波平のブログ－経済、社会、その他世の中の動きに思うこと

2009年8月31日月曜日

パキスタンのスワット地区で自爆テロ

8月30日(現地時間)、パキスタンのスワット地区で、自爆テロがありました。

自爆テロがあった場所は、警察の研修を行う場所で起きたようです。

スワット地区は、パキスタン政府が、タリバンを掃討し安全だとしていた地域でした。

一旦スワット地区から避難していた民衆が、戻りつつあったところ、民衆の中から、戻るのが早すぎたのではないかとの意見が出ているようです。

タリバンがスワット地区の民衆の中に紛れ込んでいるとの見方も出されています。

パキスタン当局への信頼、治安など今後の行方が見守られるところです。

衆院選で、民主党が勝利

衆院選で、民主党が勝利しました。

海外の報道ぶりを見たところ、

"民主党が、劇的な勝利をしたのは、自民への失望が背景にある。"

"日本の社会構造は、最近大きく変化していたが、日本の自民党の政策は旧態然だった。"

”多くの日本の人々は、民主党が選挙公約を達成できるとは思っていないが、変化を期待した。”

”従来の鳩山党首のコメントからすると中国、韓国との関係は変わるのではないか”

などの論評がありました。

今後、首班指名、組閣の予定であり、日本国内では、具体的な組閣内容に注目が集まっているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月30日日曜日

パキスタン・アフガニスタンの国境近くで自爆テロ

先日、パキスタン・アフガニスタンの国境に近いカイバル地区で、自爆テロがありました。

イスラム武装勢力、タリバンは、犯行声明を出したようです。

自爆テロのあったカイバル地区はアフガニスタンへ通じる峠があり、アフガニスタン駐留米軍への主要な補給路となっています。

今回の自爆テロは、米軍の無人機による爆撃でタリバンのメスード司令官が死亡したことへの反撃だったようです。

当初、タリバン側は、死亡を否定していましたが、今回の犯行声明で死亡を認め、報道によれば、メスード司令官の後継者も決まったようです。

閑話休題　

昨日、新宿御苑で開催のGTF(Greater Tokyo Festival)を覗いてきました。

渡辺貞夫グループと子どもたちのコンサート(袖ヶ浦市立平川中学校合唱サークル、麹町学園女子中学校・高等学校合唱部などが参加)に接し、世の中に紛争は絶えないけれど、音楽を通じて心をつなぐことが出来るのだから、何時かは紛争が今よりずっと少ない世の中になるのではないかと感じた次第です。（写真はGTF会場）

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

31日(月曜)
国内：鉱工業生産　7月
　　　商業販売統計　7月
　　　毎月勤労統計　7月
　　　石油統計　7月
　　　住宅着工統計　7月
海外：米　シカゴ購買部協会景気指数　8月
　　　EU　ユーロ圏消費者物価指数　8月

1日(火曜)
国内：新車販売台数　8月
海外：米　ISM製造業景況指数　8月
　　　米　中古住宅販売成約指数　7月
　　　米　自動車販売台数　8月
　　　EU　PMI製造業景況指数　8月　改定値
　　　EU　ユーロ圏失業率　7月

2日(水曜)
国内：マネタリーベース　8月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　ADP雇用統計　8月
　　　米 FOMC議事録
　　　EU　ユーロ圏生産者物価指数　7月
　　　EU　ユーロ圏GDP　4-6月　改定値

3日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　ISM非製造業景況指数　8月
　　　米　チェーンストア売上高　8月
　　　EU　PMIサービス業景況指数　8月　改定値
　　　EU　ユーロ圏小売売上高　7月
　　　EU ECB政策金利発表

4日(金曜)
国内：法人企業統計調査　4-6月
海外：米　雇用統計　8月
　　　G20　財務相会合　於ロンドン

衆院選の結果、金曜に公表予定の米国の雇用統計、先行するADP雇用統計、金曜・土曜に開催予定のG20などが注目されるところかと思います。

2009年8月29日土曜日

日本の8月の東京都区部コアCPI(消費者物価指数)

8月28日、公表された日本の8月の東京都区部コアCPI(消費者物価指数)は、前年比マイナス1.9％となりました。

2カ月連続で過去最大の下落率を更新しました。

食料およびエネルギーを除く総合指数は前年比マイナス1.1％でした。

CPIがマイナス圏で推移している背景には、需給ギャップの大幅マイナスの存在があると考えられます。

日本国内の高い失業率、海外需要の動向からすると、短期的に需給ギャップが大きく改善する可能性は低いと思います。

そうすると、当分、物価の下落は続く可能性が高く、仮に、企業収益の悪化が鮮明になれば、デフレスパイラルに陥りやすくなると思います。

今のところ、日銀は、デフレスパイラルに陥るリスクは小さいとみて、政策対応は考えていないようです。

CPI、企業収益の動向など、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月の個人消費

8月28日(現地時間)、公表された米国の7月の個人消費支出は、前月比プラス0.2％となりました。

これは、米国政府による自動車の買替え支援策の効果が大きかったと考えられます。

米国の7月の個人所得は、前月比変わらずとなりました。

自動車の買い替え支援策は打ち切られ、失業率は高い水準にあることに加え、同日公表された8月のミシガン大消費者信頼感指数が65.7と前月の66.0から悪化したことからすると、先行きの米国の個人消費及び個人所得は抑制されていく可能性が高いのではないかとの印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年8月28日金曜日

2 ■Re:無題

台湾は、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世による台湾訪問を受け入れることとなりました。

今回のダライ・ラマの台湾訪問の目的は、猛威を振るった台風の被災者に対する慰問です。

犠牲者を悼むと共に、ダライ・ラマによって未来への希望を被災者に伝えようとするもののようです。

ダライ・ラマは、台湾の馬総統と会談予定です。

台湾の最大の貿易相手国は中国であり、与党・国民党の馬総統は中国との関係改善を進めています。

正確性を欠く認識かも知れませんが、中国は、ダライ・ラマが世界の何処へ行こうとも抗議しているようであり、今回のダライ・ラマの台湾訪問は、中国の厳しい抗議を受ける可能性が高いとみられます。

今回のダライ・ラマによる台湾訪問が中国と台湾の関係にどの程度悪影響があるのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の先週分(8月22日終了週)の新規失業保険申請件数

8月27日(現地時間)、公表された米国の先週分(8月22日終了週)の新規失業保険申請件数は57万件と、前週比マイナス1万件となりました。

4週間移動平均の新規失業保険申請件数は、56万6250件と、前週比マイナス4750件となりました。

4週間移動平均の新規失業保険申請件数が前週比マイナスになったのは、米国の先行きの失業率にとって好ましい動きと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月27日木曜日

