8月30日(現地時間)、公表されたユーロ圏の8月の景況感指数(速報値)は101.8、前月差プラス0.7ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回る水準だったと言えます。
個人的には、意外に強いが、今回の水準を維持するのは容易ではないように思えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月31日火曜日
米国の7月の個人消費支出・個人所得・貯蓄率
8月30日(現地時間)、公表された米国の7月の個人消費支出は前月比プラス0.4％となりました。
個人所得は前月比プラス0.2％となりました。
貯蓄率は5.9％と前月(6.2％)から低下しました。
今回、個人所得の伸びと貯蓄率の低下を背景に、個人消費が伸びたと言えます。
米国の雇用環境は厳しい状況が続く一方、今回、賃金・給与は年率で前月から220億ドル増加しています。
一人当たりの賃金・給与が伸び、雇用なき回復を示唆しているように見えます。
ただ、仮に、失業率が増加に向かい始めれば、こうした動きを打ち消してしまう可能性があります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月30日月曜日
パキスタンでスポーツの八百長問題
大規模な洪水被害に見舞われているパキスタンで、クリケットの八百長問題が浮上しています。
発端は、クリケットチームに八百長行為を行わせることができるとした人物に対するスクープ報道でした。
クリケットチームの選手は報酬の見返りに八百長を行っていた疑いがもたれています。
クリケットは、パキスタンで人気のあるスポーツで、また、フェアプレー精神をうたっていることから、パキスタン国内での注目度は大変高いようです。
パキスタンの首相は、今回の疑念を大変恥ずかしいとコメントし、パキスタンの要人からも続々とコメントが出されているようです。
洪水被害への取り組みが急務なパキスタンに、社会的に注目度の高い新たな問題が発生したことは、残念なことです。
今後の推移を見守りたいと思います。
インドネシアで、火山が噴火
インドネシアで、火山が噴火し、大規模な避難が行われています。
約2万人の周辺住民に避難勧告がされました。
噴火したのは、スマトラ島のシナブン火山で、およそ400年もの長期間、休火山で、観測されていませんでした。
今回の噴火は想定外のもので、観測データが存在しないだけに、この先、どのような噴火パターンで推移するのか予想がつかない模様です。
スマトラ島は、独立運動が活発な地域のようですが、今回の噴火活動が、治安にどのように影響していくのか気がかりです。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月29日日曜日
街中で見かける高齢者の割合
暑い夏が続いています。
日中、街の中を歩いていて、気がつくのは、高齢者の方が意外に少ないということです。
高齢社会白書によれば、日本の高齢化率(注)は22.7％となっています。
注：総人口に占める65歳以上人口の割合。「65～74歳人口」は1530万人、総人口に占める割合は12.0％、「75歳以上人口」は1371万人、総人口に占める割合は10.8％
街の中で見かける高齢者の方が5人に1人程度というのが、理想的な数値と思います。
例年にない酷暑も要因と思いますが、夏が過ぎれば高齢者が街中に大きく増えるかと言えば、そうでもないように思えます。
基本的に、街中で見かける高齢者の方の割合が、高齢化率より少ないのは、加齢により体力が減退したり健康をそこなったりしていることが大きな要因となっていると思います。
ただ、それだけかと言えば、そうではなくて、長く急な階段など高齢者にやさしい施設環境が整っていないこと、バリアフリーが進んでいないことも背景にあるのではないかと想像します。
産業界で高齢者を顧客層として重視し、品揃えを整えたりする動きが見受けられますが、高齢者が来店しやすいような広範な施設面の環境整備に関する動きは鈍いように見えます。
資金的な問題もあるのでしょうが、官民一体になった対応など工夫の余地はないのでしょうか。
目先の損得勘定では合わないのかも知れませんが、高齢者を事実上排除したバリアフリーの進んでいない街に明るい将来があるとは思えません。
蛇足ですが、居住しているマンションは高齢の方が多く住んでいますが、皆さん枯れてなんていません。
世界で最も高齢化が進んだ経済大国が、世界で最もバリアフリーが進み、高齢者が元気で過ごせる国として誇れたら素晴らしいことではないでしょうか。
週明け後の主な予定
週明け後の主な予定は次の通りです。
30日(月曜)
国内：地域経済動向
海外：米 個人所得・個人消費支出 7月
EU ユーロ圏景況感指数 8月
EU ユーロ圏消費者信頼感 8月 改定値
31日(火曜)
国内：鉱工業生産 7月
商業販売統計 7月
毎月勤労統計 7月 速報値
石油統計 7月
住宅着工統計 7月
建設工事受注額 7月
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 6月
米 シカゴ購買部協会景況指数 8月
米 コンファレンス・ボード消費者信頼感指数 8月
EU ユーロ圏消費者物価指数 8月 速報値
EU ユーロ圏失業率 7月
印 GDP 4-6月期
1日(水曜)
国内：新車販売台数 8月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ISM製造業景況指数 8月
米 建設支出 7月
米 自動車販売台数 8月
米 ADP雇用報告
EU ユーロ圏製造業景気指数 8月 改定値
伯 中央銀行 政策金利
2日(木曜)
国内：マネタリーベース 8月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 非農業部門労働生産性 第2四半期 改定値
米 中古住宅販売成約指数 7月
米 ICSCチェーンストア売上高 8月
EU ユーロ圏GDP 4-6月 改定値
EU ユーロ圏生産者物価指数 7月
EU ECB 政策金利、トリシェ総裁定例会見
3日(金曜)
国内：法人企業統計調査 4-6月
海外：米 雇用統計 8月
米 ISM非製造業総合景況指数 8月
EU ユーロ圏サービス業、総合景気指数 8月 改定値
EU ユーロ圏小売売上高 7月
インドネシア 中央銀行 政策金利
個人的には、火曜公表予定の毎月勤労統計、インドのGDP、金曜公表予定の米国の雇用統計などを確認したいと思います。
2010年8月28日土曜日
米国の8月のミシガン大消費者マインド指数
8月27日(現地時間)、公表された米国の8月のミシガン大消費者マインド指数(確定値)は68.9と、速報値の69.6から下方修正されました。
速報値が前月比で小幅プラスだったのが、確定値ではどうなるのか、7月が低い水準だっただけに気になっていました。
事前の大方の市場予想では、確定値は速報値と変わらない水準と予想していました。
今回の結果からすると、米国の景気回復はより遠のいていることを示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
東京都区部の8月の消費者物価指数
8月27日、公表された日本の東京都区部の8月の消費者物価指数(総合、平成17年＝100、中旬速報値)は98.9、前月比プラス0.4％、前年同月比マイナス1.0％となりました。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.4、前月比プラス0.2％、前年同月比マイナス1.4％でした。
マイナス基調が続いていますが、前年比のマイナス幅は前月から横ばいないし鈍化しています。
ただ、景気の減速、最近の円高傾向は、消費者物価指数を抑制する要因としてはたらきがちと言えます。
当面、デフレ圧力が大きく緩和する可能性は低いと推定します。
