7月31日(現地時間)、公表された米国の第2四半期GDP(国内総生産、速報値、年率換算）は、前期比マイナス1.0％となりました。
これで、4半期連続でのマイナス成長となりました。
大方の市場の事前予想でもマイナス成長を予想しており、マイナス成長そのものにはサプライズはありません。
個人消費支出はマイナス1.2％と前四半期よりも下落しました。
民間設備投資はマイナス8.9％と前四半期よりも上昇しました。
弱い個人消費と回復の兆しを示す設備投資といった印象です。
市場では、回復に向かっているとの前向きな見方がある一方で、消費は期待されたほどではないとして慎重な見方も出されているようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
蛇足ながら、7月31日(現地時間)、公表された6月のユーロ圏の失業率は9.4％となりました。
景気回復の遅れが指摘されるヨーロッパとの見方を裏付けるような動きのように見えます。
