来週の日曜(11月7日)、ミャンマーで20年ぶりに総選挙が行われます。
今回の総選挙では、反軍政で民主化陣営のNLDが、スー・チーさんに対する自宅軟禁などを不服として、ボイコットしました。
このため、今回の総選挙ではミャンマー軍政の体制側と言えるUSDPやNUPといった政党が有利で、体制側が勝利することがほぼ確実な情勢と言えます。
総選挙後、ミャンマーの民主化路線の大きな前進を期待することは困難なものの、スー・チー氏が(11月中旬？に)解放されるのかどうか、NLDの反政府運動の行方を含め、注目されるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
1日(月曜)
国内：都道府県別預金・現金・貸出金 9月
毎月勤労統計 9月 速報
新車販売台数 10月
海外：米 個人消費支出 9月
米 ISM製造業景況感指数 10月
米 建設支出 9月
2日(火曜)
国内：マネタリーベース 10月
海外：米 中間選挙
米 FOMC(連邦公開市場委員会)
EU 製造業景気指数 10月 改定値
豪 中央銀行 政策決定会合
印 中央銀行 政策決定会合
3日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用報告 10月
米 ISM非製造業景況指数 10月
米 自動車販売 10月
米 FOMC 政策金利発表
英 中央銀行 政策決定会合
4日(木曜)
国内：鉱工業出荷内訳表 9月
海外：米 非農業部門労働生産性指数 7-9月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU ユーロ圏総合景気指数 10月 改定値
EU ユーロ圏サービス業景気指数 10月 改定値
EU ユーロ圏生産者物価指数 9月
EU 中央銀行 政策金利発表
英 中央銀行 政策金利発表
インドネシア 中央銀行 政策金利発表
5日(金曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
海外：米 雇用統計 10月
米 消費者信用残高 9月
EU 小売売上高 9月
6日(土曜)
国内：APEC(アジア太平洋経済協力会議) 財務相会合
週明け、米国では中間選挙、FOMC、雇用統計、日本ではAPEC財務相会合など注目される動きが目白押しといったところです。
適宜、確認していきたいと思います。
10月29日、公表された日本の9月の新規求人倍率は0.91倍、前月比プラス0.03ポイントとなりました。
産業別にみると、情報通信業（プラス42.7％）、製造業（同27.2％）、サービス業（同22.2％）などとなりました。
企業の採用計画を敏感に反応する新規求人倍率は引き続き改善の動きにあると言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月29日(現地時間)、公表された米国の7-9月期のGDP(国内総生産、速報値、年率換算)は前期比プラス2.0％となりました。
ほぼ大方の事前の市場予想通りの結果だったと言えます。
個人消費支出はプラス2.6％、寄与度1.79％でした。
4-6月期のプラス2.2％、寄与度1.54％から加速しました。
住宅投資はマイナス29.1％、寄与度マイナス0.80％でした。
4-6月期のプラス25.7％、寄与度0.55％から反転しました。
食品・エネルギーを除くPCE(個人消費支出)はプラス0.8％となりました。
4-6月期のプラス1.0％から鈍化しました。
市場では、ネガティブな見方、ポジティブな見方もありますが、大方、大きなサプライズは無かったと受けとめているようです。
来週のFOMCを含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
10月28日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月の景況感指数は104.1、前月差プラス0.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想よりプラス幅は大きかったと言えます。
内訳をみると、
鉱工業部門 前月差 プラス2
サービス部門 同 変わらず
消費者信頼感 同 変わらず
でした。
先日(10月21日)に公表されたユーロ圏の10月のPMI(総合購買担当者景気指数、速報値)は53.4、前月差マイナス0.7ポイントとなりました。
こちらは事前の大方の市場予想を下回る水準だったと言えます。
また、ユーロ圏の各国政府は財政再建へ向けた取り組みを強めており、政府の支出削減で今後はユーロ圏の景況感は鈍化する公算が大きいとみられます。
そうしてみると、今回公表されたユーロ圏の10月の景況感指数は好ましい結果ではあるものの、額面通り受けとめることには躊躇があります。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月28日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月23日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は43万4千件、前週差マイナス2万1千件となりました。
事前の大方の市場予想は横ばい乃至増加であったところ、予想外の減少(＝改善)となったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は45万3250件、前週差マイナス5500件となりました。
今回の公表結果で週間ベースの数字を、市場では好ましい動きと受けとめたようです。
週間ベースでの数字は大きく振れる傾向があり、トレンドは4週間移動平均が重要と言えます。
今後、継続的に雇用状況の改善を示唆していくのかどうか、その推移が見守られるところかと思います。
10月27日(現地時間)、アルゼンチンの前大統領キルチネル氏が急死しました。
前大統領キルチネル氏は現大統領の夫で、来年の大統領選に出馬するとみられていました。
現大統領フェルナンデス氏は2007年10月の大統領選挙で夫であるキルチネル政権の政策の継承を主張して当選しました。
最近では、輸出課徴金の改正をめぐる農牧団体との対立の深刻化、インフレの亢進及び国際金融危機等による支持率の低下にあり、2009年10月の議会選挙を6月に前倒し実施しましたが、信任を得られず、上下両院で過半数を失いました。
こうしたことから、首相、経済・財務相が交代しています。