日銀の金融緩和策の動向を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月27日金曜日
ユーロ圏の7月のマネーサプライ,民間部門向け融資
8月26日(現地時間)、公表されたユーロ圏の7月のマネーサプライ(M3)伸び率(季節調整済)は、前年同月比プラス0.2％となりました。
民間部門向け融資は前年同月比プラス0.9％でした。
マネーサプライは低い伸び率で、民間部門向け融資は高い伸び率と言えます。
インフレは抑制されつつ、民間部門の資金需要は回復に向かっていることを示しているように見えます。
先日公表されたユーロ圏のPMIが前月比で低下したことからすると少し意外な感じがします。
今後の推移を見守りたいと思います。
米国の先週分(8月21日終了週)の新規失業保険週間申請件数
8月26日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月21日終了週)の新規失業保険週間申請件数は47万300件、前週比マイナス3万1千件となりました。
事前の大方の市場予想より大幅なマイナス(＝改善)になったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は48万6750件、前週比プラス3250件となりました。
今回の結果からすると、米国の雇用環境は緩やかなペースでの改善というよりも、横ばいないし先行きの悪化懸念を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月26日木曜日
米国の7月の新築住宅販売戸数
8月25日(現地時間)、公表された米国の7月の新築住宅販売戸数(季節調整済、年率換算)で前月比マイナス12.4％、27万6千戸となりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回ったと言えます。
地域別では、
North-east マイナス13.9％
Mid-west マイナス8.3％
South マイナス8.7％
West マイナス25.4％
でした。
地域により程度の差はあるものの、全面的なマイナスでした。
中古住宅販売戸数に続き、新築住宅販売戸数もネガティブな印象です。
米国の住宅市場は、しばらく政府の住宅購入促進策の期限切れの反動減が続くというより、さらに悪化したように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
米国の7月の耐久財新規受注
8月25日(現地時間)、公表された米国の7月の耐久財新規受注は前月比プラス0.3％となりました。
事前の大方の市場予想を大幅に下回る水準だったと言えます。
航空機を除く非国防資本財は同マイナス8.0％となりました。
事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ、予想に反してマイナスだったと言えます。
米国の耐久財新規受注は景気の先行指標と言え、今回の結果はネガティブな印象でしたが、月によってブレの大きい指標でもあります。
米国景気の２番底の可能性を示唆したものかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月25日水曜日
南アフリカのズマ大統領が中国を訪問
現在、南アフリカのズマ大統領は、３日間の予定で中国を訪問しています。
8月24日(現地時間)には中国の胡錦濤国家主席と会談しました。
南アフリカにとって、中国は最大の貿易相手国であり、今回の訪中で、両国の経済協力関係を拡大にむかっていくことが見込まれます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
米国の7月の中古住宅販売戸数
8月24日(現地時間)、公表された米国の7月の中古住宅販売戸数(年率換算)は383万戸、前月比マイナス27.2％となりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。
今年4月に米国政府による住宅購入者向け税控除措置が期限切れとなったことから、米国の住宅市場は反動減の状況にあると考えられます。
ただ、6月の526万戸から大きく落ち込んだことからすると、反動減だけでなく、住宅需要が減退している可能性を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月24日火曜日
8月のユーロ圏PMI
8月23日(現地時間)、公表された8月のユーロ圏PMI(購買担当者景気指数、総合、速報値)は56.1、前月差マイナス0.6ポイントとなりました。
分かれ目である50は上回ったものの、事前の大方の市場予想を下回る水準に低下したと言えます。
なお、
製造業PMIは55.0、前月差マイナス1.7ポイント
サービス業PMIは55.6、前月差マイナス0.2ポイント
でした。
製造業の景況感悪化が今回の総合PMIの大幅マイナスの要因のようです。
ただ、国別でみると、ドイツの総合PMIは前月より上昇しており、同じユーロ圏でも国により景況感に差があると言えます。
今回の結果からすると、ユーロ圏全体は景気が減速しつつあるものの、最大の経済圏であるドイツの景況感は改善がみられたことなどからすると、目先の懸念は、ユーロ圏の主要国以外の国以外にあるように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
7月の全国スーパー売上高(
8月23日、公表された日本の7月の全国スーパー売上高(既存店)は前年同月比マイナス1.2％となりました。
前年同月比マイナスは20カ月連続でした。
集計した日本チェーンストア協会は、「平成22年7月度は、生活者の節約志向が続く中で、後半は猛暑により夏物商品を中心に動きが良かったものの、前半の天候不順による落ち込みをカバーするまでには至らず、総販売額の前年同月比マイナスとなった。猛暑の影響により午前中の早い時間帯と夕方の遅い時間帯にお客様が集中した。商品別には、食品では飲料、アイスクリーム、麺類、衣料品では機能性肌着、水着、住関品では扇風機の動きが良かった。」とコメントしています。
前月比マイナス幅は、5月がマイナス5.3％、6月がマイナス1.4％と鈍化しています。
ただ、最近の円高還元セールなど価格低下圧力がある現状からすると、急速な回復を期待するのは難しいと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月23日月曜日
イランの国防の日のイベントで・・・
8月22日(現地時間)、イランは、同国の国防の日のイベントで、同国初の国産の無人爆撃機を公開しました。 飛行距離は1000キロ、巡航ミサイル数基を搭載できるということです。
国防の日のイベントにはアハマディネジャド大統領も出席しました。
8月21日(現地時間)、イスラエルは、イランが原子力発電所に核燃料の搬入を開始したことを非難する声明を出しました。
今回の無人爆撃機は、イランに関する懸念事項がまた一つ増えたと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
オーストラリアの総選挙
8月21日(現地時間)、オーストラリアの総選挙が行われましたが、与野党ともに過半数に達しませんでした。
定数150、過半数には76議席が必要ですが、与党・労働党は74議席、野党・自由党は70議席となった模様です。
今後、無所属や緑の党の議員の協力の取り付けが多数工作で重要な鍵となっています。
女性として初めての首相となったギラード首相は、自身の人気を背景に解散に打ってでましたが、前首相のラッド氏を退任に追い込んだことなどがマイナス要因になったようです。
また、今回は選挙期間が短く、与野党共に政策が十分にまとめきれませんでした。
