ユーロ圏の7月のCPI

7月30日(現地時間)、公表されたユーロ圏の7月のCPI(消費者物価指数、速報値)は、前年同月比プラス1.7％となりました。

ほぼ事前の大方の市場予想通りの結果だったと言えます。

CPIの伸び率は、ECB(欧州中央銀行)の目標水準(2％)を下回っています。

この点からすると、当面、ECBは政策金利を据え置く可能性が高いように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の第2四半期のGDP

7月30日(現地時間)、公表された米国の第2四半期のGDP(国内総生産、速報値、年率換算)は、前期比プラス2.4％となりました。

ほぼ事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。

第1四半期の同プラス3.7％から減速しました。

今回、輸出がプラス同10.3％、輸入がプラス28.8％と、輸入が輸出を上回って増加したことで貿易赤字が拡大したことが、GDPの伸び率鈍化の要因だったと言えます。

輸入の増加は、米国の国内の消費が回復していることの表れのように見えます。

7月30日(現地時間)、公表された米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数(確報値)は67.8、前月差マイナス8.2ポイントとなりました。

速報値の66.5から上方に修正されました。

足元の消費者のセンチメントは、落ち込みつつあるように見え、先行きの米国の国内の消費は減速する可能性があるように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

7月のユーロ圏の景況感指数

7月28日(現地時間)、公表された7月のユーロ圏の景況感指数は101.3、前月差プラス2.3ポイントとなりました。

2年4ヵ月ぶりの高水準でした。

事前の大方の市場予想を上回る予想外のプラスだったと言えます。

今回のプラスは、ドイツの底堅い数字が全体の景況感を押し上げました。

世界経済の回復と外需拡大に伴い、ドイツの輸出産業は勢いを増しており、ドイツでは失業者数が13カ月連続で減少するなど雇用情勢も改善に向かっています。

ソブリンリスクに対する懸念が指摘されるユーロ圏ですが、ドイツ経済は堅調に推移しているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国のベージュブック

7月28日(現地時間)、公表された米国のベージュブック(FRBの地区連銀経済報告)は、「最近2ヵ月の米国の経済活動は、緩やかな拡大が続いている」としました。

・商業用不動産市場は依然として脆弱
・住宅市場は住宅購入者向け税控除措置の終了以降は低迷している
・個人消費の拡大ペースは緩やか
・労働市場は徐々に改善
・銀行融資は引き続きタイト
・消費者物価は比較的安定

今回の報告は、米国の景気回復のペースは鈍化しつつあり、近い将来に米国の景気回復が押し上げられる可能性は低いと見ています。

最近2ヵ月の米国の消費者心理の大幅な後退が気がかりでしたが、今回の報告は消費者心理の動きと結論は合致しているように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

パキスタンで旅客機が墜落

7月28日(現地時間)、パキスタンの首都イスラマバード郊外の山中で旅客機が墜落しました。

現在、捜索が続いていますが、乗員乗客152名は全員死亡したとみられます。

墜落したのは、エアブルーというパキスタンが国営航空会社を民営化した際に誕生した航空会社です。

墜落原因は不明ですが、墜落当時、天候不順で視界が悪く、このことが墜落に影響したのではないかとの見方が出されています。

他の航空会社の便が天候不順を理由に出発を見合わせるという動きがあったところ、何故、エアブルーが運行されたのか等、疑問点が出されているようですが、墜落した機体から、飛行記録は無事回収されたとのことであり、今後、墜落に至った経緯は解明されていくことが見込まれます。

今月14日(現地時間)、パキスタンとインドは包括対話を再開し、信頼醸成に向けた動きにあります。インドは関係改善の前提としてパキスタンのテロ対策強化を求めています。

今回の旅客機墜落の報を聞いてテロの可能性が頭に浮かびましたが、今のところ、そうした見方は出されていません。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の6月の耐久財新規受注

7月28日(現地時間)、公表された米国の6月の耐久財新規受注は前月比マイナス1.0％となりました。

前月比マイナスは2カ月連続となりました。

事前の大方の市場予想は、前月比プラスであったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。

今回の前月比マイナスは、振れの大きい非国防航空機・部品がマイナス25.6％と大きく落ち込んだことが大きく影響しました。

民間設備投資の先行指標である航空機除く非国防資本財はプラス0.6％でした。

ちなみに、航空機を除く非国防資本財受注は4-6月はプラス25％(年率換算)、1-3月は同プラス15％でした。

先行きの米国の設備投資は増加が期待されるところ、今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数

7月27日(現地時間)、公表された米国の7月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は50.4、前月差マイナス3.9ポイントとなりました。