前大統領キルチネル氏は、アルゼンチンだけでなく南米地域でも有力者だったところ、同氏の急死は、アルゼンチンだけでなく南米地域の政治情勢に影響を与える可能性がありそうです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月27日(現地時間)、公表された米国の9月の耐久財新規受注(航空機を除く非国防資本財)は前月比マイナス0.6％となりました。同指標は前月はプラス4.8％から大きく落ち込みました。
事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになりました。
耐久財新規受注(航空機を除く非国防資本財)は、先行きの民間設備投資をうらなう指標であり、米国での設備投資の後退が懸念されるところです。
来週開催予定のFOMC(米連邦公開市場委員会)を含め、今後の推移を見守りたいと思います。
10月26日(現地時間)、公表された米国の8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数(20都市圏、季節調整済)は148.59、前月比マイナス0.3％となりました。
20都市圏中、15都市圏が前月比マイナス、5都市圏が同プラスでした。
今回、前月比マイナスは2ヵ月連続となりましたが、これは米国全体の動きによるものと言えます。
しかし、地域別にみると2ヵ月連続のマイナスは6都市圏でした。
こうした指数の動きからすると、米国の住宅価格は軟調に推移しているものの、現時点の方向感として下落に向かって進んでいるまでには見えません。
米国の住宅価格は2003年から2004年当時の水準にあります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月26日(現地時間)、公表された米国の10月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は50.2、前月差プラス1.6ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅でした。
期待指数は67.8、前月差プラス2.3ポイントとなりました。
先日(10月15日)に公表された米国の10月のミシガン大消費者信頼感指数は67.9、前月差マイナス0.3ポイントでした。
こちらの期待指数は64.6、前月差プラス3.7ポイントとなりました。
足元の米国の消費者マインドは、これら指標が、異なる結果を示したように見えます。ただ、先行きに対する期待という点では、何れも改善を示したと言えます。
これらの結果から、足元の消費マインドは混沌としているものの、先行きに対する期待という点では改善を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月25日(現地時間)、公表された米国の9月の中古住宅販売戸数(年率換算)は453万戸、前月比プラス10.0％となりました。
事前の大方の市場予想を上回る水準だったと言えます。
米国の住宅市場は、冬季は販売の多いシーズンではなく、そのため、相対的に差し押さえの割合が増加していくとみられることから、このまま中古住宅販売戸数が増加を続ける可能性は低いのかも知れません。
今回、前月比では予想を上回るプラス幅でしたが、前年比ではマイナス19.1％でした。
絶対水準では依然として低い水準にあり、今回の結果が住宅市場全体の回復を示したとまでは言えませんが、少なくとも、米国の住宅取得に関する税制優遇措置終了後の落ち込みが終息しつつあることを示したという意味では好ましいと考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
アフガニスタンのカルザイ大統領は、イランから現金を受け取ったと表明しました。
現金は、適正なルートで受け取っており、イランだけでなく、米国などからも受け取っていると表明しました。
カルザイ大統領は、汚職体質との指摘があり、この点からの懸念もありますが、それ以上に、西側諸国は、イランから現金を受け取った見返りは何だったのかを懸念しているようです。
核問題を抱えるイランとアフガニスタン、今後の推移を見守りたいと思います。
10月24日(現地時間)、中国を訪問中の米国のガイトナー財務長官は、中国の王岐山副首相と会談しました。
ガイトナー長官は、韓国で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の終了後、米国に帰国せず、中国に向かいました。
米国では、来月、中間選挙を控えており、米中の貿易関係の緊張緩和が重要な問題になっていることを示したように見えます。
今回の訪中の目的は、人民元の切り上げについて圧力をかけることにあるとみられます。
今後の推移を見守りたいと思います。
西アフリカのベナンで洪水による被害が深刻になっているようです。
ベナンの人口は890万人(2009年、世銀)ですが、約60万人が洪水による被災を受けているとのことです。
ペナンの主要産業は綿花、パームオイルなどの農業であり、洪水による影響が懸念されるところです。
最近、西アフリカ地域では、ナイジェリアなどでも洪水の被害が出ています。
こうした天候異変は、温暖化問題との関係はあるのかないのか不明ですが、気になるところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月22日(現地時間)、フランスの上院は、定年の引き上げを柱とする年金改革法案を可決しました。
フランスでは、法案に抗議している労働組合のストが続いています。
製油所や石油貯蔵施設でもストが行われ、フランスのガソリンスタンドの4分の1は燃料切れになっているとの報道も出ています。
フランス政府によれば、備蓄は約90日分あるとのことですが、輸送体制が機能していないために生じた問題のようです。
こうした労働組合の年金改革法案への抗議活動は、当初、世論の70％の支持を得ていたところ、最近では、59％に低下しているようです。
組合内部からも、抗議活動は早期に解決に向かうべきとの意見が出始めているようですが、依然として世論の過半数の支持を受けているのだから、抗議活動は継続すべきとの意見も少なくないようです。
フランスで政府への抗議活動がこれほどの盛り上がりを見せたのは60年代の学生運動以来との印象です。
フランスをはじめとしたヨーロッパにおける財政健全化に向けた動きとこれに対する批判や抗議活動は、社会的に大きな転換点の一つになるのかも知れない、ぼんやりとそんな気がします。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