アフガニスタンの大統領選の開票率17％における得票率

アフガニスタンの大統領選の開票率17％における得票率が公表されました。

カルザイ大統領は約42％、対抗馬のアブドラ前外相は約33％となっています。

開票率10％における得票率は、カルザイ大統領は約41％、対抗馬のアブドラ前外相は約38％でしたので、カルザイ大統領が少し水を明けたと言えます。

事前の大方の見方通り、カルザイ大統領優位で推移しているようです。

全体の暫定結果は9月3日にも発表の見通しですが、このまま過半数を得票した候補がいない場合、上位2人による決選投票が行われます。

現在、アフガニスタンの大統領選挙での不正が多数報告されており、仮にカルザイ大統領がこのまま票を伸ばし、過半数を獲得したとしても、圧倒的な過半数でなければ、その信頼性に疑問符がつく可能性があるのではないかと推察します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月の耐久財新規受注

8月26日(現地時間)、公表された米国の7月の耐久財新規受注は、前月比プラス4.9％となりました。

景気回復の先行指標と言える耐久財新規受注が前月比プラス4.9％となったことは、好感されます。

しかし、設備投資の先行指標と言える航空機を除く非国防資本財は前月比マイナス0.3％でした。

航空機を除く非国防資本財は、前月はプラス3.6％でした。

この点に着目すると、米国の設備投資はそれほど強くないとの印象です。

また、自動車・自動車部品はプラス0.9％でしたが、これは、米国での新車の買い替え支援策の一時的な効果ではないかとの見方が指摘されています。

支援策は終了しており、今後、自動車・自動車部品が引き続きプラスとなるのか気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月26日水曜日

米国のオバマ大統領は、FRBの議長として、バーナンキ議長を再指名

8月25日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、FRBの議長として、バーナンキ議長を再指名しました。

これで、バーナンキ議長は、2期目となります。

事前の市場の大方の見方は、バーナンキ議長は、金融危機と景気後退への対応の実績などから、再選される可能性が高いものの、証券大手ベアー・スターンズを救済したものの、リーマン・ブラザーズの破綻を許し、市場から強い批判を受けると、保険大手AIGは一転して救済するなど、一貫性を欠いた対応は議会で槍玉に挙がりました。

このため、バーナンキ議長に代わる候補として、サマーズ米国家経済会議委員長やサンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁らの名前が挙がっていました。

再指名に際し、オバマ大統領は、新たな大恐慌の回避と円滑な景気回復に貢献したと評価しました。

市場では、今回の再指名を好意的に受けとめたようです。

今後、議会の承認を経て、2014年までのFRBの金融政策は、バーナンキ議長が担うことになります。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の6月のケース・シラー住宅価格指数

8月25日(現地時間)、公表された米国の6月のケース・シラー住宅価格指数(主要20都市圏)は、前月比プラス1.4％となりました。

主要20都市の内、18都市が前月比プラス、2都市が前月比マイナスとなりました。

マイナスとなった2都市は、ラスベガス(マイナス2.0％)とデトロイト(マイナス0.8％)でした。

市場では、景気の回復が弱いため、住宅価格を押し上げる力は弱く、このまま継続的に上昇していく可能性は低いのではないかとの見方が出されています。

7月の米国の中古住宅販売は前月比プラス7.2％と、米国の住宅市場が好転する兆しを示しています。

これは、住宅価格に値ごろ感が出てきたことも要因の一つと考えられます。

米国の住宅価格、在庫率などの今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月25日火曜日

EUの6月のユーロ圏鉱工業受注

8月24日(現地時間)、公表されたEUの6月のユーロ圏鉱工業受注は前月比プラス3.1％となりました。

これは、事前の大方の市場予想を上回る水準と言えます。

市場では、ユーロ圏の景気回復を示唆する内容とポジティブに受けとめたようです。

船舶・航空機・列車を除く鉱工業受注は前月比プラス1.9％でした。

単月ながら、前月比プラスとなったのは、良い兆しと思います。

ただ、欧州委員会によると、7月の設備稼働率は過去最低で、設備投資が大きく伸びる状況にはないように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の7月の全国スーパーマーケットの総販売額

8月24日、公表された日本の7月の全国スーパーマーケットの総販売額(既存店ベース)は、前年同月比マイナス4.8％となりました。

これで、前年同月比でのマイナスは、8カ月連続となりました。

部門別内訳は、次の通りです。

食料品　　マイナス2.3％
衣料品　　マイナス13.7％
住関連品　マイナス5.1％
サービス　マイナス0.1％
その他　　マイナス9.8％

天候要因がマイナス要因となったと考えられます。

公表した日本チェーンストア協会によれば、特売品など低価格品は好調だったとのことです。

部門別でみると、サービス(※)は堅調でしたが、サービス関連の売上高の総販売額に占める割合は0.4％と僅かであり、全体の販売額に対するインパクトは限定的でした。

※サービスの内容は、旅行関連やチケット販売など

日本の需給ギャップはマイナス圏にあり、低価格の流れは当面続く可能性が高く、先行きのスーパーの日本国内の経営環境は厳しい状況が続きそうです。

そうした中、大手小売による新興国への取り組みは加速していくのではないかと推移します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月24日月曜日

エジプトで、ヒズボラのメンバーとされるグループに対する裁判が開始

エジプトで、ヒズボラのメンバーとされるグループに対する裁判が始まりました。

このグループは、エジプト国内で、ヒズボラの命令により、エジプトを攻撃することを計画し、また、ガザ地区に武器を不正に輸出していたとして逮捕されたものです。

最近、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者は、テレビ放送で、エジプト国内でかく乱を図ったことは無いと表明しました。

逮捕されたグループは、今回の容疑を否定しているようです。

今後の裁判の行方が見守られるところかと思います。

中国北部で大規模な干ばつが発生

最近、中国北部で大規模な干ばつが発生しています。

8月中旬に降雨があったものの、ばらつきがあり、北部全体に十分な雨量ではなかったようです。

報道によれば、過去50年で最も深刻との見方もあります。

深刻な干ばつに見舞われている遼寧省は、北京市に隣接し、天津市を中心とする経済圏にあるとみられます。

天津市を中心とする経済圏は、内需型、重厚長大(環境、省エネ、ハイテク)型産業が盛んと理解されます。

恐らくは大きくはないと思いますが、今回の干ばつが、中国な重要な経済圏に与える影響、並びに、干ばつ対策には大規模な公共投資が必要なところ、公共投資が主導する中国経済に与える影響が気になるところです。

こうした天災が続くのかどうかも含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月23日日曜日

パンナム機爆破事件で服役中だったリビア人の元受刑者が釈放

先日(8月20日、現地時間)、パンナム機爆破事件で服役中だったリビア人の元受刑者が釈放されました。

今回釈放された受刑者は、余命3カ月と診断され、慈悲の観点から釈放されました。

リビア人受刑者は、リビア最高指導者、カダフィ大佐の息子に付き添われ特別機で帰国し、残り少ない余命を故郷のリビアで家族と過ごすことになりました。

リビアの首都トリポリの空港では、数千人が歓迎したようです。

リビアの最高指導者カダフィ大佐は、今回の釈放に関し、英国のブラウン首相とエリザベス女王へ謝意を表明しました。

今回の釈放に関しては、”慈悲の観点”とのことですが、リビアへ向かう飛行機の中で、リビアの最高指導者カダフィ大佐の息子が、リビアと英国の貿易案件(リビアから英国への石油ガス供給契約交渉)に関係していると述べたようです。

