予定の米国の雇用統計は、政府関連雇用者も含まれます。最近、国勢調査のために臨時雇用された政府部門雇用者のレイオフが続いていることから、市場では、7月の非農業部門雇用者数全体は前月比マイナスになると予想されています。
米国の雇用環境の本格的な回復には、まだ時間がかかりそうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