25日(月曜)
国内：貿易統計 9月
民生用電子機器国内出荷 9月
海外：米 中古住宅販売件数 9月
26日(火曜)
国内：企業向けサービス価格 9月
パソコン出荷 9月
海外：米 ケース・シラー 住宅価格指数 8月
米 消費者信頼感指数 10月
米 FHFA住宅価格指数 8月
27日(水曜)
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 耐久財受注 9月
米 新築住宅販売件数 9月
28日(木曜)
国内：商業販売統計 9月
対外対内証券売買 先週分
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
EU EUサミット
EU ユーロ圏景況感指数 10月
ニュージーランド 中央銀行 政策決定
29日(金曜)
国内：完全失業率 9月
有効求人倍率 9月
家計調査 9月
消費者物価指数 東京都区部 10月中旬
鉱工業生産 9月
電力需要 9月 確報
石油統計 9月 速報
自動車生産 ・輸出台数 9月
住宅着工統計 9月
建設工事受注額 9月
海外：米 国内総生産 7-9月期 速報
米 シカゴ購買部協会景況指数 10月
米 ミシガン大消費者マインド指数 10月 確定値
個人的には、火曜公表予定の米国のケース・シラー 住宅価格指数、金曜公表予定の日本の自動車生産などを確認したいと思います。
10月22日、公表された日本の9月の全国のスーパー売上高(店舗調整後)は、前年同月比マイナス0.3％となりました。
前年同月比マイナスは、22カ月連続となりました。
衣料品、住関連、サービスが前年割れをしたものの、売上高の64.9％を占める食料品が前年同月比(同)プラス1.2％と売り上げを伸ばしました。
厳しい残暑が続いたことからビール、アイスクリームなどが好調に推移し、また、野菜類の市況高の影響もあったようです。
10月20日、公表された日本の9月の全国のコンビニエンスストア売上高(既存店)は、前年同月比プラス12.9％となりました。
前年同月比プラスは、3カ月連続となりました。
こちらも厳しい残暑が続いたことから、夏物商材が好調に推移したほか、10月1日のたばこ税増税に伴う駆け込み需要の影響を大きく受けたようです。
9月のスーパー、コンビニの売上高は、天候要因などにより、好ましい結果になったと言えます。
10月以降の推移が見守られるところかと思います。
10月22日(現地時間)、公表されたドイツの10月のIfo企業景況感指数は107.6、前月差プラス0.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想が前月差マイナス予想だったところ、予想外のプラスになったと言えます。
他方、10月21日(現地時間)、公表されたユーロ圏の10月のPMI(購買担当者景気指数、速報値)は53.4、前月差マイナス0.7ポイントとなりました。
こちらは、事前の大方の市場予想より低い水準(＝悪化)だったと言えます。
これらの結果からすると、ユーロ圏最大の経済規模を有するドイツの景気は市場が想定しているよりも好調に推移するものの、ユーロ圏全体としては、景気は鈍化に向かっていることを示唆しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月21日(現地時間)、公表された米国の9月ののコンファレンス・ボード景気先行指数(LEI)は110.4、前月比プラス0.3％となりました。
ほぼ事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。
前月比プラスは3カ月連続となりましたが、プラス幅は小幅で推移しています。
一致指数は2カ月連続で前月比横ばいとなりました。
今回の結果からすると、米国の景気は横ばいで推移し、先行きの伸びも小幅に留まることを示唆しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月21日(現地時間)、公表された中国の7-9月期のGDP(国内総生産)は前年同期比プラス9.6％となりました。4-6月期のプラス10.3％から伸びが鈍化しました。
事前の大方の市場予想と同様の水準だったと言えます。
9月のCPI(消費者物価指数)は前年同月比プラス3.6％となりました。
品目別でみると食品が前年比プラス8.0％、住宅が同プラス4.3％と高い伸びを示しました。
続いている食品分野の物価上昇は、中国の大衆の生活を直撃している模様です。
9月の鉱工業生産は前年同月比プラス13.3％となりました。8月の同プラス13.9％から伸びが鈍化しました。
今回の結果からすると、中国の経済成長は鈍化の兆しを示したものの、伸びは大きいとの印象です。
市場では、中国の年内の追加利上げの可能性を指摘する見方が出されています。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月20日(現地時間)、公表された米国のベージュブック(FRBによる地区連銀経済報告)は、米国経済は緩やかなペースで成長したとの判断を示しました。
ポイントは次の通りです。
・インフレ圧力は抑制
・企業は雇用や投資に消極的
・消費支出は横ばい
・住宅市場は引き続き弱い
今回の内容からすると、FRBは量的緩和に向かう可能性を示唆しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月20日(現地時間)、英国のオズボーン財務相は、歳出削減計画を発表しました。
公務員の約49万人削減、銀行税の導入など、過去最大規模の削減計画と言えます。
今回の計画によれば、英国の財政赤字はGDP比で10.1％(今年予想)から、2014－15年度には2.1％に低下する見通しです。
市場では銀行税の導入は景気回復を遅らせるとの見方が出ています。
オズボーン財務相の発表中に英国の代表的な株式指標であるFTSE100は下落しましたが、終値は前日比プラス0.44％となりました。
報道を見る限り、現時点では市民の間では失望と反発が広がっているようですが、FTSE100の終値からすると市場は冷静に受け止めているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月19日(現地時間)、公表された米国の9月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は61万戸、前月比プラス0.3％となりました。
