12月30日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月25日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は38万8千件、前週比マイナス3万4千件となりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅(＝改善幅)は大きかったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は41万4千件、前週比マイナス1万2500件となりました。
4週間移動平均が40万件に向かうかどうかを注目していましたが、2010年の最後の発表は、40万件に向かっている兆しを示したように見えます。
今のところ米国の雇用環境は改善に向かう兆しを示していると考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
今日は2010年の大晦日です。
歳末の時期、12月29日、こんなことがありました。
午後9時半頃、地下鉄の切符売場で、切符を買っていたところ、隣の券売機に向かって中年男性が「無理に決まっているだろ、ふざけやがって」とつぶやきながらチケットを買っている人がいました。その人は、改札に向かって歩きながら、つぶやくような叫ぶような声を繰り返しつつ、早歩きで歩いて行きました。どこか背中は寂しそうでした。
それからごく短い時間が経過した後、東京の地下鉄は空いていて、座席に座って文庫本を読んでいたところ、どかどかと大きな音をたて、荷物を下ろしたような音が聞こえました。ふと見ると、20歳台後半とおぼしき女性が大きな荷物を横にどっかと座り、クリームパンのような菓子パンをほおばっていました。
再び、文庫本を読んでいたところ、件の女性が、大きな声で「どこみてんだよ何か言いたいことでもあるのかよクソジジイ」とちょっとびっくりするような大きな声で叫びつつ、走っている車両の中を小走りに歩き、列車と列車の間のドアを乱暴に開けていきました。
同じ車両に乗り合わせた10数人は、一様に彼女に目が釘付けでした。
何れもごく僅かな瞬間の印象で、思い込みに過ぎないかも知れませんが、お二人とも、人の良さそうな顔つきの方がどこか苦しいような表情を浮かべているように見えました。
このお二人の出来事、地下鉄の切符売場での出来事から乗っていた地下鉄車両の中の出来事に遭遇するまで、15分ほどの間の事でした。
歳末の地下鉄でのたまたまの出来事だったのでしょうが、どうしようもなくストレスを抱えた人が多いのだと感じました。仕事なんだから仕方ない、世の中は甘くない、そういうことかも知れません。
しかし、その場に居合わせた自分は、率直なところ、どこか不自然な、やりきれない思いを強く感じました。きっと個人ではどうしようもない、社会の大きな流れや仕組みが影響しているような重苦しさを連想しました。
年の終わりに、来年の歳末は、明るい表情、笑顔の人が印象に残るようなそんな年になることを望みます。
12月28日、公表された日本の11月の商業販売額は42兆7450億円、前年比プラス5.1％となりました。
内訳としては、
卸売業は31兆5670億円、同プラス6.6％、
小売業は11兆1780億円、同プラス1.3％
となりました。
小売業を業種別にみると、
(プラス)
機械器具小売業が前年比プラス46.1％
燃料小売業が同プラス8.6％
飲食料品小売業が同プラス3.3％
その他小売業が同プラス2.5％
(マイナス)
自動車小売業が同マイナス26.6％
各種商品小売業（百貨店など）が同マイナス1.1％
織物・衣服・身の回り品小売業が同マイナス1.1％
となりました。
エコポイントの駆け込み需要で家電関係が好調で、エコカー補助金が終了した自動車が反動減になったと言えます。
今後、エコポイントの改定などの影響と年末年始商戦の結果などから12月、1月の小売業の行方が見守られるところかと思います。
12月28日、公表された中国の11月の工業利益(※)は、前年比プラス49.4％となりました。
※工業関係企業の2010年1月から11月の累計利益
39の業種区分の内、38業種が前年比プラスになり、資源関係が好調だったとのことです。減益になったのは、核燃料関係の業種でした。
今後の中国の金融引き締めと工業利益への影響の行方が注目されるところかと思います。
12月28日(現地時間)、公表された米国の10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(20都市圏、季節調整済)は前月比マイナス1.0％となりました。
これで、前月比マイナスは4カ月連続となりました。
内訳をみると、20都市圏の全てで前月比マイナスになりました。
また、前年比では20都市圏のうち、18都市圏で前年比マイナスでした。
これらの結果からすると、米国の住宅価格は下落から脱け出せていないように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月28日(現地時間)、公表された米国の12月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は52.5、前月比マイナス1.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想がプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
雇用環境に改善の兆しが出てきたところ、意外な結果との印象です。
考えられる理由として思い浮かぶのは、もしかしたら、住宅価格のさらなる下落懸念が影響しているのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
