7月2日(現地時間)、公表された米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比マイナス12万5千人となりました。
民間部門は前月比プラス8万3千人となりました。
今回の非農業部門雇用者数のマイナスは、米国の国勢調査実施に関連する雇用が終了したことが大きく影響しました(国勢調査実施に関連する雇用=前月比マイナス22万5千人)。
民間部門のプラス幅は、事前の大方の市場予想より小幅だったと言えますが、前月(5月、プラス3万3千人)よりプラス幅は改善しました。
平均週間労働時間は34.1時間と、前月比マイナス0.1時間となりました。
今回の結果からすると、民間雇用のプラス幅は米国の雇用環境を改善に向かわせるほどの力はなく、ほぼ現状維持のペースと言えます。
また、平均週間労働時間が小幅マイナスになったことから、米国の消費の回復は目先足踏みする可能性があると考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。