少し気になるのは、野党・自由党が移民に制約を課す政策を打ち出している模様であることです。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月22日日曜日
新幹線の自由席に乗って
先週の土曜（8月14日）、朝7時台の長野新幹線に乗りました。
前日の夕方、みどりの窓口で指定券を買おうとしましたが売り切れでした。
長野新幹線の編成は８両編成、通常は４両が指定席、４両が自由席なので、少なくとも半分はもう埋まっているということになります。
当日、出発時間の少し前に自由席に並びましたが、一つの出入り口あたり１０人位しか並んでいませんでした。
結局、支障なく席に座ることができました。
子どもの頃、お盆の列車というと、万一、指定券が手に入らないと、随分と早い時間から並んで苦労して席に座った記憶があります。
今回、大して並ばずに自由席に座れたのは、鉄道会社の輸送能力が向上したのか、お盆に帰省する人が減少したのか、マイカーなど他の方法に流れたのか、理由ははっきりとわかりません。
ただ、かきいれ時のこの時期にこの調子では、現在の運行本数を前提とすれば、長野新幹線の稼働率を上げるのは容易なことではないと感じました。
強引かも知れませんが、高齢化で人口が減少していくこととはこういうことかと思った次第です。
少子高齢化社会に向かう日本は、将来的に、日本の公共交通機関、JR、私鉄、地下鉄など、は車両編成を短くしたり、ダイヤを間引いたりしていくのだと想像します。
ただ、多くの公共交通機関では階段が多く、高齢者が利用しやすい環境が整っていないので、人口減以上に加速して利用者が減少していく可能性があると推定します。
日本の将来の経済の活性化のためには、長い目で見たこうした身近な設備投資が欠かせないと思います。
既に相応の支援制度などがあるのかも知れませんが、日常の状況を振り返ってみると、バリヤフリーの面からすると不便な場所はまだまだ多いような気がします。
日本の将来のためにバリヤフリーへの取り組みが進んでいくことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定
週明け後の主な予定は次の通りです。
23日(月曜)
国内：全国スーパー売上高 7月
海外：EU ユーロ圏PMI 8月 速報値
EU ユーロ圏消費者信頼感 8月
24日(火曜)
海外：米 中古住宅販売件数 7月
EU ユーロ圏鉱工業新規受注 6月
25日(水曜)
国内：貿易統計 7月
企業向けサービス価格 7月
民生用電子機器国内出荷 7月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 耐久財受注 7月
米 新築住宅販売件数 7月
米 FHFA住宅価格指数 6月
26日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
パソコン出荷 7月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
EU ユーロ圏マネーサプライ 7月
27日(金曜)
国内：完全失業率 7月
有効求人倍率 7月
家計調査 7月
消費者物価指数 東京都区部 8月中旬
海外：米 国内総生産 4-6月 改定値
米 ミシガン大消費者マインド指数 確定値
個人的には、月曜公表予定のユーロ圏のPMI、金曜公表予定の日本のCPI、米国の消費者信頼感などを確認していきたいと思います。
2010年8月21日土曜日
米国の7月の鉱工業生産指数、設備稼働率
8月17日(現地時間)、公表された米国の7月の鉱工業生産指数(2007＝100)は93.4、前月比プラス1.0％となりました。
前月(6月)は速報値ではプラス0.1％と公表されましたが、今回、マイナス0.1％に修正されました。
市場では、プラスを予想外としていました。
設備稼働率は74.8％、前月差プラス0.7％となりました。
最近６ヵ月でみると、設備稼働率は平均で月当たり0.5％程度のペースで改善基調にあります。
このままのペースでいくと、あと6～7ヵ月で設備投資が活発になると言われる稼働率80％程度の水準に達する見込みです。
今後の推移を見守りたいと思います。
7月のコンビニエンスストア売上高
8月20日、公表された日本の7月のコンビニエンスストア売上高(既存店ベース)で前年同月比プラス0.5％となりました。
前年比プラスは14カ月ぶりのことでした。
集計した日本フランチャイズチェーン協会は、「当月は梅雨明け以降、晴れの日が多く月平均気温もかなり高くなり、東日本を中心に日最高気温が35℃以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなった。その影響を受け、個別商品動向としてはアイスクリームや冷し麺、飲料など、夏物商材が好調であった。」とコメントしました・
今年の猛暑により、冷たい飲み物が好調で売上増に繋がると期待して今回の公表を待っていました。
天候要因とはいえ、好ましいと思います。
商品構成別でみると、来店客数が前年比プラス2.3％（既存店ベース）と伸びていることからすると、天候要因が除かれた後の推移は、客単価の動向が影響すると考えられます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月20日金曜日
米国の7月の景気先行指標総合指数(LEI)
8月19日(現地時間)、公表された米国の7月の景気先行指標総合指数(LEI)は前月比プラス0.1％となりました。
LEIはCI(コンポジット・インデックス)で、景気変動の大きさやテンポを測定するものですが、前月がマイナス0.3％で、今回がプラス0.1％という結果からすると、先行きの米国景気は減速というより後退を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
米国の先週分(8月14日終了週)の新規失業保険週間申請件数
8月19日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月14日終了週)の新規失業保険週間申請件数は50万件、前週比プラス1万2千件となりました。
事前の大方の市場予想では、マイナス(＝改善)予想であったところ、予想に反してプラス(＝悪化)だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は48万2500件、同プラス8千件となりました。
今回の結果からすると、じりじりと4週間移動平均は増加傾向を示しており、先行きの米国の雇用環境は、横ばいというよりも緩やかな悪化傾向を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月19日木曜日
米国の7月のPPI
8月17日(現地時間)、公表された米国の7月のPPI(生産者物価指数、総合)は、前月比プラス0.2％となりました。
4月以降、3ヵ月連続で前月比マイナスが続き、デフレ懸念が出ていたところ、4カ月ぶりにプラスに転じました。
単月の動きながら、ひとまずデフレ懸念は弱まると推定します。
今回のプラスは食料の値上がりの影響が大きいようで、デフレ懸念を大きく後退するまでには至らないのではないかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
南アフリカで公務員スト
南アフリカで、公務員が賃上げを求めてストに入っています。
100万人以上がストに参加しています。
賃上げ要求は8.7％、政府は7％を回答しましたが、組合側はこれを拒否してストが続いています。
インフレ率は2009年は7.1％、最近では4％程度の模様であり、組合側の要求は強気のように見えます。
現大統領のズマ氏は、大統領選挙で公務員の支援を得ており、公務員側は支援の見返りを要求しているという側面もあるのかも知れません。