アフリカのコートジボワールで、11月28日に行われた大統領選決選投票後、武力衝突が続いています。
大統領選では選挙管理委員会がワタラ元首相の当選を認めました。
他方、憲法評議会は、この選挙結果を覆したことから、バグボ大統領は辞任を拒否しています。
こうした背景から、バグボ大統領支持者と野党指導者ワタラ元首相支持者とは対立し、双方が自らの正当性を主張し、２つの政府が国を支配しつつあるように見えます。
コートジボワールは、極めて親日的と言われ、2008年から日本映画祭及び柔道大会、2009年から空手大会を再び開催するなど文化交流が再活性化してきていたところだけに、先行きが懸念されるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
先日(12月23日)、アイルランド政府は、アライド・アイリッシュ・バンクスへ公的資本を注入する方針を発表しました。
同行は実質的に国有化されることになります。
対して、同じ北欧のアイスランドではカウプシング銀行、グリトニル銀行、ランズバンキ銀行が事実上破綻し、債券保有者も救済されませんでした。
現在の市場は、アイスランドの方がアイルランドよりも先に立ち直っていくとの見方が多いようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月24日(現地時間)、ロシアの中央銀行は、翌日物預金金利の引き上げを発表しました。
政策金利は据え置きとなりました。
最近の物価上昇率は7.505％ですが、今年の初めが8.021％だったことからすると、インフレ抑制のためという印象は強くないというのが率直なところです。
市場では、来年、ロシアは金融引き締めに向かうとの見方が出されています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月25日(現地時間)、中国の中央銀行は、 利上げを発表しました。
金融機関の期間１年の預金金利と貸出金利を0.25％引き上げるという内容でした。
年末に向けた追加利上げの可能性は指摘されていたところであり、今回の発表そのものは大きな驚きはありませんでした。
インフレ抑制が主たる狙いとみられます。
特に、食料品の物価が抑制されるのかどうか、気になるところです。
来年も追加利上げを行う可能性が高く、タイミングと引き上げ幅が注目されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
今日が2010年で最後の日曜となりました。
元旦はJRが乗り放題の切符が発売されるのが恒例で、以前、利用したことがありました。
ネットを見ると、JR東海やJR西日本は、吉例の元日の各JR管内の乗り放題きっぷが販売されています。
そういえば、JR東日本はどうしたのかネットを探したところ、12月20日までふるさと切符というのを売っていました。お得に帰省に利用できるというもので、元旦の乗り放題の切符とは少し性格が異なるようです。
これはこれで、適切なマーケティングにもとづいたものだとは思いますが、鉄道ファンの身としては、何となく、寂しい気もします。
そんなことを思いつつ、学生時代、お金のない境遇にて、急行大垣行きは重宝しました。今はムーンライトながらとして臨時列車として運行が続いているようです。列車にとって、速く、快適なことは重要ですが、列車の魅力はそれだけではない気がします。ムーンライトながら、頑張って欲しいところです。
思うに、乗り放題の切符は、鉄道ファンを増やすのに貢献していたのではないかと想像しています。容易ではないとは思いますが、元旦乗り放題の切符の復活と、速さや効率以外に鉄道が楽しくなるような何か新しい試みを期待したいところです。
週明け後の主な予定は次の通りです。
27日(月曜)
国内：企業向けサービス価格 11月
貿易統計 12月上旬
電力需要 11月 確報
自動車生産・輸出台数 11月
住宅着工統計 11月
建設工事受注額 11月
海外：中国 工業利益 11月
28日(火曜)
国内：完全失業率 11月
有効求人倍率 11月
家計調査 11月
消費者物価指数 東京都区部 12月中旬
鉱工業生産 11月
商業販売統計 11月
毎月勤労統計 11月 速報
海外：米 ケース・シラー住宅価格指数 10月
米 コンファレンス・ボード消費者信頼感指数 12月
29日(水曜)
国内：製造業部門別投入・産出物価指数 11月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
EU ユーロ圏マネーサプライ(M3) 11月
30日(木曜)
国内：貸出約定平均金利 11月
コミットメントライン契約額 11月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 シカゴ購買部協会景況指数 12月
米 中古住宅販売成約指数 11月
台湾 政策金利
火曜公表予定の消費者物価指数、毎月勤労統計、米国の消費者信頼感指数などを確認したいと思います。
12月24日、公表された日本の11月のパソコン出荷台数は69万8千台、前年比プラス3.8％となりました。
そして、金額ベースでは、636億円、前年比マイナス3.3％となりました(出所：電子情報技術産業協会)。
ネットブック、タブレット型端末などとの競争からパソコンの価格低下の傾向が続いているようです。
今後、インターネット検索最大手のグーグルが開発したパソコン向け無料OS(クローム)を搭載した機種が発売される見通しであり、継続してパソコンの低価格化が進んでいく可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月23日(現地時間)、公表された米国の11月の耐久財受注(航空機除く非国防資本財)は前月比プラス2.6％となりました。