事前の大方の市場予想では前月比マイナス予想(＝悪化)だったところ、予想に反してプラス(＝改善)になりました。
9月の許可件数(同)は53万9千戸、前月比マイナス5.6％となりました。
こちらは、事前の大方の市場予想では前月比プラス予想(＝改善)だったところ、予想に反してマイナス(＝悪化)になりました。
許可件数は集合住宅(5units or more)が落ち込みました。
今回の結果からすると、単月の動きながら、足元の米国の住宅市場は持ち直しの兆しを見せるものの、先行きは悪化に向かう懸念を強めたように見えます。
ただ、住宅着工件数、許可件数ともに、月次の振れの大きい指標であり、推移を見守る必要があると思います。
10月19日(現地時間)、公表されたドイツの10月のZEW景気期待指数はマイナス7.2、前月差マイナス2.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想も前月よりマイナス(＝悪化)を予想していたところ、予想通りのマイナスになったと言えます。
市場では、予想よりも悪くなかったとしてポジティブに評価する見方も出ているようです。
仮に、ドイツが市場予想よりも堅調に経済が回復していくとすれば、ドイツとユーロ圏周辺諸国との差が拡がり、ソブリンリスクが懸念される諸国に対する圧力は高まっていくのかも知れません。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月18日、公表された日本の9月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は4463億円、前年比マイナス5.2％となりました。
8月のマイナス3.2％より、マイナス幅は拡大しました。
集計した日本百貨店協会は、9月は、中旬まで続いた記録的な残暑の影響を受けて、本来最盛期の秋物衣料など主力商材が苦戦したほか、円高・株安傾向の深刻化や政策効果の息切れ（エコカー補助金の終了等）から、景気の先行き懸念が再度浮上するなど消費マインドを抑制する環境要因も重なり、商況全般としては低調に推移した、とコメントしました。
商品別でみると、紳士服・洋品が前年比マイナス10.5％、婦人服・洋品が同マイナス8.6％などと衣料品の苦戦が続いているようです。
気になるのは、生鮮食品が同マイナス2.0％、食料品が同マイナス3.1％と、2ヵ月連続のマイナスになったことです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月18日(現地時間)、公表された米国の9月の鉱工業生産指数(季節調整値、2007＝100)は93.2、前月比マイナス0.2％となりました。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
稼働率は74.7％、前月差マイナス0.1％となりました。
米国の生産活動は鈍化から後退に向かう兆しなのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
10月16日(現地時間)、中国河南省の鉱山でガス漏れによる爆発事故がありました。
21人が死亡し、まだ10数名が生き埋めになっている可能性があるようです。
今回の中国鉱山の爆発事故に関し、現地では、救出に向けた対応が進められているようですが、チリの鉱山落盤事故で作業員全員が救出されたようなハッピーエンドを期待することは困難との見方が出ています。
中国では炭鉱事故が多発しており、もぐりの炭鉱が少なくないことや、収益を優先するあまり安全を軽視するきらいがあることがその要因との指摘があります。
インターネットでは今回の今回の中国鉱山の爆発事故に関し批判するコメントが書き込まれているようです。
もしかしたら、こうした動きをきっかけにして中国における安全管理は厳しくなるのかもしれません。
中国の労働環境や雇用条件の行方を含め、今後の推移を見守りたいと思います。
最近、パキスタンの都市カラチで民族同士の対立による抗争とみられる襲撃事件が相次いでいるようです。
10月16日から17日(現地時間)にかけて、少なくとも25人が死亡(28人とする報道もあり)したようです。
10月17日は、今年8月に、州議会議員の暗殺事件があり、これに伴う補欠選挙の投票日でしたが、この補欠選挙が暴力のきっかけになると懸念されていました。
カラチは暴力が蔓延しているとの報道もあります。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月15日、日本証券アナリスト協会主催のセミナーが開催されました。テーマはIFRS導入に向けた日本企業の取り組み、講師は三井物産の岡田氏(常務執行役員 CFO補佐 兼 経理部長)でした。
三井物産の事例を元に、社内で具体的にどんな議論が進行中で、どういった段取りでIFRSを導入するのか、自身はIFRSをどう見ているのか、率直に語りかける内容でした。
多くのセミナーがとかく一般論で流してしまいがちなところ、その具体性と率直さはとても新鮮に感じました。
個人的には、IFRSが導入されると、国際的な上場会社同士の比較がより進み、市場相互の影響が緊密になっていくのではないかと予想します。
IFRSは、日本の資本市場に大きな影響を与えていくと考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
18日(月曜)
国内：第3次産業活動指数 8月
百貨店売上高 9月
海外：米 鉱工業生産 9月
米 NAHB住宅市場指数 10月
EU ユーロ圏財務相会合
19日(火曜)
国内：毎月勤労統計 8月 確報
海外：米 住宅着工件数・建設許可件数 9月
EU ユーロ圏経常収支 8月
EU ユーロ圏建設支出 8月
ドイツ ZEW景況感指数 10月
カナダ 中央銀行 政策金利発表
20日(水曜)
国内：景気動向指数 8月 改定
コンビニエンスストア売上高 9月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ベージュブック
ブラジル 中央銀行 政策金利発表
21日(木曜)
国内：主要銀行貸出動向アンケート 10月
対外対内証券売買 先週分
工作機械受注 9月 確報
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 景気先行指数 9月