南アフリカは自動車産業など製造業が回復していないとの印象ですが、公務員の賃上げが製造業に波及すれば、さらに回復は遅れ、資源頼みの経済構造が強まる可能性があるのではないかと推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月18日水曜日
米国の7月の住宅着工件数
8月17日(現地時間)、公表された米国の7月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は54万6千戸、前月比プラス1.7％、前年比マイナス7.0％となりました。
住宅建設許可件数(同)は56万5千戸、前月比マイナス3.1％となりました。
許可件数を地域別にみると
Northeast マイナス25.9％
Midwest マイナス1.1％
South プラス3.9％
West マイナス4.9％
でした。
許可件数が事前の大方の市場予想よりも大幅マイナスになったことは、先行きの景気減速を示唆しているように見えます。
ただ、地域別に見ると、全面的なマイナスということではないようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
8月のZEW景気期待指数
8月17日(現地時間)、公表されたドイツの8月のZEW景気期待指数は14.0、前月差マイナス7.2ポイントとなりました。
前月比マイナスは4ヵ月連続となりました。
ZEW現況指数は44.3、前月差プラス29.7ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想より、景気期待指数はマイナス、現況指数はプラスだったと言えます。
今回の結果からすると、先行きのドイツ景気は減速にむかっているものの、足元の景気は思っていたほど悪くないと示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月17日火曜日
日本の7月の首都圏マンション発売
8月16日、公表された日本の7月の首都圏マンション発売戸数は4128戸、前年比プラス27.8％となりました(不動産経済研究所調べ)。
これで前年比プラスは6カ月連続となりました。
首都圏のマンション契約率は78.2％、前年比プラス2.9ポイントとなりました。
これで好不調の分かれ目とされる70％を7カ月連続で上回りました。
首都圏のマンション販売在庫数は5406戸、前月比マイナス75戸となりました。
即日完売物件は22物件、606戸となりました。
今回の結果をみると、マンション市場は回復に向かっているように見えます。
しかし、販売が好調な都区部のマンションは、首都圏の他の地区に比べ、高額となっており、幅広い層の需要にもとづくものではないと推定します。
また、雇用環境の改善状況などからすると、当面、マンション需要が力強く回復する可能性は低いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
日本の4-6月期のGDP
8月16日、公表された日本の4-6月期のGDP(1次速報)は、前期比プラス0.1％、年率換算プラス0.4％となりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回ったと言えます。
個人的には、上場会社の下期の設備投資計画は、政府の経済対策の期限切れの反動の行方を確認してからと慎重な姿勢にあると見ています。
今回の公表結果を受けて、企業の設備投資意欲は従来よりも後退する可能性があると推定します。
適切な経済対策を早期に打ち出すことが重要と思いますが、政府のコメントを見ると、慎重な判断を示しており、現状では時機を得た対策が打てるかどうかは微妙な情勢のようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月16日月曜日
8月15日からロシアは、小麦などの穀物の輸出を禁止
8月15日からロシアは、当面、小麦などの穀物の輸出を禁止しています。
ロシアは世界第3位の小麦輸出国です。
今回の輸出禁止措置は、猛暑による干ばつで、小麦などの穀物の生産高が3分の1程度落ち込む見通しにあり、国内の需要を優先させるためです。
既に、モスクワのパン屋では、昨年に比べ約20％値上がりした店も出始めているようです。
8月12日(現地時間)、米国の農務省は、ロシアの干ばつなどの影響から、2010/2011年度の世界の小麦生産高見通しを2.3％引き下げました。
小麦を含む農作物先物価格が上昇していますが、米国の農務省は、2008年のような小麦価格の記録的な急騰を繰り返すことには否定的な見方を示しているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
国連の潘基文事務総長がパキスタンを訪問
国連の潘基文事務総長がパキスタンを訪問し、国際社会に対しパキスタンへの支援を要請しました。
潘基文事務総長は、これまでにない規模の災害だから、これまでにない規模の援助をと呼びかけています。
今回の潘基文事務総長のパキスタン訪問は、援助の根拠となる証拠集めとみられています。
これまでに集まった金額は、国連の目標(４億５９７０万ドル)の４分の１程度の模様です。
地震などに比べ、洪水は災害としての理解を得にくいのではないかとの見方が出されています。
確かにそうした面もあるのかも知れませんが、それだけではなく、中国での大規模な土石流、ロシアでの干ばつ、インド、東欧などでの豪雨被害など、世界的な異常気象の発生から、地域的に離れた他国への災害にまで手が回らないといったこともあるのではないかと想像します。
地球温暖化は、想像以上に世界の政治、経済に影響を及ぼしているのかもしれません。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月15日日曜日
米国の8月のミシガン大消費者信頼感指数
8月13日(現地時間)、公表された米国の8月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は69.6、前月差プラス1.8ポイントとなりました。
ミシガン大消費者信頼感指数は、6月に76.0と2年半ぶりの高水準を記録し、7月は67.8と事前の大方の市場予想に反しマイナスとなり11カ月ぶりの低水準となりました。
個人的には8月の公表結果を注目していましたが、プラスになりました。
ただ、6月の水準とは差があり、依然として米国の消費者マインドは軟調に推移しているとの印象です。
この結果からすると、今のところ、当面の米国の景気は足元の状況より大きく悪化することはないとしても、大きく拡大することもないことを示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定
週明け後の主な予定は次の通りです。
16日(月曜)
国内：国内総生産 4-6月 1次速報
第3次産業活動指数 6月
マンション発売 7月
海外：米 NY連銀製造業景況指数 8月
米 NAHB住宅市場指数 8月
EU ユーロ圏消費者物価指数 7月 改定値
17日(火曜)
国内：毎月勤労統計 6月 確報
特定サービス産業動態月報 6月
石油消費動態統計 6月
海外：米 生産者物価指数 7月
米 住宅着工、建設許可件数 7月
米 鉱工業生産、設備稼働率 7月
EU ユーロ圏経常収支 6月
独 ZEW景況感指数 8月
18日(水曜)
国内：景気動向指数 6月 改定
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
EU 建設支出 6月
19日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
全産業活動指数 6月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 フィラデルフィア連銀製造業景況指数 8月
米 景気先行指標総合指数 7月
20日(金曜)
国内：鉄鋼生産 7月
コンビニエンスストア売上高 7月