前月はマイナス3.6％から、プラスに転じました。
前々月はプラス1.8％であり、やはり、変動の大きい統計だと改めて認識した次第です。
それでも、設備投資の先行指標と言える耐久財受注がプラスに転じたのは好ましい動きと受けとめたいと思います。
今後のトレンドを見守りたいと思います。
12月23日(現地時間)、公表された米国の11月の個人消費支出は前月比プラス0.4％となりました。
個人所得は同プラス0.3％となりました。
貯蓄率は5.3％、前月比マイナス0.1％となりました。
米国の個人消費の前月比プラスは5カ月連続となりました。
米国の個人消費は回復に向かっていると考えられます。
クリスマス商戦の結果を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
12月23日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月18日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万件、前週比マイナス3千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は42万6千件、前週比プラス2500件となりました。
今回の結果を見る限り、米国の雇用環境は緩やかな改善基調にあるとの印象です。
このまま、40万件前後まで低下していくかどうかに注目したいと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月22日、公表された米国の11月の中古住宅販売戸数(年率換算)は468万戸、前月比プラス5.6％となりました。
住宅価格の中央値は前年比プラス0.4％となりました。
これらの結果からすると、米国の中古住宅販売戸数の水準は依然として低いものの、改善に向けた動きにあるように見えますが、市場では、差し押さえ物件が住宅価格を圧迫する可能性を懸念する見方が出されています。
冬季は不動産販売のシーズンではなく、その分、差し押さえ物件の割合も高くなりがちなようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月22日、イタリアのパレルモで、大規模な学生デモと警察とが衝突しました。
学生デモは政府の教育予算削減に反対するものでした。
同日、ギリシャでは、公共交通機関でストが行われました。
政府系企業の賃金引き下げを盛り込んだ予算案に反対するものでした。
欧州では、財政健全化へ向けた動きにありますが、反対運動も強いようです。
今のところ、イタリアもギリシャも議会は財政健全化へ向けた予算案は可決される見通しですが、今後、反対運動が予算案を阻む事態に発展するのか、粛々と財政健全化へ向けた予算案が可決、執行されていくのか、推移が見守られるところかと思います。
12月19日(現地時間)、旧ソ連のベラルーシで大統領選が行われ、現職のルカシェンコ大統領が得票率約80％という高い支持を得て勝利しました。
ただ、今回の選挙で、野党側候補者が選挙期間中に暴行を受けたとの報道も出ています。
国際的な監視団から、今回の選挙には不正があったとの指摘も受けているようです。
しかし、ルカシェンコ大統領は約80％という高い支持を背景に、批判はあろうとも結果は揺るがないとの立場にあるようです。
ベラルーシは民族的な近さもあり伝統的な親ロシア国ですが、2010年6月にはロシアがベラルーシ向けガス供給量を60％削減したのをはじめ、近年の両国関係は必ずしも良好と言えません。
ロシアの出方が注目されるところ、今のところ、ロシアのメドベージェフ大統領は、今回の選挙に関し、内政問題として批判を避けている模様です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月21日(現地時間)、イラクのマリキ首相が指名した閣僚が正式に就任しました。
今年3月に行われた選挙以来、9カ月が経過しており、随分と長い期間がかかったとの印象です。
今回の指名は速やかに行われた模様です。
多くの宗派、民族で構成されるマリキ内閣ですが、今後、融和を図りつつ、政権運営を図れるのかどうか、推移が見守られるところかと思います。
12月21日(現地時間)、公表された11月のコンビニエンスストアの売上高(既存店ベース)は6,020億円、前年比プラス1.1％となりました。
2カ月ぶりにプラスに転じました。
猛暑効果、たばこ増税の駆け込み需要などの反動から立ち直りつつあるとの印象です。
同日、公表された全国百貨店の11月の売上高(店舗数調整後)は、5,556億円、前年比マイナス0.5％となりました。
2カ月ぶりにマイナスに転じました。
基調を示す3カ月移動平均はマイナス1％台と、従来の水準に比べて改善が認められます。百貨店の売上高は、悪くないとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月21日(現地時間)、公表されたユーロ圏(16カ国)の12月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス11.0と、前月から1.6ポイント低下しました。
ヨーロッパは大寒波に見舞われており、クリスマス週間の商戦が懸念されるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
ヨーロッパは、大寒波に見舞われ、交通が大きな影響を受けています。
ロンドンのヒースロー空港、パリのシャルルドゴール空港、ドイツのフランクフルト空港などでは欠航が相次いでいます。
空港で寝泊りする人も出るなど、クリスマスを前に、大寒波による大雪でヨーロッパの空の便は混乱しています。