前月(6月)の大幅低下に続き、今月も前月差マイナスになりました。

市場では、雇用情勢に対する見通しの厳しさが大きな要因との見方が出されています。

ただ、足元の雇用情勢が大きく悪化しているようには見えず、思うように改善しない雇用情勢に対する苛立ちや失望といったもののように推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の5月のケース・シラー住宅価格指数

7月27日(現地時間)、公表された米国の5月のケース・シラー住宅価格指数(20都市圏、季節調整済)は前月比プラス0.5％となりました。

前月(4月)はプラス0.6％でした。

4月末で米国政府による住宅購入者向け税控除措置が終了したことから、5月は4月よりもプラス幅は鈍化すると予想されていました。

市場が事前に想定していたよりも鈍化幅は小幅だったと言えます。

都市別にみると、4月はプラスが18都市、マイナスが2都市、5月はプラスが15都市、マイナスが5都市となっています。

今回の結果をみる限り、米国の住宅価格は底値圏から上向きつつあるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

[御参考]ケース・シラー住宅価格指数

	前月比（％）、季節調整済
	5月	4月
Atlanta	1.10%	1.10%
Boston	0.30%	0.60%
Charlotte	-0.90%	0.50%
Chicago	0.30%	0.90%
Cleveland	-0.20%	0.60%
Dallas	0.30%	0.70%
Denver	-0.40%	0.60%
Detroit	-0.60%	1.10%
LasVegas	-0.40%	0.10%
LosAngeles	0.80%	0.70%
Miami	0.30%	-0.10%
Minneapolis	1.10%	2.50%
NewYork	0.60%	0.00%
Phoenix	0.00%	0.60%
Portland	0.20%	1.00%
SanDiego	0.60%	0.30%
SanFrancisco	0.70%	1.50%
Seattle	0.50%	-0.20%
Tampa	0.30%	0.30%
Washington	0.60%	1.60%
Composite-10	0.50%	0.50%
Composite-20	0.50%	0.60%

（出所）Standard & Poor's and Fiserv

日本の6月の貿易統計

7月26日、公表された日本の6月の貿易統計によれば、輸出額は5兆8660億円、前年比プラス27.7％となりました。

前年比プラスは7カ月連続となりました。

輸出は自動車、鉄鋼等が増加しました。

輸入額は5兆1790億円、前年比プラス26.1％となりました。

輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加しました。

ソブリンリスクが懸念される対EU向け輸出はプラス9.0％と前月のプラス17.4％から大きく鈍化しました。

他方、米国向け輸出はプラス21.1％と前月のプラス17.7％から加速しました。

日本にとって最大の輸出相手国である中国向け輸出はプラス22.0％と前月の25.3％から鈍化したものの、鈍化の幅は大きくはなかったと言えます。

中国の経済成長のスピードは鈍化の兆しを示していることから、先行きの中国向け輸出は鈍化していく可能性が高く、EU向け輸出は減速していく可能性があると推定します。

そうしてみると、輸出は今後、鈍化していく可能性が高いと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の6月の新築住宅販売件数

7月26日(現地時間)、公表された米国の6月の新築戸建住宅販売件数は年率33万戸、前月比プラス23.6％となりました。

前月(5月)のマイナス36.7％からプラスに反転しました。

ただ、依然として年率換算での販売戸数は、過去の平均を大きく下回っており、米国の新築住宅市場は回復途上にあると言えます。

住宅在庫は21万戸、前月比マイナス1.4％となりました。

前月(5月)は、米政府による住宅減税の4月30日の終了による反動で、大きく落ち込むことは予想されていました。

6月以降も住宅販売件数は落ち込んだままになる可能性があると思って見ていましたが、予想外に早い回復との印象を受けました。

単月ながら、良好な兆候を見せたと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

アフリカ連合の首脳会議

7月25日から27日まで開催予定のアフリカ連合の首脳会議で、ソマリアの平和維持に関する問題が話し合われる見通しです。

アフリカ連合に加入するギニアとジブチは、ソマリアの平和維持軍に新たな派兵を行うことを明らかにしています。

軍を派遣すると表明はしたものの、あまりに危険なソマリア情勢に躊躇がある模様です。

ソマリアでは約20年もの間、暴力と混乱が続いており、強硬に抵抗するグループを政府内に取り込むなどの対応が必要ではないかとの見方も出されているようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

