8月12日、公表された日本の7月の消費者態度指数(一般世帯、原数値)は43.3、前月差マイナス0.2ポイントとなりました。
単身世帯の消費者態度指数は43.6、前月差マイナス0.2ポイント、総世帯の消費者態度指数は43.4、前月差マイナス0.2ポイントとなりました。
一般世帯、単身世帯、総世帯の何れも、今年1月以降、前月差プラスが続いていましたが、今回、7ヵ月ぶりにマイナスとなりました。
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標を前月差でみると、
「雇用環境」プラス0.4ポイント
「耐久消費財の買い時判断」マイナス0.5ポイント
「暮らし向き」マイナス0.4 ポイント
「収入の増え方」マイナス0.1ポイント
「資産価値の増え方」横ばい
でした。
マイナス幅が大きいのは、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」であり、政府の景気刺激策の期限終了に伴う消費の反動が影響していると推定します。
最近の円高による輸出企業への影響の懸念を考えると、今回マイナスになった消費者態度指数は、当面、大きく回復する可能性は低く、軟調に推移していくと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