英国側は、この発言を否定しました。

米国のオバマ大統領は、今回の慈悲の観点による釈放は、"誤りだった"と述べ、これを批判しました。

今回の爆破事件は、アメリカのフラッグ・キャリアであったパンナム航空でおきたもので、死亡した270人のうち、米国民は200人近くを占めました。

米国の人々が、死亡した米国人に強い思いをはせるとして、オバマ政権の対話路線を後押しするのか、前ブッシュ政権の強硬路線が息を吹き返すのか、殆ど影響ないのか、気になるところです。

すぐに人々の記憶から薄れていくのかも知れませんが、今後の推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

24日(月曜)
国内：スーパー売上高　7月
海外：EU　鉱工業新規受注　6月

25日(火曜)
海外：米　ケース・シラー住宅価格指数　6月
　　　米　消費者信頼感指数　8月
　　　米　FHFA(米連邦住宅金融局)住宅価格指数 6月

26日(水曜)
国内：貿易統計　7月
　　　地域経済動向　8月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数先週分
　　　米　耐久財受注　7月
　　　米　新築住宅販売件数　7月

27日(木曜)
海外：米　GDP(国内総生産) 4-6月　改定値
　　　米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　EU　ユーロ圏マネーサプライ　7月

28日(金曜)
国内：完全失業率　7月
　　　有効求人倍率　7月
　　　家計調査　7月
　　　消費者物価指数　全国7月　東京都区部8月中旬

海外：米　個人所得・消費支出　7月
　　　米　ミシガン大学消費者マインド指数　8月　改定値
　　　EU　業況判断指数　8月
　　　EU　ユーロ圏信頼感指数　8月

最近公表された米国の消費、住宅関連指標は事前の市場予想を下回るなど、景気の先行きに不透明感が出ていますが、個人的には、消費マインドに関する指標(25日消費者信頼感指数、28日消費者マインド指数)や28日の個人所得・消費支出に関する指標が気になるところです。

2009年8月22日土曜日

米国の7月の中古住宅販売戸数

8月21日(現地時間)、公表された米国の7月の中古住宅販売戸数は、前月比プラス7.2％となりました。

事前の大方の市場予想を上回る水準であったと言え、市場では今回の結果を好感しているようです。

しかし、住宅在庫は、前月比プラス7.3％、在庫率は、9.4カ月分と、前月と変わりませんでした。

中古住宅の販売戸数が増加したことは好ましいとしても、在庫水準は改善されておらず、米国の中古住宅市場が改善に向かっているとしても、力強いものではないように見えます。

米国の失業率、貯蓄率などからすると、米国の中古住宅市場が改善するとしても、ゆっくりとしたペースではないかと推察します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のFRBのバーナンキ議長が講演

8月21日(現地時間)、米国のFRB(連邦準備理事会)のバーナンキ議長が講演を行いました。

バーナンキ議長は、講演で、"経済活動は横ばい状態にあり、短期的な経済成長への回復見通しは良好だが、回復のペースは緩やかで、高水準にある失業率の改善ペースも同様"との認識を明らかにしました。

FRBは、出口戦略に向けて踏み出しており、今回のバーナンキ議長のコメントは、平仄が合っていると思います。

市場は、今回のバーナンキ議長のコメントを好感したようです。

8月20日(現地時間)、公表された8月の米国の個人向けの自動車販売は、前年同月比プラス2％となり、米国自動車市場の改善の兆しを示したものと言えます。これは、米国政府による自動車の買い替え支援策が寄与したと推察します。

しかし、同日、米国政府は、低燃費車への買い替え時に最大4500ドルを助成する支援策を8月24日で終了すると発表しました。

当初10億ドルの予算枠を30億ドルに拡大したものの予算を使い切ったことによるものです。

今のところ、米国政府は、同制度の延長や再開は行わない方針のようですが、市場では、米国の新車市場が再び失速する可能性が指摘されています。

市場には、米国経済の回復は一時的なものとの根強い見方があります。

今後、米国経済は、バーナンキ議長の見通し通り、緩やかに回復していくのか、それとも一時的なものなのか、米国政府による自動車の買い替え支援策の打ち切りの影響など、今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月21日金曜日

7月のコンビニエンスストア売上高

8月20日、公表された日本の7月のコンビニエンスストア(既存店ベース)売上高は、前年同月比マイナス7.5％となりました。

今回の売上高の前年割れの主たる要因は、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したこと、天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことなどが考えられます。

中国・九州北部豪雨の発生など、全国各地における顕著な多雨・日照不足といった異常気象となりましたが、平均気温でみると、2009年は、2008年に比べ気温は低かったものの、例年に比べると、必ずしも低かったとは言えません。

コンビニエンスストアは、市場規模を大きく伸ばし、日本の産業として確固たる地位を築きました。

産業として大きく発展し、日本経済におけるコンビニエンスストアの存在感が高まったことは、日本経済の動向の影響をより強く受ける段階に入ったのではないかと思います。

今後、コンビニエンスストア業界が、新たなサービス、商品開発、海外を含む事業展開などでさらなる成長を遂げる事を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

7月の平均気温

2000年：27.7
2001年：28.5
2002年：28.0
2003年：22.8
2004年：28.5
2005年：25.6
2006年：25.6
2007年：24.4
2008年：27.0
2009年：26.3

1971年～2000年：平均25.4

（出所）気象庁

米国の先週分(8/15終了週)の新規失業保険申請件数

8月20日(現地時間)、公表された米国の先週分(8/15終了週)の新規失業保険申請件数は、57万6千件、前週比プラス1万5千件となりました。

4週間移動平均は、57万件、前週比プラス4250件となりました。

新規失業保険申請件数は、失業率の先行指標と理解されますが、週により変動する傾向があり、先行きの失業率を見る上では、4週間移動平均が重要と言えます。

この点、4週間移動平均の新規失業保険週間申請件数は、緩やかながら減少傾向を示していたところ、8月8日終了週、今回公表された8月15日終了週と2週続けて前週比プラスとなったことは先行きの失業率改善が足踏みする兆しのように見え、気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月20日木曜日

イラクの首都バグダッドで爆弾によるテロ

8月19日(現地時間)、イラクの首都バグダッドで、爆弾によるテロで、多数の死傷者が出ました。

イラクの爆弾テロは、今までも頻発していましたが、従来の爆弾テロは、貧しい人々が住む、警備の手薄な地域で起きていた傾向にありました。

しかし、今回の爆弾テロは、バグダッドの中心部、旧米軍の管理していた最も安全と言われるグリーンゾーンのすぐ近くの中央官庁(財務省、外務省）で起きました。

イラク政府の治安維持能力への懸念が強まるのは必至な情勢と言えます。

過日(8月18日)、イラクのマリキ首相は、シリアのアサド大統領と会談し、イラクの治安改善策を中心に協議したとみられています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月19日水曜日