個人的には、月曜公表予定の日本のGDP速報値、火曜公表予定の独のZEW景況感指数、米の鉱工業生産、設備稼働率などに注目したいと思います。
2010年8月14日土曜日
パキスタンの洪水被害
最近、パキスタンの洪水被害が広がっています。
パキスタンは、経済基盤が弱く、2008年のリーマンショック後に深刻な経済危機に陥り、IMFによる融資を受けましたが、外貨準備高を回復し、危機的水準を脱したとみられていました。
しかし、今回の洪水によって、経済は大きな打撃を受け、従来から懸念されている貧困層の拡大や社会開発分野への中長期的な悪影響が強く懸念されるところです。
個人的には、洪水からの被害を受けた人々の生活の回復を心より願うものです。
ここで、気がかりなのは、パキスタンの洪水被害が広がる中、パキスタンのザルダリ大統領は、英仏などの外遊先から戻らず、批判を浴び、最近になってはじめて大統領自身が洪水の被災地を訪れたということです。
風が吹けば桶屋が･･･式の話にて、確かな根拠のない想像ですが、仮に、パキスタンの内政が不安定になれば、アフガニスタンとの国境地帯での反政府武装勢力の動きの活発化に波及する可能性があるのではないかと想像します。
今後の推移を見守りたいと思います。
ルワンダで行われた大統領選
8月11日(現地時間)、アフリカのルワンダで行われた大統領選の結果、現職のポール・カガメ大統領が再選されたとの発表がありました。
中央選挙管理委員会によれば約93％の圧倒的な得票率だったとのことです。
これで、ポール・カガメ大統領は2期目、任期は7年となります。
カガメ大統領は汚職対策に力を入れ、他のアフリカ諸国に比して、汚職の少なさ、治安の良さが言われています。
しかし、今回の大統領選に関しては、国際アドバイザーから公平、公正な選挙が行われたか疑問との指摘が出されているようです。
選挙結果の公表後、首都で手投げ弾が爆発し、7人が負傷した模様であり、これは反対勢力による犯行の可能性もあるようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月13日金曜日
米国の先週分(8月7日終了週)の新規失業保険週間申請件数
8月12日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月7日終了週)の新規失業保険週間申請件数は48万4千件、前週比プラス2千件となりました。
事前の大方の市場予想はマイナス(＝改善)すると予想していたところ、予想に反してプラス(＝悪化)となったと言えます。
先週に続き、今回も新規失業保険週間申請件数は予想外に増加(＝悪化)しました。
トレンドを示す４週間移動平均は47万3500件、前週比プラス1万4250件となりました。
米国の先行きの雇用環境は悪化に向かう可能性を示唆しているように見えます。
個人的には、従来、米国の景気は雇用なき回復に向かう可能性を想定していましたが、その前提は、雇用環境は悪化に向かわないことであり、仮に、この前提が崩れるとすれば、米国の景気は回復に向かわず、軟調に推移する可能性があると考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
日本の7月の消費者態度指数
8月12日、公表された日本の7月の消費者態度指数(一般世帯、原数値)は43.3、前月差マイナス0.2ポイントとなりました。
単身世帯の消費者態度指数は43.6、前月差マイナス0.2ポイント、総世帯の消費者態度指数は43.4、前月差マイナス0.2ポイントとなりました。
一般世帯、単身世帯、総世帯の何れも、今年1月以降、前月差プラスが続いていましたが、今回、7ヵ月ぶりにマイナスとなりました。
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標を前月差でみると、
「雇用環境」プラス0.4ポイント
「耐久消費財の買い時判断」マイナス0.5ポイント
「暮らし向き」マイナス0.4 ポイント
「収入の増え方」マイナス0.1ポイント
「資産価値の増え方」横ばい
でした。
マイナス幅が大きいのは、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」であり、政府の景気刺激策の期限終了に伴う消費の反動が影響していると推定します。
最近の円高による輸出企業への影響の懸念を考えると、今回マイナスになった消費者態度指数は、当面、大きく回復する可能性は低く、軟調に推移していくと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月12日木曜日
中国の7月の鉱工業生産
8月11日(現地時間)、公表された中国の7月の鉱工業生産は前年比プラス13.4％と、前月(6月、プラス13.7％)から鈍化しました。
同日公表された7月のPPI(生産者物価指数)は前年比プラス4.8％と、こちらも前月(6月、プラス6.4％)から鈍化しました。
ただ、同日公表された7月のCPI(消費者物価指数)は前年比プラス3.3％と、前月(6月、プラス2.9％)から加速しました。
中国経済は減速に向かう中、インフレ加速の兆しが出ているように見えます。
中国政府の過熱感のある経済を抑制していきたいとの意図に沿った動きかもしれませんが、世界経済は中国にもっと牽引して欲しいとの期待があるようにも思えます。鈍化が急激すぎないかどうか、物価動向とあわせ、今後の推移が見守られるところかと思います。
中国の7月のマネーサプライ
8月11日(現地時間)、公表された中国の7月のマネーサプライ(M2)の伸び率は前年比プラス17.6％と前月のプラス18.5％より伸び率は鈍化しました。
8月10日(現地時間)、公表された中国の7月の不動産価格(主要70都市)は前年比プラス10.3％、前月のプラス11.4％よりプラス幅は鈍化しました。
今のところ、中国はマネーサプライの伸びを鈍化させ、結果として、不動産価格の伸びも抑制されつつあるように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月11日水曜日
米国の6月の卸売在庫
8月10日(現地時間)、公表された米国の6月の卸売在庫は前月比プラス0.1％となりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は小幅だったと言えます。
卸売売上高は前月比マイナス0.7％となりました。
前月(5月)に続きマイナスになりました。
対売上高在庫比率(卸売在庫/卸売売上高)は1.15ヵ月となりました。
前月(5月)の1.14ヵ月から0.01ヵ月上昇しました。
GDPの伸びのドライバーの一つと期待されていた米国の在庫投資は鈍化しているように見えます。
今月公表予定の米国の第2四半期のGDP改定値は現状の市場の期待を下回る可能性があると推定します。
結果として、当面、日本円は対米ドルで円高で推移する可能性があると予想します。
今後の推移を見守りたいと思います。
中国の7月の貿易収支
8月10日(現地時間)、公表された中国の7月の貿易収支は287億ドルの黒字、前年比プラス170.3％となりました。
輸出は1455億ドル、前年比プラス38.1％、輸入は1167億ドル、同プラス22.7％となりました。
輸出は過去最高となりました。
輸入は、3月以降安定した推移をしており、中国の国内需要の伸びは鈍化しているように見えます。
輸出が過去最高になったこと、米国景気の先行き不透明感が増しているところ、中間選挙を控えていることからすると、中国に対する人民元の切り上げ圧力は高まっていく可能性があると推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
御参考：中国の貿易収支（2010年）
| 輸出 | 輸入 | 輸出-輸入 | |
| １月 | 1,095 | 953 | 142 |
| ２月 | 945 | 869 | 76 |
| ３月 | 1,121 | 1,194 | -72 |