イギリスでは、100年で最も寒い12月になる可能性が指摘されているようです。
振り返ってみれば、今年４月には、アイスランド南部のエイヤフィヤトラヨークトル氷河での火山の噴火により、ヨーロッパの空の便に大きな影響がありました。
今度は寒波による影響を受けており、今年のヨーロッパの空の便は自然・天候に泣かされた年であったと言えそうです。
確率的に、来年はこうしたことが続く可能性は非常に低いと思われ、来年はこうした要因がなくなり、ヨーロッパの空の便は前年比で回復していくことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
12月19日(現地時間)、アフガニスタンで、軍に対し、２度に亘る自爆攻撃が行われ、タリバンが犯行声明を出しました。
首都カブールでは、軍人らを乗せたバスに対し、一人が銃撃、一人が自爆攻撃を行いました。
また、北部にある軍のリクルートセンターに対し、自爆攻撃が行われました。
こうした大規模な自爆攻撃は約半年ぶりのことと言えます。
米軍やNATO軍はアフガン戦略で進捗している模様ですが、例えば、従来比較的攻撃の少なかった北部で今回自爆攻撃が行われるなど、アフガニスタンの巻き返しもあるようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
20日(月曜)
国内：景気動向指数 10月 改定値
全国百貨店売上高 11月
鉄鋼生産 11月
コンビニエンスストア売上高 11月
海外：EU ユーロ圏経常収支 10月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 12月 速報
21日(火曜)
国内：全産業活動指数 10月
22日(水曜)
国内：貿易統計 11月
全国スーパー売上高 11月
民生用電子機器国内出荷 11月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 国内総生産 7-9月期 確定値
米 中古住宅販売件数 11月
米 FHFA住宅価格指数 10月
23日(木曜)
海外：米 耐久財受注 11月
米 個人所得・消費支出 11月
米 新規失業保険申請件数 先週分
米 ミシガン大消費者マインド指数 12月 確定値
米 新築住宅販売件数 11月
24日(金曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
パソコン出荷 11月
工作機械受注 11月 確報
木曜公表予定の米国の耐久財受注などを確認したいと思います。
金曜の朝、報道で、スティール・パートナーズが、保有するサッポロホールディングスの株式をすべて売却していたと知りました。
3月の株主総会でスティール提案が否決されたところ、来年はどうなるのか注目していただけに少し拍子抜けしたとの印象です。
おそらくは、発行会社サイドは胸をなでおろしているのではないかと想像します。
スティールの提案が目がさめるような素晴らしい内容だったとは思いませんが、サッポロ側の対応もそれほど洗練されたものではなかったとの印象でした。正確に事態を把握しているものではなく、勝手な印象ながら、どっちもどっちといったところでしょうか。
今回の件を通じ、日本の株式市場が海外投資家からどのように評価されるのか、日本の企業は今回の件をどのように受けとめていくのか、少し気になるところでもあります。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月17日、公表された日本の10月の毎月勤労統計調査によれば、現金給与総額(事業所規模5人以上、確報)は26万8627円、前年比プラス0.5％となりました。
前年比プラスは8カ月連続となりました。
所定内給与は前年比変わらず、所定外給与は同プラス6.5％となりました。
常用雇用者数(同)は、4432万9千人、前年比プラス0.7％となりました。
前年比プラスは9カ月連続となりました。
今回の結果を見ると、日本の雇用環境は回復に向かっていると言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月17日(現地時間)、公表された米国の11月のコンファレンス・ボード景気先行指数は112.4、前月比プラス1.1％となりました。
前月比プラスは5カ月連続となりました。
今回の結果からすると、先行きの米国経済の回復基調の継続を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月16日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月11日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万件、前週比マイナス3千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は42万2750件、前週比マイナス5250件となりました。
楽観的に過ぎるかもしれませんが、米国の雇用環境は改善に向かっていることを示唆しているのではないかとの見方が強まったというのが率直な印象です。
市場は、来年1月に公表予定の雇用統計への期待をこめた関心が高まっているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月16日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、資本を50億ユーロ増やし、107億6000万ユーロとすると発表しました。
欧州の金融市場の安定性を高めるための増資と言えます。
増資は今年12月から３回に分けて実施し、2012年末に完了する予定です。