米国の7月の住宅着工件数

8月18日(現地時間)、公表された米国の7月の住宅着工件数は、前月比マイナス1.0％、年率58万1千戸となりました。

住宅着工件数の前月比でのマイナスは3カ月ぶりでした。

7月の住宅着工許可件数は、前月比マイナス1.8％、年率56万戸となりました。

米国の住宅市場の回復は一進一退といった感じを受けます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月のPPI(卸売物価指数)

8月18日(現地時間)、公表された米国の7月のPPI(卸売物価指数、総合指数)は、前月比マイナス0.9％、前年同月比マイナス6.8％となりました。

食品・エネルギーを除くコア指数は前月比マイナス0.1％、前年同月比プラス2.6％となりました。

上記は何れも最終財PPIですが、これを財CPIの先行指標としてみると、先行きの消費者物価は、インフレの懸念は弱いと言えます。

FRBの金融政策は、出口戦略に踏み出していると考えられますが、利上げの時期は先になる可能性が高いことを示唆していると考えることが可能かと思います。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月18日火曜日

消息を絶っていたロシアの貨物船が発見される

フィンランドからアルジェリアに向かい、消息を絶っていたロシアの貨物船、アークティック・シーが発見されました。

アークティック・シーは、木材約6500トンを積んだ貨物船で、英仏間のイギリス海峡で消息を絶っていました。

報道によれば、身代金の要求があり、ロシア海軍が捜索にあたっていました。

発見されたのは、アフリカ西部沖のカボベルデに近い公海上とのことです。

アークティック・シーの船員15人(全員ロシア人)は無事でした。

イギリス海峡で麻薬取締捜査官を装って乗り込んだ覆面姿の集団がアークティック・シーを乗っ取ったということのようですが、厳重に監視されている欧州海域に海賊が出現し、突如としてアフリカで発見されるという不思議な事件でした。

真夏のミステリーの謎解きがあるのかどうか、今後の行方が気になるところです。

日本の2009年4-6月期のGDP

8月17日、公表された日本の2009年4-6月期のGDP(実質国内総生産)は前期比プラス0.9％、年率換算プラス3.7％となりました。

前期(2009年1-3月期)は、前期比マイナス3.1％でした。

日本のGDPは、先行きの不透明さは拭えないものの、とりあえず最悪期を脱したと言えます。

今回、GDPが前期比でプラスとなった主な要因は外需の回復でした。

ただ、設備投資は前期比マイナス4.3％と前期の同マイナス8.5％に比較してマイナス幅は縮小しましたが、依然マイナス圏にあります。

需給ギャップの大幅マイナスは続いているものの、マイナス幅は前期に比べ縮小したとみられます。

需要の回復の行方、為替の動向などが気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月17日月曜日

2 ■Re:無題

8月16日(現地時間)、イランのアハマディネジャド大統領は、3人の女性閣僚を起用することを明らかにしました。

海外メディアによれば、3人のうち、2人は、保健相に元国会議員のマルジェ・バヒドダストジェルディ氏、社会福祉相に現国会議員のファテメ・アジョルルー氏を起用することが明らかになっているようです。

イランで女性が閣僚に就任するのは、1979年のイスラム革命後、初めてのことです。

今回のイラン内閣での女性閣僚起用は何を示すのか、6月の大統領選挙後のイラン国内の騒乱に対する対応の一環との見方が出されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国人イエトー氏の国外退去処分

8月16日、アウン・サン・スー・チーさんの自宅に侵入し、7年の実刑判決を受けていた米国人イエトー氏は、ミャンマーを訪れていたウェッブ米上院議員とともにミャンマーを出国しました。

ウェッブ米上院議員の求めにミャンマーが応じたものですが、ミャンマーが米国人イエトー氏を国外退去処分としたのは意外なものと受けとめられています。

ウェッブ米上院議員は、米国の要人として初めてミャンマーの軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長と会談したことになります。

ウェッブ米上院議員は、民主党です。

先日のミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんに対する有罪判決について、米国のオバマ大統領は、ミャンマーの軍事政権を厳しく非難する声明を出しました。

しかし、今回のイエトー氏の出国に関する一連の動きに対し、米国のミャンマーに対する外交政策の軟化を示すものと批判的な見方が出されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月16日日曜日

パンナム機爆破事件で服役中のリビア人受刑者が人道的見地から釈放の可能性ある模様

海外メディアによれば、1988年12月にパンナム機が爆破され、270人が死亡した事件で服役しているリビア人メグラヒ受刑者が釈放され、リビアに帰国する可能性があるようです。

この事件は、1988年12月21日、スコットランド上空で、パンナム103便が爆発し、乗員乗客、現場住民など270人が死亡したもので、当時、アメリカに対する航空機テロとして最悪のケースとなりました。

事件は、約10年を経て、リビアの首都トリポリで、容疑者が引渡されました。
メグラヒ容疑者は、リビアの情報機関に所属していました。
リビアは、遺族に対する総額27億ドルの補償金支払いを約束し、リビア政府の直接責任を認めています。

メグラヒ受刑者は、当初より、自らの関与を否定し、控訴しましたが、棄却され、2001年より終身刑として服役し、現在に至っています。

最近、司法関係者の中には、当時の内容を再検討すると無罪判決の可能性があるとの見方が出されています。

海外メディアによれば、メグラヒ受刑者は、回復の見込みの無い癌(末期の前立腺癌)と診断されているようです。

残り少ない余命を、人道的見地から、リビアに帰国して過ごすため、釈放する可能性があるようです。

リビアは、最近、米国との関係改善の動きにあり、無罪判決の可能性を指摘する司法関係者の見方などから、メグラヒ受刑者が釈放される可能性は少なくないようです。

人道的見地は理解できるものの、メグラヒ受刑者は服役して約8年、死亡した270人で計算すると、1人の死亡あたりの服役期間は1.54週(約11日)となり、犯行の非人道さからすると、やりきれない思いも感じます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

17日(月曜)
国内：GDP(国内総生産) 4-6月 1次速報値
毎月勤労統計 6月確報
海外：EU　ユーロ圏貿易収支　6月

18日(火曜)
国内：景気動向指数　6月　改定値
　　　全国百貨店売上高　7月
海外：米　PPI(生産者物価指数) 7月
　　　米　住宅着工・建設許可件数　7月
　　　独　ZEW景況指数　8月

19日(水曜)
国内：鉄鋼生産　7月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　EU　ユーロ圏経常収支　6月
　　　EU　ユーロ圏建設支出　6月

20日(木曜)
国内：コンビニエンスストア売上高　7月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分

21日(金曜)
国内：電力需要実績　7月
海外：米　中古住宅販売件数　7月
　　　米バーナンキFRB議長講演
EU　ユーロ圏景気総合指数 8月速報値

個人的には、8月14日に公表された米国のCPIを受けて、インフレ圧力が高まるとの見方が後退しましたが、8月18日に公表予定のPPIの内容はどうなのか、気になるところです。また、8月12日に発表されたFOMC(連邦公開市場委員会)声明を受け、市場では、今年11月以降、FRBは、量的緩和の終了に向かうとの受けとめ方が多いようですが、8月21日に予定されているバーナンキFRB議長講演の内容
も気になるところです。