| ４月 | 1,199 | 1,182 | 17 |
| ５月 | 1,318 | 1,122 | 195 |
| ６月 | 1,374 | 1,174 | 200 |
| ７月 | 1,455 | 1,168 | 287 |
| 累計 | 8,505 | 7,666 | 840 |
2010年8月10日火曜日
ドイツの6月の貿易収支
8月9日(現地時間)、公表されたドイツの6月の貿易収支(季節調整済、速報値)は123億ユーロの黒字、前月より黒字幅は17億ユーロ拡大しました。
輸出は前月比プラス3.8％、輸入は同プラス1.9％でした。
この結果からすると、ドイツの輸出は好調に推移しており、ドイツ国内の需要も回復に向かっているように見えます。
今回の結果は、ソブリンリスクが懸念されるユーロ圏の中にあって、ドイツの経済は好調との印象を強くしたと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
日本の7月の景気ウォッチャー調査
8月9日、公表された日本の7月の景気ウォッチャー調査によれば、現状判断DIは49.8、前月差プラス2.3ポイントとなりました。
前月差プラスは3カ月ぶりのことでした。
内訳は、
家計動向関連DIは49.4、前月差プラス3.2ポイント、
企業動向関連DIは48.2、同プラス0.9ポイント、
雇用関連DIは55.5、同マイナス0.8ポイント
でした。
先行きDIは46.6、前月差マイナス1.7ポイントとなりました。
前月差マイナスは3ヵ月連続となりました。
内訳は、
家計動向関連DIは46.2、前月差マイナス1.6ポイント、
企業動向関連DIは45.9、同マイナス1.5ポイント、
雇用関連DIは51.3、同マイナス2.3ポイント
でした。
こうしてみると、現状の景気の実感は改善しているものの、2～3カ月先の景気への懸念は強まっていると言えます。
現状の景気は、猛暑の影響で夏物商品の販売が好調なこと、エコカー減税の期限が近づいているいることによる駆け込み需要などに支えられているのではないかと推定します。
先行きへの懸念は、裏返しのこととして、猛暑という季節要因がなくなった後の販売動向への不安、エコカー減税終了による反動減があり、現状DIでも唯一マイナスになった雇用に関する不安などがあるのではないかと推定します。
今年4月に現状判断DIは49.8、先行きDIは49.9と景気判断で横ばいを示す50の水準にあとわずかというところとなったものの、以降は50を下回る水準で推移しています。
現状では本格的な景気回復には力不足であることを示唆しているようにも見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
2010年8月9日月曜日
アフガニスタンで、医療支援チームが反政府武装勢力から銃撃された事件の反応
先日(8月5日)、アフガニスタンの北西部で、医療支援チームのメンバー10人が反政府武装勢力から銃撃を受けて死亡しました。
この事件に関してはタリバーンが犯行声明を出しています。
医療チームが移動に使っていた3台の自動車のうちの1台の運転手が、今回の銃撃を幇助した疑いで拘束されたようです。
医療支援チームへの銃撃ということで、反応などはどのように推移していくのか注目していました。
殺害されたのは外国人8人、アフガニスタン人2人で、外国人の中に、数週間後に結婚を控えていた女性が存在し、婚約者へのインタビューがTVで報道されるなどしました。この婚約者は、女性に対する哀悼を示した上で、危険は承知していたとコメントしました。
事件後、他の遺族からもメンバーは危険を承知の上で任務に就いていたとのコメントが出ています。
大変悲しい事件ですが、今のところ、海外の論調は、冷静な反応で推移しているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
中国の甘粛省で発生した大規模な土石流
8月8日、中国の甘粛省で発生した大規模な土石流により、多数の死者、行方不明者が出ています。
中国政府は住民の救助活動を最優先に対応を進めているとのことです。
しかし、被災地は、山岳部の辺境地にあり、大量の重機を持ち込むことの困難さに直面しているようです。
被災地はチベット族の自治州でした。
甘南チベット自治州は、観光資源開発を経済発展の柱としており、今回の被災により、打撃を受けるのではないかと推定します。
また、甘粛省政府は鉱物資源探査強化に取り組んでいるようです。
甘粛省には金川集団公司という中国最大のニッケル・コバルト生産を誇る中国の国営資源大手が存在します。中国におけるニッケル国内生産のシェアは約90％を占めていると言われます。
今回の被災地となった甘南チベット族自治州では、真偽のほどは不明ですが、以前、ウラン鉱山の経営者と省の官僚が結託して「資源が枯渇した」として閉山手続きを取りながら、実際は採掘を続けて巨額の不正利益を上げ、あるいは、廃棄物を河川に流すなどして深刻な核汚染を引き起こしているのではないかとの指摘がありました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月8日日曜日
公共マナーについて思うこと
公共マナーは、その国や地域の人々の文化的な洗練度を表しており、マナーの向上は大切なことと思います。
ただ、難しいのは国、性別、世代によってマナーの基準は違うような気がすることで、単に「マナー向上」を掲げるだけでは必ずしも期待通りマナーは向上しないのではないかと思います。
一例として、日本民営鉄道協会では、毎年、電車内の迷惑行為に関し、ホームページ上で定期的にアンケートを実施、集計・分析しています。
直近(2009年度)の結果では、「騒々しい会話・はしゃぎまわり等」、「ヘッドホンからの音もれ」が昨年よりランクアップし、「携帯電話の着信音や通話」は昨年と同位で、音に関する迷惑行為が上位となる結果となりました。
[御参考]平成21（2009）年度 駅と電車内の迷惑行為ランキング（上位10位までの結果を抜粋)
順位 迷惑行為項目 割合（%）
1位 騒々しい会話・はしゃぎまわり等 31.3%
2位 ヘッドホンからの音もれ 30.9%
3位 座席の座り方 30.2%
4位 携帯電話の着信音や通話 28.0%
5位 乗降時のマナー 24.6%
6位 車内での化粧 18.4%
7位 ゴミ・空き缶等の放置 17.0%
8位 電車の床に座る 17.0%
9位 酔っ払って乗車する 15.0%
10位 混雑した車内へのベビーカーを伴った乗車 14.7%
(注)重複回答可(最大3つまで選択可)
(出所)日本民営鉄道協会
このアンケートでは、男女別に集計しており、「携帯電話の着信音や通話」が男性の第2位に挙げられているのに対し、女性では7位となっております。「酔っ払って乗車する」については、女性が第5位に挙げているのに対し、男性では11位となり、男女で迷惑と感じる行為に差が見られたとのことです。
個人的には、男女差だけでなく、世代間、国によっても差が出るのではないかと感じています。
例えば、電車内で携帯電話で話しているのは、ビジネスマン、ご高齢の方、外国人が目立つように思います。
外見からビジネスマンと見える人が、大声で会話するのを見かけることが少なくありません。恐らくは、仕事中の会話であることを示し、だから仕方ないと周囲の人に理解を求めている様に見受けました。
外見からご高齢と見える方が、まっすぐ前を見て、時には座席に深く腰掛けながら会話しているのを見かけるのも珍しくありません。恐らくは、携帯での会話そのものをマナー違反とは考えていないように見受けました。
外見と話している言葉から、外国人と見える人が、電車内で携帯電話での会話を堂々としているのを何度もみかけます。来日人数の割合が影響しているのか、言葉から中国、韓国系の方が圧倒的に多いような気がします。
こうした方は、恐らく、自分の行為がマナー違反だと知識としてはあったとしても、価値基準として受け入れていないのだろうと想像します。