BPの社長(トニー・ヘイワードCEO)が辞任する模様

メキシコ湾で原油流出事故で問題を抱える英国系の石油大手BPの社長(トニー・ヘイワードCEO)が辞任する模様です。

米国のオバマ大統領は、自分がもし社長だったら、トニー・ヘイワード氏のような人物は辞めさせると発言するなど、氏は米国で不人気な経営者と言えます。

トニー・ヘイワード氏がCEOを辞任することになれば、米国では歓迎される見通しです。

今回の退任は、メキシコ湾で原油流出事故の責任を取るほか、現在、米国で多くの仕事を展開しているBPが、米国で不人気なトニー・ヘイワード氏が退任させることで、先行き、米国での事業活動をし易くするためと見られています。

火曜にはBPは決算発表の予定であり、厳しい決算内容が予想されていますが、これも、今回の退任理由の一つとなった模様です。

今後、BPは混乱を収束させていくのかどうか、英国では、多くの年金がBPの株式を保有するなど、英国経済、社会に一定の影響力をもつBPの今後の推移が見守られるところかと思います。

大手鉄鋼会社系の立体駐車場管理会社

知り合いから聞いた話だが、分譲マンションの立体駐車場管理の費用として毎月約90万円を支払っており、かねて、高すぎるとの見方が出されていたとのことだった。

最近、件の立体駐車場の管理会社から管理内容について説明があったとのこと。

立体駐車場の管理会社から、毎月の管理に関し、ロープが切れたり細くなっていないか、駐車場パレットにガタツキはないかなどを確認しているとの説明があった。

人数は１回あたり3人から4人で作業し、作業をする人は特別な資格を有するものではなく、また、高価な検査装置を使うわけでもないとのこと。

厳しい収益状況にある法人取引では考えられないほどの緩い条件との印象で驚きました。

管理会社には危機感がなく、「契約でそうなっている」との話だったそうだ。

ちなみに、管理会社は大手鉄鋼会社のグループ会社で、旧財閥系不動産会社のレジデンシャルと親しく事業を展開しており、今回も、「ウチは○○と親しくしています」との説明だったとのこと。

果たして管理会社の担当者は、どの程度本気で思っているのか、傍目からは、どうも呆れるばかりの話との印象だった。

最近、大企業の景況感の回復は中小、中堅企業より強いが、このマンションのような営業実態の積み重ねが背景にあるとすれば、ガッカリする。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

26日(月曜)
国内：貿易統計 6月
海外：米 新築住宅販売件数　6月

27日(火曜)
国内：企業向けサービス価格　6月
海外：米 ケース ・ シラー住宅価格指数　5月
　　米 消費者信頼感指数　7月
　　　EU ユーロ圏マネーサプライ　6月
　　　印 中央銀行　政策決定

28日(水曜)
海外：米 耐久財受注　6月
　　米 MBA住宅ローン申請指数 先週分

29日(木曜)
国内：商業販売統計　6月
　　　貸出約定平均金利　6月
　　　対外対内証券売買　先週分
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　米 ベージュブック
　　　EU ユーロ圏景況感指数　7月
　　NZ 中央銀行　政策決定

30日(金曜)
国内：完全失業率　6月
　　　有効求人倍率　6月
　　　家計調査　6月
　　　消費者物価指数　東京都区部７月中旬
　　　鉱工業生産　6月
　　　都道府県別預金・現金・貸出金　6月
　　　自動車生産・輸出台数　6月
　　　石油統計　5月
　　　住宅着工統計　6月
　　　建設工事受注額　6月
海外：米 国内総生産　4-6月 速報値
米 シカゴ購買部協会景況指数 7月
　　米 ミシガン大消費者マインド指数　7月
　　　EU ユーロ圏インフレ率　7月
　　EU ユーロ圏失業率　6月

個人的には、木曜公表予定の米ベージュブック、ユーロ圏景況感指数などに注目したいと思います。

欧州のストレステストに対する見方

欧州のストレステストのシナリオは、

欧州で景気が二番底に陥り、2010年と2011年にかけて経済が3％縮小
2010年と2011年に株価が20％下落し、銀行が保有する証券化商品の格付けが4ノッチ引き下げ

