8月7日(現地時間)、公表された米国の7月の雇用統計によれば、米国の非農業部門雇用者数はマイナス24万7千人、失業率は9.4％となりました。
米国の非農業部門雇用者数は前月(6月)のマイナス44万3千人に比べ、マイナス幅が縮小しました。
米国の失業率は、前月(6月)の9.5％に比べ、低下(=改善)しました。
市場では、職を失った労働者が再就職を断念したことが今回の雇用統計の改善要因になっている可能性があるとの見方も出されているなど、手放しで今回の雇用統計を歓迎することは難しいと思います。
生産性向上や雇用ミスマッチなどから一方的に雇用が改善に向かうのは難しいという見方があるところではありますが、失業率の上昇に歯止めがかかり始めたことは前向きに評価しても良いのではないかと考えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