ひねくれた見方かも知れませんが、欧州の金融システムに関する懸念が強まっている乃至は強まっていく見通しにあることの表れと言えるかもしれません。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月15日、発表された日銀短観(12月調査)によれば、大企業・製造業の業況判断DIはプラス5となりました。前回(9月調査)のプラス8から3ポイント低下しました。
2011年3月(予測)はマイナス2となりました。
2010年度大企業・製造業の経常利益計画は前年度比プラス57.8％、前回(同)からプラス2.3％修正されました。
これらからすると、現状の業況判断は低下したものの、今年度の利益は堅調に推移することの確信を強めているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月15日(現地時間)、公表された米国の11月の鉱工業生産指数(2007年＝100、季節調整済、総合)は93.9、前月比プラス0.4％となりました。
自動車用製品が同マイナス6.0％と大きく落ち込みましたが、生産活動全体はプラスを維持しました。
稼動率は75.2％と前月(74.9％)から改善しました。
自動車用製品の動きは気になりますが、米国の生産活動は緩やかなペースながら回復基調にあるとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月14日(現地時間)、公表された米国の11月の生産者物価指数(PPI、季節調整済)は前月比プラス0.8％、前年同月比プラス3.5％となりました。
食品・エネルギー価格を除くコアPPIは前月比プラス0.3％でした。10月がマイナス0.6％であったところ、急に反転したとの印象です。
同日、FRB(米連邦準備理事会)は、来年6月にかけて総額6000億ドルの国債買い入れ計画を継続すると発表しました。
米国の雇用環境に好転の兆しが出て、さらにPPIが反転した中、当面、FRBの金融政策に対する風当たりは強まっていくと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月14日(現地時間)、公表されたドイツの12月のZEW景気期待指数は、プラス4.3(improve 22.2 - get worse 17.9 = balance 4.3)、前月比プラス2.5ポイントとなりました。
前月比プラスは２ヵ月連続となりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。
今回の結果からすると、EU最大の経済圏であるドイツの現地の景気への見通しは堅調のようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月13日、公表された日本の11月の発受電電力量は、前年比プラス1.6％となりました。
前月の同プラス2.5％から減速したものの、産業用需要が堅調に推移したようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
イタリアのベルルスコーニ首相に対し、不信任案が提出されています。
不信任の理由は、首相は、若い女の子と遊んでいて、苦境にある財政・経済に適切な対応を怠ったというものです。
今のところ、与党は上院で過半数を維持しているものの、下院では半数を割り込んでいるようです。
仮に、不信任となれば内閣総辞職か解散・総選挙となる可能性が高いとみられます。
市場では、政治的な不安定さをイタリアのソブリンリスクの要因との見方が出されており、不信任となれば、イタリア国債に対するプレミアムは増加する可能性があります。
14日(現地時間)に、決議が行われる見通しです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
2013年までにユーロ圏で危機に陥った国を救済する恒久的な基金を新たに創設するという検討が進んでいます。
これは、ユーロ圏16カ国とIMFが出資する構想です。
12月10日(現地時間)、ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は会談し、両首脳は、ユーロ圏の救済基金の拡大に反対を表明しました。
12月16日から17日にEU首脳会議が開催予定です。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月12日(現地時間)、コソボで議会選挙の投票が行われました。
コソボが、セルビアに対し、一方的に独立宣言して以来初めての議会選挙です。
選挙結果は今のところ明らかではありません。
今回の選挙をEU統合への重要な一歩との見方が出されています。
しかし、コソボ国内の高い失業率、セルビアはコソボの独立を承認しておらず、また、コソボ国内でのセルビア系住民との対立など、課題は多く、EU統合への道のりは遠いとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
現在、国際的な資源大手のリオ・ティントは、オーストラリアの鉱山会社リバーズデール・マイニングに対し、買収提案を行っているようです。
成立すれば、リオ・ティントにとって、リーマンショック後、初めての本格的な買収案件と言え、市場での存在感はさらに増すことになります。
報道によれば、最近、リオ・ティントは、中国の鉄鋼メーカーに対し、来年第1四半期に鉄鉱石価格を7.6％引き上げると通知したとのことです。通知を受けた中国側の意向は今のところ不明ですが、少なくとも値上げが全くないという事にはならない可能性が高そうです。
来年、商品市況の行方が気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
13日(月曜)
国内：発受電速報 11月