2009年8月15日土曜日

米国の7月の鉱工業生産

8月14日(現地時間)、公表された米国の7月の鉱工業生産は、前月比プラス0.5％となりました。

9カ月ぶりの前月比プラスでした。

市場では、米国自動車メーカーの再建に向けた動きが回復に寄与したもので、好ましい内容と受けとめられているようです。

ただ、今回公表された設備稼働率は68.5％と、低水準に留まっています。

過去の推移からすると、一般的に、設備稼働率がおよそ80％を超えると、設備投資が伸びる傾向があり、まだそこまでは達していない状況です。

自動車買い替え支援など政策面で一時的に生産が刺激を受けただけに終わるということにはならないとは思いますが、設備稼働率も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月のCPI(消費者物価指数)

8月14日(現地時間)、公表された米国の7月のCPI(消費者物価指数、総合)は、前月比で変わらず、前年比マイナス2.1％となりました。

食品・エネルギーを除く指数は、前月比プラス0.1％、前年比プラス1.5％となりました。

総合指数が前年比で大きく下落したのは、原油価格が前年に比べ、大幅に下落していることが影響したと言えます。

事前の市場では、インフレ圧力が高まるのではないかとの見方もありましたが、今回の公表結果を受けて、こうした見方は後退したようです。

先行きのインフレ圧力が抑制されるとの見方が強まれば、米国の国債相場にとってはプラス材料と言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月のCPI(消費者物価指数)

	前月比	前年比
総合	0.0	-2.1
食品・エネルギーを除く	0.1	1.5
食品	-1.4	1.1
住宅関連	-0.2	-0.7
衣料	0.6	1.1
運輸	0.2	-14.1
医療	0.2	3.2
レクリエーション	0.0	1.2
教育関連	0.3	2.8
その他	0.8	7.5
エネルギー	-0.4	-28.1

(出所）米国労働省

2009年8月14日金曜日

米国の7月の小売売上高

8月13日(現地時間)、公表された米国の7月の小売売上高は、前月比マイナス0.1％となりました。

市場では大方がプラスを予想していました。

自動車及び同部品は低燃費車への買い替え支援策の効果でプラスになったものの、他の小売分野は概ねさえない内容でした。

米国の消費は市場が考えているより弱いとの印象です。

今後の推移が見守られるところかと思います。

自動車及び同部品：＋2.4％
自動車及び同部品を除く小売売上高：－0.6％

他の小売分野（抜粋）

　　家具：－0.9％
　　家電：－1.4％
　　食品：－0.3％
　　外食：＋0.4％
　　ヘルスケア：＋0.7％
　　通販：＋0.1％

（出所）米国商務省

前期比プラスとなったドイツ、フランスの第2四半期のGDP(国内総生産)

8月13日(現地時間)、公表されたドイツ、フランスの第2四半期のGDP(国内総生産)は、前期比プラスとなりました。

ドイツは前期比プラス0.3％、フランスは前期比プラス0.3％でした。

第1四半期は、ドイツが同マイナス3.5％、フランスがマイナス1.3％でした。

今回公表された速報値を見る限り、ドイツとフランスは景気後退から脱却したと言えます。

市場では、大方の事前予想が景気後退が続いていると見ていたところ、ポジティブサプライズとなりました。

ただ、依然として失業率は高く、このまま順調に回復に向かうかどうかは、市場では慎重な見方が出されているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月13日木曜日

FOMC(連邦公開市場委員会)声明

8月12日(現地時間)、米国のFRB(米連邦準備理事会)は、FOMC(連邦公開市場委員会)声明を発表しました。

ポイントは、次の通りです。

1.長期国債の買い入れプログラムを今年10月末まで延長し、国債買い入れ規模は3000億ドルを維持する。

2.政策金利であるFF(フェデラルファンド)金利の誘導目標を0.0-0.25％に据え置く。

3.景気は底打ちしつつあるとの認識。

市場では、今年11月以降、FRBは、量的緩和の終了に向かうとの受けとめ方が多いようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

スイスのUBSは、米国政府と和解

8月12日(現地時間)、国際的な大手金融機関、スイスのUBSは、かねて米国政府から約5万人の顧客名簿の開示を求められ、脱税を幇助していたと訴えられていた件で和解に達したようです。

米国政府は、米国人顧客の脱税をほう助したとして、米国人顧客名簿の開示を求めていました。

UBSは、米国政府の求めに対し、スイスの国内法に抵触するとしてこれを拒んでいました。

UBSは、今年2月に米国政府に対し、250人の顧客データを開示するなどしましたが、決着をつけるため米国で裁判が行われようとしていました。

当初7月13日に裁判が開始される予定でしたが、開始が延期され、内容は今のところ明らかにされていないものの、今回和解に達したもので、おそらくはUBSは、米国政府に対し、さらに数千人分のデータを開示するとみられています。

今後、オフショア取引などにも影響を与えるのではないかとみられます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月12日水曜日

アウン・サン・スー・チー氏に対する判決

8月11日(現地時間)、ミャンマーで、米国人男性を自宅に不法滞在させたとして国家防御法違反罪に問われたアウン・サン・スー・チー氏に対する判決が言い渡されました。

判決は、当初、執行猶予付き実刑3年の判決を言い渡されましたが、軍事政権側が判決後に自宅軟禁1年半への減刑を発表しました。

これで、ミャンマーで来年前半にも予定される総選挙とその後の民政移管が、アウン・サン・スー・チー氏抜きで行われることが確実になりました。

国際的に非難が強まっていますが、アウン・サン・スー・チー氏の来年の選挙への出馬は容易ではないとの見方が強いようです。

ミャンマーは北朝鮮と核分野での協力が懸念されています。

ミャンマーへの国際的な制裁の強化、アウン・サン・スー・チー氏の処遇、ミャンマーと北朝鮮との関係など、今後の推移が見守られるところかと思います。

金融政策決定会合後の白川総裁の記者会見

8月11日、日本銀行の金融政策決定会合が開かれ、白川総裁は、記者会見を行いました。

白川総裁のコメントは、

1.現状、景気は下げ止まっている
2.景気の先行きは、最終需要の動向によるが、最終需要の強さには、まだ確信が持てる状況ではない
3.デフレスパイラルのリスクがあるとはみていない
4.金融環境は、社債の発行環境や企業の資金繰りなど、改善の動きが続いている