米 フィラデルフィア連銀景況指数 10月
EU ユーロ圏PMI 10月 速報
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 10月
中国 GDP 7-9月期
中国 生産者物価指数 9月
中国 購買価格指数 9月
中国 消費者物価指数 9月
中国 小売売上高 9月
中国 鉱工業生産 9月
中国 固定資産投資 9月
22日(金曜)
国内：全国スーパー売上高 9月
海外：EU Ifo企業景況感指数 10月
G20 財務相・中央銀行総裁会議（～23日、於 韓国)
水曜公表予定の米国のベージュブック、木曜公表予定の中国の各種指標、ユーロ圏のPMI、金曜から開催されるG20などを確認していきたいと思います。
10月15日(現地時間)、公表された米国の8月の企業在庫は前月比プラス0.6％となりました。
業種別では、小売業のうち、
Clothing & clothing access. stores ： 前月比プラス3.3％
Motor vehicle & parts dealers ： 前月比プラス3.0％
Dept. strs. ： 前月比プラス2.4％
の伸びが目立ちました。
今回の結果からすると、米国での在庫投資は増加にむかっており、好ましい結果との印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月15日(現地時間)、公表された米国の10月のミシガン大消費者信頼感指数は67.9、前月差マイナス0.3ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想は、前月差プラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
ただ、消費者期待指数は64.6、前月差プラス3.7ポイントとなりました。
この結果からすると、足元の米国の消費者マインドは厳しさを増しているものの、先行きに対しては楽観的な見方が増えているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月14日(現地時間)、公表された米国の8月の貿易収支(季節調整済)は463億ドルの赤字となりました。
輸入は2002億ドル、前月比プラス2.1％、
輸出は1539億ドル、前月比プラス0.2％、
でした。
米国の輸入は、リーマンショック後、1506億ドルまで落ち込みました。
今回の輸入額はリーマンショック前の2200億ドル程度には達していませんが、年初来の動きでみると、2010年1月の1793億ドルを底としてトレンドとしては回復に向かっているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月14日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月9日終了週)の新規失業保険週間申請件数は46万2千件、前週差プラス1万3千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は45万9千件、前週差プラス2250件となりました。
増加(＝悪化)はネガティブなニュースですが、米国の新規失業保険申請件数(4週間移動平均) は、年初来、44万8千件～48万8千件の狭いレンジ内の動きで推移しており、今回もそおレンジ内の動きと言えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月13日(現地時間)、公表された中国の9月の貿易収支は、169億ドルの黒字となりました。
9月の輸出は前年同月比プラス25.1％、輸入は同プラス24.1％となりました。
9月の黒字幅は事前の大方の市場予想を下回ったと言えます。
それでも、市場では、人民元相場が上昇していくとの見方が強まっているようです。
今後、中間選挙を控えた米国が、中国に人民元の切り上げを求めていくのかどうかを含め、推移が見守られるところかと思います。
10月13日(現地時間)、公表されたユーロ圏の8月の鉱工業生産指数は前月比プラス1.0％、前年比プラス7.9％となりました。
事前の大方の市場予想を上回る水準だったと言えます。
ただ、10月1日(現地時間)、公表されたユーロ圏の9月のPMI(製造業購買担当者景気指数、マークイット調べ、改定値)は53.7、前月差マイナス1.4ポイントでした。
このことからすると、ユーロ圏の製造業は減速する兆しを示しているように見えます。
今後、ユーロ圏の鉱工業生産指数の推移が見守られるところかと思います。
10月12日(現地時間)、米国のFRB(連邦準備理事会)は、FOMC議事録(9月21日分)を公表しました。
この議事録には、
・追加的な金融緩和がいずれ適切になる可能性があるとの認識
・一時的に高めのインフレ率を容認する物価水準目標の議論
・GDP成長率に関する目標を明示する可能性についての議論
などが記載されていました。
11月にFRBは一段の金融緩和策を打ち出すのかどうか、10月8日に公表された米国の雇用統計は全体的には弱い内容だったものの、民間雇用がプラスになったことなどから、市場では11月に追加的な金融緩和が行われたとしても小幅になるとの見方が出ていました。
今回のFOMC議事録で、市場では再び期待が高まっているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月12日、公表された日本の9月の消費者態度指数(一般世帯、原数値)は41.2、前月差マイナス1.2ポイントとなりました。
これで3ヵ月連続のマイナスになりました。
消費者態度指数を構成する指標の内訳は、
「雇用環境」： 37.8、前月差マイナス2.3 ポイント
「耐久消費財の買い時判断」： 43.5、同マイナス1.5ポイント
「暮らし向き」： 42.4、同マイナス0.6ポイント
「収入の増え方」： 41.1、同マイナス0.4ポイント
でした。
この結果からすると、主として厳しい雇用環境が消費者マインドを悪化させているように見えます。
しかし、10月1日に公表された日本の8月の完全失業率(季節調整値)は5.1％、前月差マイナス0.1ポイントと、2カ月連続のマイナス(＝改善)となりました。
完全失業率を基準とすれば、雇用環境は厳しいものの、改善に向かっていると言えます。
確かに、5％を超えた失業率は、高いと言えますが、それでも、主として雇用環境を理由として消費者マインドが悪化しているという理解はどうも十分につじつまが合っているようには思えません。
