8月6日(現地時間)、公表された米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比マイナス13万1千人となりました。
事前の大方の市場予想もマイナスでしたが、マイナス幅は市場予想を上回ったと言えます。
今回のマイナスは国勢調査に関する雇用がマイナス14万3千人になったことが大きく影響しました。
米国の7月の民間部門の雇用はプラス7万1千人となりました。
失業率は9.5％、前月と変わらずでした。
今回、民間雇用のプラス幅が7万1千人で失業率が変わらなかったのは、主に、失業者が求職をあきらめ、労働力人口が減少していることを反映したようです。
個人的な試算ながら、おおよそプラス10万人程度の民間雇用の継続が、米国の雇用環境の安定には必要であり、失業率をリーマンショック前の水準に3年程度で回復しようとすれば、月18万人程度の継続的な民間雇用が必要と推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