商業販売統計 10月 確報
14日(火曜)
国内：マネタリーサーベイ 10月
マンション発売 11月
鉱工業生産 10月 確報
海外：米 生産者物価指数 11月
米 小売売上高 11月
米 企業在庫 10月
EU ユーロ圏鉱工業生産 10月
ドイツ ZEW景況感指数 12月
インド 卸売物価 11月
15日(水曜)
国内：日銀短観 12月調査
第3次産業活動指数 10月
海外：米 消費者物価指数 11月
米 ニューヨーク連銀製造業景気指数 12月
米 鉱工業生産指数・設備稼働率 11月
米 NAHB住宅市場指数 12月
米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
16日(木曜)
国内：日銀短観 12月全容
対外対内証券売買 先週分
特定サービス産業動態 10月 確報
海外：米 住宅着工・着工許可件数 11月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU 首脳会議
EU ユーロ圏消費者物価指数 11月
インド 中央銀行 政策決定会合
17日(金曜)
国内：資金循環勘定 7-9月
毎月勤労統計 10月 確報
電力需要実績 11月 速報
海外：米 コンファレンス・ボード景気先行指数 11月
水曜公表予定の日銀短観などを確認していきたいと思います。
12月10日(現地時間)、中国の中央銀行は、預金準備率の引き上げ(50ベーシスポイント)を発表しました。
現在、中国では2011年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う中央経済工作会議が行われています。ここで、金融緩和路線の終了を正式に決定する見通しです。
今回の預金準備率の引き上げは、市場にとって想定内の事柄と言えます。
中国は、慎重に金融政策の舵取りをしているとの印象です。
今後、中国は金融引き締めに向かうとみられますが、中国の消費者物価指数、資産価格、経済活動などの推移が見守られるところかと思います。
12月10日(現地時間)、公表された米国の12月のミシガン大消費者信頼感指数は74.2、前月比プラス2.6ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
消費者期待指数は66.8、前月比プラス2.0ポイントとなりました。
今回の結果からすると、今年の米国のクリスマス商戦は期待できそうな気がします。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月9日(現地時間)、公表された米国の10月の卸売在庫は前月比プラス1.9％となりました。
卸売売上高は前月比プラス2.2％となりました。
対売上高在庫比率は1.18カ月、前月比変わらずとなりました。
2006年～2007年当時の対売上高在庫比率は1.18ヵ月程度の水準でした。これを基準にすると、米国の卸売在庫は適正水準にあると言えます。
今回、卸売り売上高が市場予想を上回る伸びを示したことは、卸売在庫にとってプラス材料であり、好ましい動きと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月9日(現地時間)、公表された米国の先週分(12月4日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万1千件、前週比マイナス1万7千件となりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅は大きかった(＝改善)と言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は42万7500件、前週比マイナス4000件となりました。
過去の例からすると、新規失業保険申請件数が概ね40万件を下回ってくると、失業率は改善に向かっていく傾向があります。
今回の結果をみると、米国の雇用環境は改善に向かっていく可能性を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月8日、公表された日本の10月の機械受注(船舶と電力を除く民需)は、7457億円、前月比マイナス1.4％となりました。
このうち、製造業は同プラス1.4％、非製造業(除く船舶・電力)は同マイナス8.7％でした。
機械受注は緩やかな回復基調にありますが、今回の結果からすると、さらに緩やかなペースになりつつあるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月8日、公表された日本の11月の景気ウォッチャー調査によれば、景気の現状判断DIは43.6、前月比プラス3.4ポイントとなりました。
前月比プラスは4カ月ぶりでした。
内訳は、
家計動向関連DI：42.4（前月比プラス3.4）
企業動向関連DI：43.5（前月比プラス4.4）
雇用関連DI：51.2（前月比プラス2.1）
でした。
景気の先行き判断DIは41.4、前月比プラス0.3ポイントとなりました。
前月比プラスは2カ月ぶりでした。
内訳は、
家計動向関連DI：41.0（前月比マイナス0.7）
企業動向関連DI：43.5（前月比プラス1.2）
雇用関連DI：51.2（前月比プラス4.6）
でした。
現状判断、先行き判断の何れも前月比プラスになりました。
先行き判断の内訳で、家計動向関連DIが前月比マイナスとなったものの、雇用関連DIが大きくプラスになったことからすると、海外経済動向などで気がかりな点はあるものの、先行きの動きは回復に向かう可能性があるように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月7日(現地時間)、オーストラリアの中央銀行(RBA)は、政策金利(オフィシャルキャッシュレート：4.75％)の据え置きを公表しました。