個人的には、厳しい雇用環境に加え、消費者態度指数を構成する指標以外の要因、例えば、為替動向、世界的な天災や異常気象などによるやり場のない不安感が影響しているのではないかと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月10日、旧ソ連、中央アジアのキルギスで議会選挙が行われました。
中央アジア諸国で初の議会制民主主義を実現するための議会選(1院制、定数120)でした。
選挙結果は、単独で過半数を得た政党はなく、連立政権となる見通しです。
キルギスは金、アンチモン、水銀、ウラン鉱石、石炭の産出国としても有名であり、レアアースも埋蔵しているようです。
日本はキルギスに対する主要援助国の一角を占めています。
キルギスの連立政権発足の行方を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
先週末、IMF、世銀総会が開催されました。
今回、各国は協力を強化していくことで一致しましたが、通貨摩擦に関する見解の隔たりは埋まらず、具体的な進展はほとんどみあたりませんでした。
11月にソウルで開催されるG20(20カ国・地域首脳会議)に議論は持ち越されたと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月10日、北朝鮮は朝鮮労働党の創立65周年の祝賀行事が行われました。
軍事パレードをはじめ、祝賀ムードが盛り上がったようです。
改めて、北朝鮮の政治は、朝鮮労働党が指導の下にあるのだと思いました。
金総書記の後継者は総書記の三男である正恩氏のようです。
王制ではない北朝鮮が同族支配を続けているのは、必ずしも自然なことではないように見えます。
ここで、北朝鮮の統治形態や後継者を批判するつもりはありません。
ただ、軍事パレードと齢を重ねた金総書記の姿をTVで観て、もし北朝鮮の政治が不安定になった場合、その余波は、日本を含め、広範に及ぶことに対する不安を改めて感じた次第です。
今後の推移を見守りたいと思います。
英国では、財政赤字削減のため、歳出削減を進めています。
歳出削減は、今後4～5年で11兆円近くに達するようです。
削減分野は、福祉予算や教育などにも及ぶようです。
例えば、大学に対する補助金を削減し、その結果、大学の授業料は値上げになる可能性が高そうです。
10月20日には英国政府は、5年後に財政赤字を実質ゼロにする計画を発表する見通しです。
現政権に対する反発は避けられない情勢ですが、危機的な財政状態を脱したとみられる英国財政にとって歳出削減を逆戻りする決断は困難とみられます。
財政再建の行方、政権運営など今後の推移が見守られるところかと思います。
最近、TV報道で、猛暑の影響で不作が懸念されていたマツタケが、一転して豊作の兆しを見せていることを知りました。
確か、9月下旬まで不作が懸念されていたところ、10月に入って一転したとの印象です。
昨年、マツタケは、残暑と雨不足が響いて大凶作でした。
連続しての不作は、産地にとって大変なことだと思っていましたが、一転しての豊作のようでよかったとの思いです。
秋の味覚のサンマも記録的な不漁が続いていましたが、水揚げは前年同期比で1割程度であったところ最近では半分程度まで回復しつつあるようです。
日本の秋の味覚は例年にない気象条件に振り回されていると言えなくもないような気がします。
水産、農作物はその特性上、気象条件に左右されるのは仕方がないこととは言え、なんとなく自らの経済・社会活動の結果、気象が大きく変動している可能性があると多くの人が感じ、持って行き場のないどこか嫌な感じを受けているのではないかと想像します。
急に、異常気象な解消するなんてことは期待するものではありませんし、だから環境税が必要だと言うつもりもありません。
みんな、どう考えているんだろう、単に環境を守ろうって感情に訴える構図から、もう少し現実的な議論が幅広く進むことを願うものです。
週明け後の主な予定は次の通りです。
11日(月曜)
-
12日(火曜)
国内：特定サービス産業動態統計 8月
消費動向調査 9月
海外：米 FOMC議事録_9/21
インド 鉱工業生産 8月
13日(水曜)
国内：機械受注 8月
マネーストック 9月
貸出・資金吸収動向 9月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 輸入物価指数 9月
米 財政収支 9月
EU ユーロ圏鉱工業生産 8月
中国 貿易収支 9月
14日(木曜)
国内：企業物価指数 9月
商業販売統計 8月
企業倒産 9月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 生産者物価指数 9月
米 貿易収支 8月
トルコ 中央銀行、政策金利決定
15日(金曜)
国内：マネタリーサーベイ 8月
対外対内証券売買 先週分
鉱工業生産 8月 確報
海外：米 消費者物価指数 9月
米 小売売上高 9月
米 ニューヨーク連銀製造業景況指数 10月
米 ミシガン大消費者マインド指数 10月 速報
米 企業在庫 8月
EU 欧州新車販売台数 9月
EU ユーロ圏消費者物価指数 9月 改定
EU ユーロ圏貿易収支 8月
金曜公表予定の米国のミシガン大消費者マインド指数や企業在庫などを確認していきたいと思います。
10月8日、公表された日本の9月の景気ウオッチャー調査によれば、景気の現状判断DIは41.2、前月差マイナス3.9ポイントとなりました。
マイナスは2カ月連続となりました。
家計動向関連DIは39.5、前月差マイナス5.4ポイント
企業動向関連DIは41.4、同マイナス1.3ポイント
雇用関連DIは56.0、同プラス0.1ポイント
景気の先行き判断DI(２～３か月先の景気の先行きに対する判断)は41.4、前月差プラス1.4ポイントとなりました。
プラスは5ヵ月ぶりでした。
家計動向関連DIは41.3、前月差プラス1.7ポイント
企業動向関連DIは39.9、同プラス0.8ポイント
雇用関連DIは45.1、同プラス0.6ポイント
景気の先行き判断DIがプラスになったのは家電エコポイント対象限定に伴う年末の駆け込み需要も予想されることなどが要因のようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月8日(現地時間)、公表された米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門部門の雇用者数はマイナス9万5千人となりました。