を想定したものであると公表されました。

シナリオが実際に起こる確率は20年に1度とのことです。

2009年に実施された米国のストレステストにおける確率(7年に1度)よりも厳しい条件と言えます。

基準の透明性があるように見えますが、今回のストレステストでは、国債のデフォルトの可能性については調査されなかったという問題があります。

現在、ユーロ圏におけるソブリンリスクに関する懸念について厳しい調査が行われたとは言えません。

個人的には、今回のストレステストの結果に対し、当分の間、ストレステストの透明性について市場の批判を受け続ける可能性が高いと考えます。

米国の2009年のストレステスト実施後、ストレステストの基準に対し、市場は基準が緩いのではないかとの見方が出されるなどして、すぐには米国金融システムは信頼を十分には回復しなかったと言えます。

米国のストレステストの実施当時、基準が甘いかどうかが議論であって、基準そのものが不足しているという議論は強い関心がなかったと思います。

今回、重要な基準そのものが不足しているとなれば、市場からの信認を受けるのは容易ではないと推定します。

また、今回、不合格になった7行の資本不足額は合計で35億ユーロですが、これは事前の大方の市場予想(※)を大きく下回る水準と言えます。
※300億ユーロから900億ユーロ程度

目先、一時的に、落ち着きを見せるかも知れないが、米国のストレステストよりも長い期間、市場での批判を受け、ユーロ圏の金融システムが信認を得るまでには時間がかかり、結果として、ユーロ経済に対する懸念は、当分の間、払底されない可能性が高いと予想します。

欧州のストレステストの結果

7月23日(現地時間)、欧州のストレステストの結果が公表されました。

今回、テストの対象となったのは91行、その内7行が不合格となりました。

大手金融機関で不合格になったものはありませんでした。

不合格になったのは、

スペイン　中小貯蓄銀行　5行
ドイツ　国営不動産金融(ヒポ・レアル・エステート)
ギリシャ　農業銀行

の計7行です。

これら7行の資本不足合計は、35億ユーロになりました。

ユーロ圏の7月の消費者信頼感指数

7月22日(現地時間)、公表されたユーロ圏の7月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス14.1、前月差プラス3.2ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を上回る改善を示したと言えます。

今回の結果から、消費者のセンチメントとしては、ユーロにおけるソブリンリスクに対する懸念が緩和していると推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

FRBバーナンキ議長は、下院で半期に１度の議会証言

7月22日(現地時間)、米国のFRBバーナンキ議長は、下院で半期に１度の議会証言をしました。

・労働市場の低迷が続いた場合、準備預金金利の引き下げに踏み切る可能性がある
・米国経済見通しは異例に不透明
・FRBは米国経済の失速を見込んでおらず、いかなる追加政策措置の必要性も予期していない
・失業が現時点で最重要課題である

市場では、バーナンキ議長の証言内容を受け、悲観的な見方が高まったようです。

米国の長期金利が低下したことからすると、今回の証言を通じ、市場は、米国金利に対する低下圧力の強さを再確認したと言えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の7月の主要銀行貸出動向アンケート調査

7月21日、公表された日本の7月の主要銀行貸出動向アンケート調査がによれば、過去3カ月の資金需要判断DIは、

企業向け　マイナス17、前回比マイナス7
地方公共団体向け　プラス6、同マイナス9
個人向け　マイナス2、同マイナス2

となりました。

銀行の実感としては、何れの借入主体も資金需要は後退しているようです。

企業向け資金需要が弱い理由としては「設備投資の減少」、「売上の減少」、「資金繰りの好転」、「手許資金の取り崩し」が多かったと言えます。

個人向け資金需要が弱い理由としては住宅ローンについては「住宅投資の減少」、消費者ローンについては「個人消費の減少」がそれぞれ多かったと言えます。

今後、3ヵ月の見通し(DI)としては

企業向け　マイナス2、前回比プラス3
地方公共団体向け　ゼロ、同マイナス9
個人向け　マイナス1、同プラス6

となりました。

銀行の実感としては、先行きの企業向け、個人向けの資金需要は現在より改善すると見通しているようです。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国のオバマ大統領は、金融規制改革法案に署名