というものでした。

個人的には、需給ギャップは依然大きく、短期的な大幅な改善が難しいと考えられることから、デフレ圧力は強いと思います。

しかし、今回の白川総裁のコメントからすると、デフレ圧力緩和のための金融政策には慎重なようです。

記者会見では、記者より、民主党のマニフェスト説明会で日銀と政府の政策アコードに関する質問が出ましたが、白川総裁はコメントを差し控えました。

衆院選挙後の政治体制も含め、日銀の今後の対応の行方が見守られるところかと思います。

2009年8月11日火曜日

国際的に砂糖の価格が高騰

国際的に砂糖の価格が高騰しています。

粗糖相場は今年に入り、およそ7割から8割り上昇しました。

最近の相場は、約28年振りの高値水準となっています。

背景には、ブラジルとインドの悪天候による不作があります。

国際砂糖機関によれば、2009年10月から2010年9月の世界の砂糖需要は、生産を最大500万トン上回ると予想しています。

高騰している粗糖相場ですが、未だ過去最高値をおよそ7割下回る水準にあり、市場ではさらなる相場上昇を予想する見方が出されています。

砂糖の高騰は、インフレ懸念を連想させます。

最近、スーパーなどで低価格をうたったPB商品が盛んに開発されていますが、砂糖高騰が長引けば、加工食品の価格の流れが変化する可能性もあるのかも知れません。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の6月の機械受注統計

8月10日、公表された日本の6月の機械受注統計によれば、船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は7328億円、前月比プラス9.7％となりました。

前月比プラスとなったのは、4ヵ月ぶりでした。

船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、設備投資の先行指標と理解され、前月比プラスとなったことは、先行きの設備投資の増加を示唆していると言えます。

市場は、今回のプラスをポジティブサプライズとして前向きに受け止める向きが多いようです。

ただ、7-9月期見通しはマイナス8.6％となっており、まだ設備投資の先行きを楽観できる状況にはないように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年8月10日月曜日

8/20にアフガニスタンで大統領選挙

8月20日にアフガニスタンで大統領選挙が予定されています。

アフガニスタンでは、2004年1月に新憲法が制定され、同年10月の大統領選挙により、カルザイ大統領が当選しました。

今回の大統領選挙は、新憲法下で第2回目となります。

再選を目指す現職のカルザイ氏が最有力候補と言われているようですが、過半数の獲得は困難との見方も出ているようです。

カルザイ大統領は、タリバン政権を一時支援したものの、1999年に反タリバン活動に転じました。

しかし、カルザイ大統領は、今回の大統領選挙後にタリバン指導部と本格対話を始めると公言しています。

海外メディアによれば、先日(7月30日)、アフガニスタンの反政府勢力タリバンは、今回のアフガニスタンの大統領選をボイコットし、ジハード(聖戦)に加わるよう、国民に呼び掛ける声明を出したとのことです。

海外メディアのインタビューを受けた現地の人は、アフガニスタンでは、金品による買収は効かないとコメントしていました。

2001年9月11日の米国同時多発テロ事件は、アフガニスタンを拠点としていたアルカーイダの引き起こしたものでした。

事件後、アルカーイダを保護していたタリバン政権は、米国等の連合軍による攻撃によって崩壊し、民主的な方法で選ばれたカルザイ大統領を中心とする新たな国造りが始まりました。

アフガニスタンで民主政治が根付いていくのか、テロの温床と言われたアフガニスタンの行方に今回の大統領選の結果は、大きな影響を与えると見られます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

台湾で、台風による大きな被害

台湾で、台風による大きな被害が出ています。

台風8号は今は勢力を弱めつつあるようですが、台風8号は台湾で50年ぶりの猛威を振るい、激しい降雨により、ホテルが倒壊、橋が流され、交通がマヒするなどしました。

報道によれば、9日夜の時点で7人が死亡、行方不明者は46人に上っているようです。

これから台風の季節が到来しますが、温暖化の影響か、気候に関し、例年にない動きが出ることが増えているような気がします。

台湾の一日も早い復旧を願うとともに、今回の台湾の被害は、日本にとっても他人事ではなく、環境問題への取り組みの重要性に改めて思いを致した次第です。

2009年8月9日日曜日

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

10日(月曜)
国内：機械受注　6月
　　　国際収支　6月
　　　景気ウォッチャー調査　7月
日銀金融政策決定会合

11日(火曜)
国内：消費動向調査　7月
日銀金融政策決定会合
海外：米　卸売在庫　6月
　　　米　FOMC(連邦公開市場委員会)

12日(水曜)
国内：企業物価指数　7月
　　　鉱工業生産　6月　確報
　　　商業販売統計　6月　確報
海外：米　FOMC 政策金利発表
　米　MBA住宅ローン申請指数先週分
　　　米　貿易収支　6月
　　　米　財政収支　7月
米　FOMC(連邦公開市場委員会)
　　　EU　ユーロ圏鉱工業生産　6月

13日(木曜)
国内：マンション発売　7月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　小売売上高　7月
　　　米　輸入物価指数　7月
　　　米　企業在庫　7月
　　　EU　ユーロ圏GDP　4-6月

14日(金曜)
国内：第3次産業活動指数 6月
海外:米　CPI(消費者物価指数) 7月
　　米　鉱工業生産指数・設備稼働率 7月
　　米　ミシガン大学消費者マインド指数 8月
　　 EU　ユーロ圏CPI(消費者物価指数) 7月

週明け、日米の金融当局は、金融政策を決定します。市場の中には、米国のFOMCで国債買い入れの休止が行われ、金融緩和政策の解除に向けて動きだすのではないかとの見方も出されています。週明け後の大きな注目点かと思います。

米国のクリントン国務長官とソマリア暫定政府のアフメド大統領との会談

先日(8月6日)、米国のクリントン国務長官は、アフリカのナイロビを訪問し、ソマリア暫定政府のアフメド大統領と会談しました。

クリントン国務長官は、政情不安にあるソマリアに対し、米国の支援を継続することを表明しました。

ソマリアは、現在、政府軍と全土でのイスラム法導入を図るイスラム強硬派、反政府勢力との戦闘が激化しており、エリトリアから反政府勢力に武器が供給されているとみられています。

米国のクリントン国務長官は、エリトリアからの武器供給を批判し、ソマリアをエリトリアとエチオピアとの争いに引き込むなと表明しました。
※エリトリアとエチオピアとは、国境問題を抱え、両国軍が対峙しています。

世界にとって、アフリカの政情安定は重要な課題と考えられるところ、今後の推移が見守られるところかと思います。

なお、日本にとってより地理的に近い北朝鮮は気になる存在ですが、過日、クリントン元大統領が、北朝鮮を訪問し、米国人記者を連れ帰るという動きがありました。

北朝鮮は、国内に向けこれを大きく取り上げました。

ただ、海外メディアによれば、北朝鮮の国内向けニュースでは、トップニュースは、ビスケット工場の経営改善のニュースで、クリントン元大統領の件はこれに続くものであったとのことです。

これらは、世界が抱える政治的な問題のごく一部であり、短期的に全面的な解決が難しい問題が多いかと思いますが、解決に向け、少なくとも意見を交わし、問題意識を共有していくことが重要かと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年8月8日土曜日

