7月13日、公表された日本の6月の一般世帯の消費者態度指数(原数値)は43.5、前月差プラス0.7ポイントとなりました。
単身世帯は43.8、前月差プラス1.1 ポイント、総世帯は43.6、前月差プラス0.9ポイントでした。
一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標は、
「雇用環境」41.4、前月差プラス1.3ポイント
「暮らし向き」43.6、同プラス0.6ポイント
「収入の増え方」41.6、同プラス0.5ポイント
「耐久消費財の買い時判断」47.2、同プラス0.3ポイント
となりました。
なお、意識指標は
「資産価値の増え方」39.4、同マイナス0.8ポイント
「レジャー時間」42.8、前期差プラス1.7ポイント
でした。
日本の消費者心理を示す消費者態度指数が6ヵ月連続して改善していることから、消費者心理は、改善に向かっていると言えます。
また、今回の公表結果によれば、1年後の物価に関する消費者の見通しは、「低下する」が11.8％と6カ月連続で減少し、昨年12月の31.9％から大きく低下しています。
消費者は、デフレの緩和を見通しつつあるようです。
消費者心理が今後も回復していくのかどうか、現金給与など雇用環境の動向や先行きの消費者の見通しに影響すると思われる税制や年金などを含む次年度予算に関する国会での議論の行方を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