全体的なマナー向上をはかるとすれば、例えば、世代ごとに考えているマナーの基準を明らかにするなど世代間の相違を明確にしていき、世代間で対話を行っていくことが考えられます。
公共マナーは、その国や地域の人々の文化的な洗練度を表しており、マナーの向上は大切なことと思います。そして、全体的な公共マナーの向上は、容易ではないでしょうが、取り組む価値のあることと考えます。
何故なら、公共マナーはその国や地域で生活する人々の幸福度に繋がることであり、経済を大きく量的拡大することが容易ではない日本にとって、質的成長を図る切り口の一つになるのではないかと考えるからです。
週明け後の主な予定
週明け後の主な予定は次の通りです。
9日(月曜)
国内：国際収支 6月
特定サービス産業動態 6月
企業倒産状況 7月
景気ウォッチャー調査 7月
海外：独 貿易収支 6月
10日(火曜)
国内：工作機械受注 7月 速報
海外：米 労働生産性 4-6月期
米 卸売在庫 6月
中 マネーサプライ統計 7月
中 貿易収支 7月
11日(水曜)
国内：機械受注 6月
企業物価指数 7月
中古車販売台数 7月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 貿易収支 6月
米 財政収支 7月
中 生産者物価指数 7月
中 消費者物価指数 7月
中 小売売上高 7月
中 鉱工業生産 7月
中 固定資産投資 7月
12日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
鉱工業生産 6月 確報
商業販売統計 6月 確報
消費動向調査 7月
海外：米 輸入物価指数 7月
米 新規失業保険申請件数 先週分
豪 雇用統計
13日(金曜)
国内：製造業部門別投入・産出物価指数 7月
マネタリーサーベイ 6月
海外：米 消費者物価指数 7月
米 小売売上高 7月
米 ミシガン大消費者マインド指数 8月 速報
米 企業在庫 6月
EU ユーロ圏貿易収支 6月
EU ユーロ圏GDP 4-6月期 速報
個人的には、水曜公表予定の中国のCPI、固定資産投資、金曜公表予定の米国の消費者マインド指数、企業在庫などに注目したいと思います。
2010年8月7日土曜日
米国の6月の消費者信用残高
8月6日(現地時間)、公表された米国の6月の消費者信用残高(季節調整済み)は2兆4185億ドル、年率換算マイナス0.7％となりました。
内訳をみると、リボ払いがマイナス6.5％、非リボ払いがプラス2.4％でした。
消費者信用残高全体ではマイナスは5カ月連続となりましたが、トレンドとしてはマイナス幅は縮小しています。
ただ、同日に公表された雇用統計の内容は事前の大方の市場予想より悪い内容であったことからすると、消費者信用残高が短期的に大きく改善する可能性は低いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
御参考：米国の消費者信用残高（季節調整値）
前月比 (10億ドル) | |
| Jan-10 | 3,573 |
| Feb-10 | -8,119 |
| Mar-10 | -6,176 |
| Apr-10 | -13,027 |
| May-10 | -5,279 |
| Jun-10 | -1,340 |
（出所）FRB
米国の7月の雇用統計
8月6日(現地時間)、公表された米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比マイナス13万1千人となりました。
事前の大方の市場予想もマイナスでしたが、マイナス幅は市場予想を上回ったと言えます。
今回のマイナスは国勢調査に関する雇用がマイナス14万3千人になったことが大きく影響しました。
米国の7月の民間部門の雇用はプラス7万1千人となりました。
失業率は9.5％、前月と変わらずでした。
今回、民間雇用のプラス幅が7万1千人で失業率が変わらなかったのは、主に、失業者が求職をあきらめ、労働力人口が減少していることを反映したようです。
個人的な試算ながら、おおよそプラス10万人程度の民間雇用の継続が、米国の雇用環境の安定には必要であり、失業率をリーマンショック前の水準に3年程度で回復しようとすれば、月18万人程度の継続的な民間雇用が必要と推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月6日金曜日
ECB(欧州中央銀行)は、主要政策金利の据え置きを発表
8月5日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、主要政策金利の据え置きを発表しました。
事前の大方の市場予想も据え置き予想であり、市場予想通りの結果と言えます。
定例のECB理事会後の記者会見で、トリシェ総裁は、次のようにコメントしました。
・景気は回復しており、現時点で二番底に陥る可能性は全くない。
・各国は最低でも財政再建の要件を順守すべき。
・ストレステストは包括的かつ厳格なもので、テストの結果は、ユーロ圏の銀行システム全体の底堅さを確認した。
・2011年は、物価圧力が弱く、インフレ率は全般的に穏やかな水準にとどまる。
・金融危機に対して勝利宣言を行うことは時期尚早。
8月5日(同)、ロシアは、8月15日から12月31日まで、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシの輸出を禁じるとの声明を発表しました。
こうした動きが欧州のインフレにどのように影響していくのか、今のところユーロ安により好調に推移しているユーロ圏の輸出に支えられているように見える欧州の景気回復の行方を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
米国の先週分(7月31日終了週)の新規失業保険週間申請件数
8月5日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月31日終了週)の新規失業保険週間申請件数は47万9千件、前週比プラス1万9千件となりました。
事前の大方の市場予想はマイナス(＝改善)予想だったところ、予想に反してプラス(＝悪化)になったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は45万8500件、前週比プラス5250件となりました。
米国の新規失業保険申請件数は、トレンドでみると46万件程度で推移しており、民間雇用の回復にはやや力不足のように見えます。
今回、新規失業保険申請件数は週によってブレの大きい指標ですが、今回、特段の事情なく予想外のプラスになったのは嫌な感じがします。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月5日木曜日
ユーロ圏の6月の小売売上高
8月4日(現地時間)、公表されたユーロ圏の6月の小売売上高は、前月比変わらず、前年比プラス0.4％となりました。
国別では、ドイツは前月比マイナス0.9％、フランスは同マイナス1.3％などでした。
ユーロ圏は、ユーロ安により輸出は堅調に推移しているようですが、個人消費は強くはないとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
米国の7月のADP雇用報告
8月4日(現地時間)、公表された米国の7月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数はプラス4万2千人となりました。
内訳をみると、製造業がマイナス2万1千人、サービス業がプラス6万3千人となりました。
企業規模の内訳では、中小企業がプラス4万2千人、大企業が変わらずでした。
業種では製造業、企業規模では大企業が雇用を拡大していないことが背景のようです。