米国の6月の消費者信用残高

8月7日(現地時間)、公表された米国の6月の消費者信用残高は2兆5027億ドル、前月比マイナス103億ドルとなりました。

前月(5月)の消費者信用残高は2兆5130億ドル、前月比マイナス54億ドルでした。

今回公表された6月の米国の消費者信用残高は、前月比のマイナス幅が拡大しており、米国の消費は弱いとの印象です。

同日公表された米国の雇用統計によれば、米国の失業率に改善の兆しが見えはじめ、将来の消費改善が期待されますが、足元の消費は弱く、短期の急激な米国の消費の改善を期待するのは困難との印象です。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の7月の雇用統計

8月7日(現地時間)、公表された米国の7月の雇用統計によれば、米国の非農業部門雇用者数はマイナス24万7千人、失業率は9.4％となりました。

米国の非農業部門雇用者数は前月(6月)のマイナス44万3千人に比べ、マイナス幅が縮小しました。

米国の失業率は、前月(6月)の9.5％に比べ、低下(=改善)しました。

市場では、職を失った労働者が再就職を断念したことが今回の雇用統計の改善要因になっている可能性があるとの見方も出されているなど、手放しで今回の雇用統計を歓迎することは難しいと思います。

生産性向上や雇用ミスマッチなどから一方的に雇用が改善に向かうのは難しいという見方があるところではありますが、失業率の上昇に歯止めがかかり始めたことは前向きに評価しても良いのではないかと考えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年8月7日金曜日

米国の先週分(8/1終了週)の新規失業保険週間申請件数

8月6日(現地時間)、公表された米国の先週分(8/1終了週)の新規失業保険週間申請件数は55万件、前週比マイナス3万8千件となりました。

4週移動平均の新規失業保険週間申請件数は55万5250件、前週比マイナス4750件となりました。

今回の失業保険申請件数は、4週移動平均の新規失業保険週間申請件数が継続してマイナスを示し、先行きの景気に関し好ましい兆しを示したと言えます。

8月7日に公表される米国の7月の雇用統計の内容も好ましい兆しが確認されるのかどうか注目されるところかと思います。

8月6日(現地時間)、公表された米国の7月の小売売上高(既存店ベース)は、前年比マイナス5.1％となりました。
6月は同マイナス4.9％でした。

昨年7月に実行された免税措置(タックスフリー・ホリデー)が今年はなかったことも影響したようですが、基本的には、高い失業率などを背景に厳しい消費動向を反映したものと考えられます。

今後、雇用情勢が改善に向かい、消費も回復していくのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。

BOEの政策決定

8月6日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、引き続き、政策金利を1％に据え置くことを決定しました。

また、カバードボンド買い入れ総額(600億ユーロ)を縮小する意向がないことを明らかにしました。

同日、BOE(イングランド銀行)は、引き続き、政策金利を0.5％に据え置くことを決定しました。

また、資産買い入れプログラムの枠(現行1250億ポンド)を増額(1750億ポンドに引き上げ)することを決定しました。

市場では、BOEが資産買い入れプログラムの枠を増やすかどうか注目が集まっていました。

BOEは資産買い入れプログラムの枠を増やさないとの見方も少なくなかったように思います。

英国では、景気底入れの兆しが見られますが、BOEは、市場が考えているも経済状況は厳しいと見ているのかもしれません。

今後の推移を見守りたいと思います。

2009年8月6日木曜日

6月のユーロ圏の小売売上高

8月5日(現地時間)、公表された6月のユーロ圏の小売売上高は前月比マイナス0.2％、前年比マイナス2.4％となりました。

5月は前月比マイナス0.4％と、4月の同プラス0.1％からマイナスに転じ、前年比ではマイナス3.3％と、4月の同マイナス2.5％からマイナス幅が拡大しました。

ユーロ圏の小売売上高は前月比マイナスが続くこととなりました。

これらの結果からすると、ユーロ圏の小売売上高は厳しい状況が続いており、過日(7月31日、現地時間)、公表された6月のユーロ圏の失業率が9.4％と、ほぼ10年ぶりの高水準となったことを考慮すると、消費支出の厳しさは当面続く可能性が高いと考えざるを得ません。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月のADP雇用報告

8月5日(現地時間)、公表された米国の7月のADP雇用報告によれば、民間部門雇用者数はマイナス37万1千人となりました。

6月はマイナス46万3千人でした。

ADP雇用報告の公表内容からすると、米国の雇用環境は依然厳しいものの、マイナス幅が縮小したことからすると、厳しさは緩和に向かっているように見えます。、

金曜(8月7日、現地時間)に米国政府による雇用統計が公表されます。

前月はマイナス46万7千人でしたが、ADP雇用報告が示したように、マイナス幅は縮小するのかどうか。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月5日水曜日

6月のユーロ圏PPI

8月4日(現地時間)、公表されたEU(欧州連合)の6月のユーロ圏PPI(生産者物価指数)は前月比プラス0.3％、前年比マイナス6.6％となりました。

11カ月ぶりの前月比プラスでしたが、前年比での大幅なマイナスは、デフレリスクが強く懸念されます。

市場では、ECB(欧州中央銀行)の金融緩和政策が長期に継続されるのではないかとの見方が出されているようです。

8月6日、ECBは理事会を開催予定です。どのようなメッセージが出されるのか、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の6月の個人所得・支出統計

8月4日(現地時間)、公表された米国の6月の個人所得・支出統計によれば、個人所得は前月比マイナス1.3％、個人消費支出は前月比プラス0.4％となりました。

個人所得がマイナスになったのは、5月に実施された戻し減税の効果が薄れたことも要因のようです。

個人消費がプラスになったのは、ガソリン価格の上昇も要因のようです。

個人消費では、非耐久財は前月比プラス1.7％であったものの、家電や自動車などの耐久財は前月比マイナス0.2％でした。

こうした点からすると、米国の消費は前月比プラスではあっても、その中身は慎重なように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月4日火曜日

イランで最高指導者による大統領承認式典開催

8月3日(現地時間)、イランの最高指導者のハメネイ師は、再選されたアフマディネジャド大統領の2期目就任を承認する式典を行いました。

式典は無事行われましたが、ムサビ元首相、ハタミ前大統領、ラフサンジャニ元大統領らは、この式典を欠席しました。

今後、アフマディネジャド大統領は5日に大統領就任式を迎える予定ですが、欠席者の多さから、アフマディネジャド大統領の2期目は弱体化するとの見方が出されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月のISM製造業部門指数

8月3日(現地時間)、公表された米国の7月のISM製造業部門指数は48.9と、前月比プラス4.1ポイントと改善しました。

依然として、景気の分かれ目である50を下回っているものの、リーマンショック前(2008年8月)の水準に回復したと言えます。

米国経済の回復の兆しを示したものと言えますが、市場では、米国債にとっては売り材料となるとの見方が出されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月3日月曜日

イスラエルの東エルサレムからパレスチナ人家族を強制退去

イスラエルの東エルサレムからパレスチナ人家族を強制退去させるという出来事がありました。

TV放送を見ると、多数のイスラエル警察官(機動隊？)が、入植していたパレスチナ人家族を退去させ、新たに、不動産の権利書を持つユダヤ人を入植させていました。

不動産の権利書を持つと言っても、100年前のものであったりして、国際的な理解を得られるものではないようです。

最近、イスラエル現地紙によれば、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者数は、今年前半で2.3％増え、30万人を突破したとのことです。