マイナスは4ヵ月連続となりました。
国勢調査のための臨時雇用の終了に伴うマイナスは7万7千人でした。
民間部門はプラス6万4千人となりました。
失業率は9.6％、前月と変わらずとなりました。
内容的には芳しくない結果ですが、市場の大勢は、今回の結果は想定内として冷静に受けとめているようです。
民間部門の雇用者数が、前月よりプラス幅は縮小したもののプラス圏にあることがせめてもの救いとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月7日(現地時間)、公表された米国の先週分(10月2日終了週)の新規失業保険週間申請件数は44万5千件、前週比マイナス1万1千件となりました。
事前の大方の市場予想では、プラス予想(＝悪化)だったところ、予想外のマイナス(＝改善)だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は45万5750件、前週比マイナス3千件となりました。
今回の結果は好ましい内容と思いますが、現地時間水曜公表のADP雇用報告の内容がさえず、同金曜公表予定の雇用統計の結果に対しても慎重な見方にあり、市場の反応は鈍いようです。
金曜公表予定の雇用統計の結果を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
10月7日(現地時間)、公表された米国の8月の消費者信用残高は年率換算マイナス1.7％、前月比マイナス33億4千万ドルとなりました。
内訳は、リボ払いがマイナス7.2％、非リボ払いがプラス1.2％でした。
リボ払いはマイナスが続いていますが、非リボ払いは4ヵ月連続のプラスでした。
今回の結果からすると、消費者信用は最悪期を脱しているものの、最近の雇用情勢を勘案すると、全体(＝リボ+非リボ)がプラスに転じるまでにはまだ時間を要するとの印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月6日(現地時間)、公表された米国の9月のADP雇用報告によれば、米国の民間部門雇用者数はマイナス3万9千人となりました。
事前の大方の市場予想では、プラス予想だったところ、予想外のマイナスになったと言えます。
ネガティブな結果ですが、前月は速報値でマイナス1万人だったところ、今回プラス1万人に上方修正しており、今回の結果をどの程度評価すればいいのかは微妙な気がします。
金曜には米国政府による雇用統計が公表されますので、こちらの内容を確認したいと思います。
10月6日(現地時間)、ヨーロッパに訪問中の中国の温家宝首相は、人民元切り上げに対する圧力を批判しました。
温家宝首相は、人民元が安定しなければ、世界経済にとってもマイナスである旨を述べました。
こうした発言からすると、中国は、好きな時に好きなだけ人民元を切り上げると宣言しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月5日、日銀は、金融政策決定会合で新たな金融緩和を決定しました。
・政策金利を0％から0.1％程度とする
・デフレ脱却まで実質ゼロ金利政策を継続する
・国債など金融資産を買い入れる基金創設を検討する
事前の大方の市場予想を大きく上回る政策対応となったと言えます。
市場では前向きな高い評価が大勢を占めています。
市場の一部では、市場の大勢ほど高い評価に値しないとの見方も出ています。
個人的には、日銀が覚悟を示した点を高く評価するものの、実際上の効果はそれほど大きくなく、また、5兆円で基金が創設したとしても先行き積み増し圧力が高まっていくと予想します。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月5日(現地時間)、IMFは国際金融安定報告書を発表しました。
報告書では、
・国際金融システムは依然として極めて不透明
・最近の欧州の国債市場の動きは国際金融システムの安定を阻害
・銀行部門の資産整理・必要に応じた資本増強、政府の財政改善、国際的な金融規制の明確化・具体化に取り組む必要がある
等としました。
IMFは、ヨーロッパの金融セクターは依然として市場の衝撃に対し脆弱とみているとしました。
ヨーロッパの景気は今のところ順調に推移しているようですが、景気回復の鈍化は、金融システムの改善にマイナス要因として作用し、また、脆弱化した金融システムは景気回復の阻害要因になり、相互に作用していくのではないかと思います。
ヨーロッパの景気動向を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
10月3日(現地時間)、ブラジル大統領選の投開票が行われ、過半数を確保できた候補はおらず、10月31日に決選投票が行われることになりました。
およそ1週間前には与党・労働党のルセフ候補が過半数を獲得することは確実とみられていましたが、最近、同候補周辺での腐敗事件などが明らかになったことなどが影響したものとみられます。
しかし、ルセフ候補は得票で１位と依然として最有力候補です。
人気の高い現政権ルーラ大統領の支持も得ており、順調にいけば、ブラジル初の女性大統領が誕生する可能性が高いと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月4日、公表された日本の8月の毎月勤労統計調査によれば、現金給与総額(事業所規模5人以上、速報、1人平均)は27万4232円、前年比変わらずとなりました。
内訳は、所定内給与は前年比マイナス0.1％、所定外給与は前年比プラス10.8％、特別に支払われた給与は前年比マイナス10.7％でした。
上場企業の今年4～9月期の経常利益は好調に推移している模様ですが、最近の回復ペースは鈍化しており、下期以降の業績動向は不透明感が出ています。
現金給与総額の先行きがどのように推移していくか、気になるところです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
10月3日、ボスニア・ヘルツェゴビナで、総選挙の投票が行われました。
今回の総選挙で、3人の大統領(※)、13人の首相(※)、700人の議員が選出されます。
※主要民族をそれぞれ代表する3名の大統領評議会メンバーが、8ヶ月毎の交替制で同評議会議長を務めます。首相に当たるのは閣僚評議会議長です。
ボスニア人、セルビア人、クロアチア人の民族対立は解消に向かうのか、激化に向かうのか、今回の選挙の行方が注目されています。