金曜公表予定の米国の雇用統計は、政府関連雇用者も含まれます。最近、国勢調査のために臨時雇用された政府部門雇用者のレイオフが続いていることから、市場では、7月の非農業部門雇用者数全体は前月比マイナスになると予想されています。
米国の雇用環境の本格的な回復には、まだ時間がかかりそうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月4日水曜日
米国の6月の中古住宅販売保留指数
8月3日(現地時間)、公表された米国の6月の中古住宅販売保留指数は75.7、前月差マイナス2.0ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
前月(5月)は、住宅取得に関する税控除措置が終了したことにより、大きく低下しましたが、今回もマイナスになったことからすると、住宅取得に関する需要は弱く、税控除措置で先食いした分、回復には市場が想定しているよりも時間がかかる可能性がありそうです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
米国の6月の個人消費支出、貯蓄率
8月3日(現地時間)、公表された米国の6月の個人消費支出は前月比変わらずとなりました。
事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ予想に反して変わらずだったと言えます。
個人所得は前月比変わらずとなりました。
貯蓄率は6.4％、前月の6.3％から上昇しました。
最近、貯蓄率がじりじりと上昇していることが気がかりです。
今後、貯蓄率が上昇し、その分、個人消費支出が減速していくのかどうか、最近の消費者マインドの指標からすると、その可能性が高まっているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
| 貯蓄率（％） | ||
| 2009 | September | 5.7 |
| October | 5.3 | |
| November | 5.6 | |
| December | 5.8 | |
| 2010 | January | 5.8 |
| February | 5.4 | |
| March | 5.4 | |
| April | 6.0 | |
| May | 6.3 | |
| June | 6.4 |
2010年8月3日火曜日
日本の6月の現金給与総額
8月2日、公表された日本の6月の現金給与総額(事業所規模5人以上、調査産業計、1人平均)は43万7677円、前年比プラス1.5％となりました。
前年比プラスは4カ月連続となりました。
所定内給与は前年比マイナス0.2％、所定外給与は同プラス11.6％でした。
7月13日に公表された6月の消費者態度指数(一般世帯)は43.5、前月差プラス0.7ポイント、前年差プラス5.9ポイントでした。
現金給与総額、消費マインドが共に改善に向かっており、消費が堅調に推移することを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
米国の7月のISM製造業景気指数
8月2日(現地時間)、公表された米国の7月のISM製造業景気指数は55.5、前月差マイナス0.7ポイントとなりました。
前月差マイナスは3ヵ月連続となりました。
サブインデックスをみると、新規受注、生産はマイナスとなる一方、雇用、在庫はプラスとなりました。
分かれ目である50は上回っているものの、3ヵ月連続でマイナスになったことは気がかりです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月2日月曜日
アフガニスタンに駐留するオランダ軍が撤退を開始
8月1日(現地時間)、アフガニスタンに駐留するオランダ軍が、駐留期限を迎えたことから、撤退を開始しました。
撤退後は米国軍とオーストラリア軍がオランダ軍の抜けた分を担うことになります。
オランダ軍はNATO軍の中で最初に撤退を開始することになります。
オランダ軍は人数としては約1700人とそれほど規模は大きくはありませんが、医療や教育などの分野で大きな貢献をし、象徴的な意味を持っていたとみられています。
今後、ドミノ倒しのように海外から派遣されている部隊がアフガニスタンから撤退していくのではないかとの見方も出ています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
パキスタンで、豪雨による洪水
パキスタンで、豪雨による洪水の被害が出ています。
現地紙によれば、8月1日までの死者は1100人に達したとのことです。
南部の高速道路が一部再開され、食料などの物資が被災地に到達しつつあるようです。
ただ、コレラがまん延し始めているとの情報も出ており、気がかりなところです。
米国はヘリコプターなどの支援を約束しました。
国民の6割が米国を敵とみなしていると言われるパキスタンですが、洪水被災の復興過程で、こうした見方が少しずつ変化していくのかもしれません。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2010年8月1日日曜日
日本の季節予報
7月30日に公表された日本の季節予報によれば、今月の天気は、北日本では平年に比べて曇りや雨の日が多く、東日本と西日本、沖縄・奄美では平年と同様に晴れの日が多い見込みです（出所：気象庁）。
平均気温は、東・西日本で高い確率70％、沖縄・奄美で高い確率60％、北日本で高い確率50％と全国的に前半を中心に気温の高い状態が続く見込みです。
全国のコンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前年同月比マイナスが続いています。7月20日に公表された6月の売上高はマイナスであったものの、5月よりマイナス幅は縮小しました。
予報通り、全国的に晴れて気温が高くなれば、天候要因から、個別商品動向としてはアイスクリームやソフトドリンクが好調に推移していくのではないかと期待します。
総合旅行サイト、楽天トラベルによれば、今年の国内宿泊予約の夏休み期間中の毎週土曜日は、前年比プラス20％以上の伸び率を示しているとのことです。
今年の暑い夏が個人消費拡大に向けたきっかけの一つになることを願いつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定
週明け後の主な予定は次の通りです。
2日(月曜)
国内：毎月勤労統計 6月 速報値
新車販売台数 7月
海外：米 ISM製造業景況指数 7月
米 建設支出 6月
EU PMI製造業景況指数 7月 改定値
3日(火曜)
国内：マネタリーベース 7月
海外：米 個人所得、個人支出 6月
米 製造業受注額 6月
米 中古住宅販売成約 6月
EU 生産者物価指数 6月
豪 中央銀行 政策金利決定
4日(水曜)
国内：鉱工業出荷内訳表 6月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP民間雇用報告 7月
米 ISM非製造業景況指数 7月
EU PMIサービス業景況指数 7月 改定値
EU PMI総合景況指数 7月 改定値
EU 小売売上高 6月
5日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 7月
車名別新車販売 7月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
EU 中央銀行 政策金利決定
英 中央銀行 政策金利決定
6日(金曜)
国内：景気動向指数 6月
海外：米 雇用統計 7月
米 消費者信用残高 6月
個人的には、金曜公表予定の米国の雇用統計、水曜公表予定のADP雇用報告などに注目していきたいと思います。
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