中東和平を目指す米国は、イスラエルによる入植活動の完全凍結を要求しています。

イスラエルは既に進行中の一部計画を除き、入植活動を一時中止する妥協案を提示しています。

先日(7月31日、現地時間)、サウジアラビアは、東エルサレムを含むアラブ領土の支配地から完全撤退すればアラブ諸国とイスラエルとの関係は改善されると米国のクリントン国務長官に伝えています。

こうした動きは、中東和平の難しさを表していると思います。

それでも、将来の中東和平の実現を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

イランの要人が相次いで海外に対しメッセージを発信

イランの要人が相次いで海外に対しイラン大統領選挙後の抗議活動をめぐる改革派支持者の裁判を批判するメッセージを出しています。

ムサビ元首相は、裁判は中世のような拷問による自白によるものだと批判しています。

拷問の存在を裏付ける証拠は示されていないようですが、容疑者が拘束中に死亡したとの情報もあるようです。

ハタミ前大統領は、裁判は有害な見世物と批判しています。

イラン当局は、今回のイラン大統領選挙後の抗議活動をめぐる改革派支持者の裁判を通じ、反対勢力を威嚇しようとしているようです。

要人があからさまに海外に対しメッセージを出していることに国際的な注目が集まっているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

2009年8月2日日曜日

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

3日(月曜)
国内：毎月勤労統計　6月
　　　新車販売台数　7月
海外：米　ISM製造業景況指数　7月
　　　米　自動車販売台数　7月
　　　EU　PMI製造業景況指数 7月　改定値

4日(火曜)
国内：マネタリーベース　7月
海外：米　個人所得・消費支出　6月
　　　EU　ユーロ圏生産者物価指数(PPI) 6月

5日(水曜)
国内：鉱工業出荷内訳表　6月
海外：米　MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　米　ADP雇用統計　7月
　　　米　ISM非製造業景況指数　7月
　　　EU　PMIサービス業景況指数　7月　改定値
　　　EU　ユーロ圏小売売上高　6月

6日(木曜)
国内：オフィス空室状況　7月
　　　景気動向指数　6月
海外：米　新規失業保険申請件数　先週分
　　　米　チェーンストア売上高　7月
　　　EU　ECB(欧州中央銀行) 政策金利発表
英 BOE(イングランド銀行) 政策金利発表

7日(金曜)
国内：特定サービス産業動態　6月
海外：米　雇用統計　7月
　　　米　消費者信用残高　6月

ISM製造業景況指数、金曜公表の雇用統計をうらなう上で、ADP雇用統計などが注目されるところかと思います。

ナイジェリアでの武装組織と治安部隊の衝突に思うこと

過日、ナイジェリアでの武装組織と治安部隊の衝突で多数の死傷者が出ました。

これは、ナイジェリアのタリバンと呼ばれるイスラム系グループが警察署や政府の建物などを攻撃したものでした。

イスラム系グループは、イスラムの法に基づく裁判所を、ナイジェリア全土に設置するよう求めるなどしたようです。

海外メディアによれば、　イスラム系グループは、政府職員、市民を無差別に攻撃したようです。

イスラム系グループに対する地元市民の指示は低下しているようです。

ナイジェリアは、アフリカ西部に位置するアフリカにおける政治・軍事・経済大国で、アフリカ諸国最大の人口、OPEC第6位・世界第13位の産油国となっています。

OPEC第5位(2006年)の産油国ですが、政治的な問題などから、原油収入が適切に利用されず、貧困の緩和やインフラの整備が進んでいないと言われています。

ナイジェリアは、国家予算の原油価格の基準を2008年の1バレル当たり59ドルに対し、2009年予算では当初62.5 ドルと見積もっていました。原油収入は、ナイジェリアの総輸出額の9 割、国家収入の8 割を担っており、原油価格の下落は、国家予算に大きな影響を与えています。

また、最近、治安悪化により、原油生産量も伸び悩んでいると言われています。

シェル、モービル、シェブロン等国際石油資本がナイジェリア石油公社と合弁するなど、欧米諸国とは、民間レベルにおいて活発な経済関係を維持しています。

対日意識は、地理的に遠く、日本の進出が歴史的に遅かった等から、一般的に高くないと言われています。

こうした事情もあってか、欧米のマスコミでは、今回のナイジェリアの問題を大きく取り上げたものの、日本における取り上げ方は欧米ほどではなかったように思います。

リーマンショック前、日本の商社を中心に、ナイジェリアの石油資源に対する関心は高まっていました。

ナイジェリアは、現在の対日関係は強いとは言えないものの、長い目で見て注目される国の一つかもしれません。

今後の推移が注目されるところかと思います。

2009年8月1日土曜日

米国の第2四半期GDP

7月31日(現地時間)、公表された米国の第2四半期GDP(国内総生産、速報値、年率換算）は、前期比マイナス1.0％となりました。

これで、4半期連続でのマイナス成長となりました。

大方の市場の事前予想でもマイナス成長を予想しており、マイナス成長そのものにはサプライズはありません。

個人消費支出はマイナス1.2％と前四半期よりも下落しました。

民間設備投資はマイナス8.9％と前四半期よりも上昇しました。

弱い個人消費と回復の兆しを示す設備投資といった印象です。

市場では、回復に向かっているとの前向きな見方がある一方で、消費は期待されたほどではないとして慎重な見方も出されているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

蛇足ながら、7月31日(現地時間)、公表された6月のユーロ圏の失業率は9.4％となりました。

景気回復の遅れが指摘されるヨーロッパとの見方を裏付けるような動きのように見えます。

7月の東京都区部の消費者物価指数

7月31日、公表された7月の東京都区部の消費者物価指数(総合指数、生鮮食品を除く、平成17年＝100)は、99.7と、前月比マイナス0.3％、前年同月比マイナス1.7％となりました。

食料及びエネルギーを除く総合指数は98.6、前月比マイナス0.3％、前年同月比マイナス1.1％となりました。

7月10日、公表された6月の国内企業物価指数は、前月比マイナス0.3％、前年同月比マイナス6.6％となりました。

物価のデフレ傾向は続いており、需給ギャップが水面下にある現状からすると、容易にはこの傾向から脱け出せないと考えられます。

小売業界では、安値合戦が行われているようですが、こうした動きは企業体力を奪っていくと思います。

どこかで、安いことも魅力だけど、新しい機能や品質には相応の価値があるという動きに転換していくことが重要ではないかと思います。

需給ギャップではなく、需給ミスマッチなのだと考えることが重要なのかもしれません。

今後の推移を見守りたいと思います。

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	住宅ローン申請指数（前週比）	３０年住宅金利（前週比）
8月14日	5.60%	-0.23%
8月7日	-3.50%	0.21%
7月31日	4.40%	-0.19%
7月24日	-6.30%	0.05%
7月17日	2.80%	0.26%