7月21日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、金融規制改革法案に署名しました。

これにより、同法は成立しました。

同法は、世界大恐慌後の1930年代以来の改革と言えます。

同法は

・金融危機への対応
・リスク取引の制限
・消費者保護

を柱としています。

金融業界からは、新法に対して批判的な見方が出されています。

今後、同法により米国の金融機関の活動、米国の一般消費者のクレジットカード取得、破綻金融機関の処理などが変化していくとみられます。

個人的には、当面の課題にはうまく機能するかもしれないが、長い目でうまく機能するかどうかはやってみないとわからないという気がします。

こうしたタイミングで、日本が魅力ある金融市場規制の緩和や改革を打ち出せば、国際的な関心を高め、日本の金融市場の活性化に繋がるのではないかと個人的には思いますが、今のところそうした意見は市場では見当たらないようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の6月の全国コンビニエンスストア売上高

7月20日、公表された日本の6月の全国コンビニエンスストア売上高(既存店)は6095億円、前年同月比マイナス1.5％となりました。

前月比マイナスは13カ月連続となりました。

ただ、マイナス幅は前月(5月)のマイナス3.2％から縮小しました。

公表した日本フランチャイズチェーン協会は、「当月前半、梅雨前線は日本の南海上に停滞し晴れの日が多かった。気温は月初を除いて暖かい空気が流れ込み、北日本から西日本にかけては月平均気温が高くなった。天候の影響を受け、個別商品動向としてはアイスクリームやソフトドリンクが好調であった。」との見方を示しました。

成熟期にあるとみられるコンビニエンス業界は、全体としてマクロ経済や天候要因の影響を受ける度合いが強いと考えます。

梅雨明けし、暑い日が続いており、コンビニの売上の約3割を占めるソフトドリンクなどの加工食品の回復を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月の住宅着工件数

7月20日(現地時間)、公表された米国の6月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は54万9千戸、前月比マイナス5％となりました。

前月比マイナスは2カ月連続となりました。

地域別では、

南部：28万1千戸　マイナス2.4％
北東部：6万3千戸　マイナス11.3％
中西部：9万4千戸　マイナス6.9％
西部：11万1千戸　マイナス5.9％

でした。

6月の住宅着工許可件数(同)は58万6千戸、前月比プラス2.1％となりました。

前月(5月)のマイナスから、今回、プラスに転じました。

市場では、米国景気が二番底に陥るリスクが強まったとの見方が出ているようです。

今回、事前の大方の市場予想より低い結果が示されたことからすると、少なくとも市場が考えているよりも足元の米国の住宅市場は弱いように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の7月のNAHB住宅建設業者指数

7月19日(現地時間)、公表された米国の7月のNAHB住宅建設業者指数は14、前月差マイナス2ポイントとなりました。
※NAHB：全米住宅建設業者協会

これで、前月比マイナスは2カ月連続となりました。

NAHB住宅建設業者指数は、建設業者に今後6カ月間に住宅の売れ行き見通しをアンケート調査したもので、50を基準として、50以上であれば、先行きの住宅の売れ行きは良い見通し、50以下であれば住宅の先行きの売れ行きが悪い見通し、を意味します。

NAHB住宅建設業者指数は2006年4月以降、分かれ目である50を超えていません。

今回公表された、米国の7月のNAHB住宅建設業者指数は、事前の市場予想を下回る水準だったと言えます。

米国で住宅関連の税控除措置終了を受けた住宅販売の停滞の影響は、市場が想定していたよりも長引きそうな兆候を示したようにも見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

最近のアフガニスタン、パキスタンへの国際社会の取り組み

アフガニスタン、パキスタンへの国際社会の取り組みが進みそうです。

7月18日(現地時間)、米国のクリントン国務長官は、パキスタンを訪問しました。

パキスタンでは、最近、反米感情が高まっているなど、米国とパキスタンの関係はぎくしゃくしていました。

今回、クリントン国務長官は、パキスタンにおける民主主義と経済関係の発展により同地域の安定を目指すとして、パキスタンに対する経済的な支援を約束しました。パキスタン政府はこれを歓迎すると表明しました。これにより、水道や電気などのインフラ整備が進むことが期待されます。