RBAは、10月は市場の利上げ予想に反して金利を据え置き、11月は市場の据え置き予想に反して金利を引き上げました。
今回は事前の大方の市場予想は据え置きが予想されていました。
市場予想通りの結果だったと言えます。
市場は、オーストラリアのさらなる金利引き上げを予想しています。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月7日(現地時間)、公表された米国の10月の消費者信用残高は年率換算プラス1.7％となりました。
これで、2ヵ月連続のプラスとなりました。
内訳は、リボ払いが同マイナス8.4％、非リボ払いがプラス6.8％でした。
消費者信用残高がプラスとなったことは好ましい動きとの印象です。
今週金曜公表予定のミシガン大消費者マインド指数など、今後の推移を見守りたいと思います。
12月6日、公表された11月の車名別新車販売台数によれば、プリウスが首位となりました。
11月のプリウスの販売台数は前年比マイナス20.2％となりました。
11月の国内新車販売台数は、全体で前年比マイナス30.7％でしたから、プリウスは健闘したとの印象です。
エコカー補助金が終了しても、エコカーに対する人気が続いているのかも知れません。
落ち込んだ新車販売を再び牽引していくのは、どんな車なのか、今後の推移を見守りたいと思います。
11月6日(現地時間)、フランスの裁判所は、10年前、離陸直後に墜落したエールフランス社の超音速旅客機コンコルドに関し、コンチネンタル社の航空機から落ちた金属片が原因として、コンチネンタル社に損害賠償を命じる判決を下しました。
コンチネンタル社は、これを不服として控訴する意向を表明しました。
コンコルドは、イギリスとフランスが共同開発した超音速旅客機です。
10年前(2000年7月25日)の離陸直後に発生した墜落事故で、乗客乗員全員が死亡したことがきっかけの一つになって、2003年に全てのコンコルドが退役しました。
墜落事故当時、エールフランス社のブランドイメージは大きく傷つきました。
今回の判決によって一定程度、エールフランスの信頼回復が図られるのでしょうが、10年という長い道のりに、感慨を感じます。
イギリス議員のロシア人秘書に対し、スパイ活動の容疑がかけられています。
この議員は国防委員会のメンバーです。
ロシア人女性は国外追放になる可能性があるようです。
イギリス、ロシア、スパイというと、数年前のロシア元諜報員のトリビネンコ氏の毒殺事件が思い出されます。
当時、両国の外交関係は冷え込みました。
また、イギリス、ロシア、スパイかとの印象ですが、今のところ、当時のように外交関係が冷え込む怖れは少ないようです。今後の推移を見守りたいと思います。
12月5日、イランは、国営メディアを通じて、初めて国産のウランを自国内で濃縮ウランにすることに成功したと伝えました。
この報道は、イランが核開発問題について、国連安全保障理事会常任理事国5カ国にドイツを加えた6カ国との協議が1年2ヵ月ぶりに行われる予定のまさに前日のことでした。
イランのウラン濃縮は、核兵器への転用が疑われており、今回の協議を通じ、米国はウラン濃縮停止を求める考えでしたが、今回の報道はイランは譲歩する考えがないことを示したように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
ウィキリークスが注目を集めています。
色々な情報が注目を集めていますが、パキスタンの核に関する情報が犯罪組織などに流出することを米国、英国、ロシアなどが懸念しているとの情報が示されています。
北朝鮮で公開された新たなウラン濃縮施設は、パキスタンのカーン博士から入手した技術との見方が出されており、前記の懸念には意外性はなかったかと思います。
それでも、懸念されているパキスタンとしては、面白かろうはずはなく、どのような影響があるのか気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
6日(月曜)
国内：車名別新車販売 11月
7日(火曜)
国内：外貨準備高 11月
マネタリーベース 11月
景気動向指数 10月
海外：米 消費者信頼残高 10月
カナダ 中央銀行 政策金利
ブラジル 中央銀行 政策金利
EU 財務相理事会
オーストラリア 中央銀行 政策金利
8日(水曜)
国内：機械受注 10月
国際収支 10月
貸出・資金吸収動向 11月
企業倒産 11月
景気ウォッチャー調査 11月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
ブラジル 中央銀行 政策金利
9日(木曜)
国内：GDP(国内総生産) 7-9月 2次速報
対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 11月
特定サービス産業動態 10月 速報
工作機械受注 11月 速報
海外：米 卸売在庫 10月
米 新規失業保険申請件数 先週分
英 中央銀行 政策金利
ニュージーランド 中央銀行 政策金利
韓国 中央銀行 政策金利
10日(金曜)
国内：法人企業景気予測調査 10－12月
企業物価指数 11月
消費動向調査 11月
海外：米 貿易収支 10月
米 輸入物価指数 11月
米 ミシガン大消費者マインド指数 12月 速報値
米 財政収支 11月
中国 貿易収支 11月
インド 鉱工業生産 10月
木曜公表予定の米国の新規失業保険申請件数、卸売在庫などを確認したいと思います。
12月3日(現地時間)、インドネシアの中央銀行は、政策金利の据え置きを公表しました。
事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。