選挙では、民族主義を煽るようなキャンペーンも行われたようです。
仮に、民族対立が激化に向かえば、EUへの加盟は遠のくことになる可能性が高いと推定します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
米国政府は、自国民に対し、ヨーロッパへの渡航について警告を発しました。
ヨーロッパの国、都市を特定せず、攻撃計画がありうるというのが警告内容です。
先日、パキスタンを拠点とする武装組織が、2008年のインドのムンバイでのテロと同様の同時テロ攻撃を英仏独の3か国で計画していたとの報道がありました。
この計画では有名な観光地や公共の場が狙われたようです。
テロ攻撃は、社会・経済活動の停滞要因になることは確実で、仮に噂だけとしても気がかりなところです。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月30日(現地時間)、アイルランド中央銀行は、2009年に国有化によって救済したアングロ・アイリッシュ銀行に関する政府負担額は、最悪で340億ユーロを必要とすると公表しました。
アングロ・アイリッシュ銀行は、かつてはアイルランドのGDPの32％を占めていました。
また、アイルランド中央銀行は、アライド・アイリッシュ銀行は、今年末までに30億ユーロの資本増強が必要としました。
アライド・アイリッシュ銀行は、アイルランド最大クラスの支店網を有しています。
アイルランド政府は、住宅金融のアイリッシュ・ネーションワイド銀行に対する支援額は27億ユーロから54億ユーロに引き上げる方針を明らかにしています。
今後、アイルランドは、同国の金融安定化のため、財政支出が必要となります。
一方で、ユーロ加盟国として、2014年までに財政赤字の対GDP比率を3％以下に抑えることが求められています。
アイルランドは、財源確保に取り組むこととなります。
10月1日(現地時間)、IMF(国際通貨基金)のストロスカーン専務理事は、アイルランドはユーロ圏諸国からの支援を必要としないとコメントしました。
今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
4日(月曜)
国内：マネタリーベース 9月
毎月勤労統計 8月 速報
海外：米 製造業受注 8月
米 中古住宅販売成約指数 8月
5日(火曜)
国内：鉱工業出荷内訳表 8月
海外：米 ISM非製造業総合景況指数 9月
EU ユーロ圏 四半期リポート発表
豪 中央銀行 金融政策決定
インドネシア 中央銀行 政策金利発表
中国 非製造業PMI指数 9月
IMF 金融安定化報告
6日(水曜)
国内：車名別新車販売 9月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用報告 9月
7日(木曜)
国内：対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 9月
景気動向指数 8月
工作機械受注 9月 速報
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 消費者信頼残高 8月
EU ECB 政策金利発表
英 中央銀行 政策金利発表
8日(金曜)
国内：国際収支 8月
企業倒産 9月
景気ウォッチャー調査 街角景気 9月
海外：米 雇用統計 9月
G7 財務相・中央銀行総裁会議
IMF・世界銀行 年次総会
週明け、水曜公表予定の米国ADP雇用報告、金曜公表予定の米国の雇用統計などに注目したいと思います。
10月1日(現地時間)、公表された米国の9月のISM製造業景況指数は54.4、前月差マイナス1.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想もマイナス予想であり、ほぼ想定内の結果だったと言えます。
同日、公表された米国の9月のミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は68.2、速報値の66.6から上方修正となりました。前月差マイナス0.7ポイントでした。
これらの結果をみると、米国のマインドは低下の兆しを示しているようです。
今後の推移を見守りたいと思います。
10月1日(現地時間)、公表された米国の8月の個人消費支出は前月比プラス0.4％となりました。
米国の8月の個人所得は同プラス0.5％となりました。
個人消費支出、個人所得の何れも事前の大方の市場予想を上回るプラスだったと言えます。
好ましい結果だったとの印象です。
ただ、8月の貯蓄率は5.8％と、前月の5.7％から上昇したことが少し気になります。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月30日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月25日終了週)の新規失業保険週間申請件数は45万3千件、前週比マイナス1万6千件となりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅(＝改善幅)は大幅だったと言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は45万8千件、前週比マイナス6250件となりました。
同日、FRBのバーナンキ議長は、講演で、「米国の失業率は依然高過ぎ、回復のペースは依然遅い」とコメントしました。
今回の新規失業保険週間申請件数の市場予想以上の改善は好ましいニュースですが、現時点では、FRBは11月に追加緩和に踏み切る可能性が高いと推定します。
今後の推移を見守りたいと思います。
9月30日、インドの高等裁判所は、ヒンズー教とイスラム教の両方の聖地を分割して所有する旨の判決を決定しました。
聖地はアヨディヤにあり、今回の判決では、聖地の3分の2をヒンズー教徒、3分の1をイスラム教徒で分割して所有するとしました。
ヒンズー教とイスラム教、双方が今回の判決に不満を示しており、最高裁への上告は避けられない情勢です。
今回の判決は、宗教対立を激化させ、最悪の場合、大規模な衝突に結びついていく可能性は否定できないと言えます。
インドのマスコミは、今回の判決に関し、平静を呼びかけています。
宗教対立が激化するのかどうか、インドの経済成長への影響を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。