インドネシアには、海外からの資本流入が急増しており、利上げによって資本流入が加速することを懸念した模様です。
インドネシアでは2008年に物価上昇が2桁となり、2009年に入って以降1桁へ低下した経緯があります。
今後、インフレ圧力が再び強まっていけば、インドネシアの中央銀行は、利上げに向かうとみられます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月3日(現地時間)、公表された米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数はプラス3万9千人、民間部門の雇用者数がプラス5万人となりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回るプラス幅だったと言えます。
失業率は9.8％、前月差プラス0.2％と悪化しました。
平均時給は19.19ドル、前月比変わらず、平均週間労働時間は33.5時間、前月比マイナス0.1時間でした。
市場は、米国雇用情勢の緩やかな回復基調を織り込んでいましたが、期待に反した結果となり、市場は見直しを迫られ、少なくとも楽観的な見方は後退する可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月2日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利の据え置き(1.00％)を発表しました。
定例の理事会後の記者会見で、ECBのトリシェ総裁は、国債の買い入れプログラムの規模拡大には言及しませんでした。
ユーロの国債市場は、ECBの政策決定前の動きとしては堅調だったようですが、これはECBの国債買い入れ拡大に対する期待が要因の一つであったと推定します。
今回の結果を受け、ユーロの国債市場はどう反応するのか、同日実施されたスペインの国債入札が順調だったことは、安定に向かうことを示唆しているのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
12月2日(現地時間)、公表された米国の先週分(11月27日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は43万6千件、前週比プラス2万6千件となりました。
事前の大方の市場予想でもプラス予想(＝悪化)だったところ、プラス幅は予想を上回ったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は43万1千件、前週比マイナス5750件となりました。
今回の結果からすると、引き続き、米国の先行きの雇用情勢の改善を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
12月1日(現地時間)、公表された中国の11月のPMI(購買担当者指数)は55.2、前月比プラス0.5ポイントとなりました(出所：中国物流購買連合会調べ)。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果について、市場の受けとめ方は複雑なようです。
中国では、インフレ懸念から金融引き締めに向かっていますが、今回の結果に対し、引き続き中国で金融引き締めが行われる可能性を示唆しているとの見方が出されているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
12月1日(現地時間)、公表された米国の11月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス9万3千人となりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果を受け、市場では、米国の雇用環境の改善を示唆するものとの見方が出され、金曜公表予定の米国政府による雇用統計に対する期待が高まっているようです。
今週金曜の雇用統計の公表内容が注目されるところかと思います。
11月30日、公表された日本の10月の現金給与総額(事業所規模5人以上、1人平均、速報値)は26万8951円、前年比プラス0.6％となりました。
前年比プラスはこれで8カ月連続となりました。
内訳は、所定内給与は同プラス0.1％、所定外給与は同プラス6.4％でした。
エコカー補助金の終了やエコポイントの改定による反動で、足元の消費は落ち込むことが見込まれますが、先行きの消費は堅調に推移することが期待されます。
今後の推移を見守りたいと思います。
11月30日(現地時間)、公表された米国の9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(20都市圏、季節調整済)は145.47、前月比マイナス0.8％となりました。
20都市圏のうち、前月比マイナスは19都市圏を占めました。
市場では、今回の動きを住宅税控除終了の反動という一時的なものと受けとめる見方がある一方で、さらなる米国住宅市場の下ブレを懸念する見方が出されています。
同日、公表された米国の11月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は54.1、前月比プラス4.2ポイントとなりました。
大方の事前の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
こちらは、消費に関する好ましい兆しを示したと言えます。
11月30日、米国の消費に関する指標は、正反対の動きを示したように見えます。
２つの指標を合わせてみるとすれば、当面の消費は堅調なものの、先行きには油断ができないといったところでしょうか。
今後の推移を見守りたいと思います。