7月20日、アフガニスタンの首都カブールで、アフガン復興支援をめぐる国際会議が開催されます。

アフガニスタンに駐留している外国軍からアフガニスタンへの治安権限の移譲、外国軍の撤退に向けた出口戦略が協議される予定です。

こうした動きにより、アフガニスタン、パキスタンに関する安全保障の改善が進展することが期待されるところです。

今後の推移を見守りたいと思います。

エジプトのムバラク大統領が、中東和平交渉の再開を目指した動き

エジプトのムバラク大統領が、中東和平交渉の再開を目指した動きを活発化させています。

7月18日(現地時間)、ムバラク大統領は、パレスチナ自治政府のアッバス議長、イスラエルのネタニヤフ首相と相次いでエジプトの首都カイロで会談しました。

アッバス議長は、1967年の国境線の復活などを主張し、ネタニヤフ首相は、パレスチナ側が強く求めているユダヤ人入植活動の凍結への態度を明確にしなかったようです。

中東和平交渉は、現在、暗礁に乗り上げていると言えますが、今回の会談でも双方の溝は埋まらず、簡単には前進しないようです。

8月中旬から、イスラム教のラマダン(断食月)に入ることから、交渉は中断されるとみられます。

中東和平交渉の再開を期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

2 ■Re:イスラム女性の服装

先日(7月13日)、フランスの下院は、公共の場で、イスラム教徒の女性がブルカなどの衣装を着用することを禁じる法案を可決しました。

今後、上院で審議され、憲法評議会の審査を経ることになります。

フランスの世論は、今回の法案を支持しているようです。

今のところ議会にも反対論は少ない模様であり、フランス国内の手続きは、このまま進んでいくように見えます。

"公共の場"とは、自宅以外の全てという意味のようです。

報道では、約2000人が今回の法案の影響を受けるとしていますが、この2000人という数字は、正確な調査にもとづいたものではなさそうです。

今後、女性の権利を侵害するものとして、ヨーロッパ人権法廷に提訴の可能性もあります。

ヨーロッパとイスラム圏の関係がぎくしゃくしていくことがないことを願いつつ、今後の推移を見守りたいと思います。

英国系石油大手BPの株価

今年4月に起きた米国のメキシコ湾の原油流出事故以降、英国系石油大手であるBPの株価は下落傾向にありましたが、最近、回復してきています。

CDS市場でのBPの社債保証コストも低下してきています。

市場では、BPがアラスカの油田の売却について協議していることを評価しているようです。

また、最近、新たに設置された原油回収を進めるための蓋の成果が期待されています。

原油流出は、海洋や沿岸の環境面、海底原油開発に関わる米国の政治・経済面などで、気がかりな問題ですが、市場は、解決に向けた期待が高まっており、評価しているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

[御参考]　ロンドン取引所におけるBPの週足株価推移

週	始値	高値	安値	終値
7月12日	381.55	426.45	378.00	413.25
7月5日	324.55	375.00	323.00	364.80
6月28日	308.00	338.30	298.00	322.00
6月21日	357.05	357.45	296.00	305.73
6月14日	388.00	395.00	333.50	357.63
6月7日	430.00	448.00	345.15	391.90
6月1日	440.00	452.75	411.50	433.35
5月24日	505.00	524.30	469.75	494.80
5月17日	537.00	548.00	505.20	517.75
5月10日	546.00	556.50	530.00	530.20
5月4日	546.00	574.90	545.00	561.29
4月26日	646.00	650.20	559.60	575.50
4月19日	638.00	658.20	635.60	639.70
4月12日	641.90	654.30	636.10	651.46
4月6日	633.90	646.30	632.10	641.10

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

19日(月曜)
海外：米 NAHB住宅市場指数　7月
　　　EU ユーロ圏経常収支　5月
　　EU 建設支出　5月

20日(火曜)
国内：景気動向指数　5月　改定値
　　　鉄鋼生産　6月
　　　コンビニエンスストア売上高　6月
海外：米 住宅着工件数・建設許可件数　6月
　　　加 中央銀行　政策金利決定

21日(水曜)
国内：主要銀行貸出動向アンケート　7月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　伯 中央銀行　政策金利決定

22日(木曜)
国内：民生用電子機器国内出荷　6月
　　　全産業活動指数　5月
　　　工作機械受注　6月　確報値
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　米 景気先行指標総合指数　6月
　　米 中古住宅販売件数　6月
　　米 FHFA住宅価格指数　5月
　　　EU ユーロ圏　景気指数　7月　速報値
　　EU 鉱工業新規受注　5月
　　EU ユーロ圏消費者信頼感指数　7月

23日(金曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　パソコン出荷　6月
海外：EU 金融機関ストレステスト結果公表
　　　英 GDP　4-6月期　速報値

個人的には、EUの金融機関を対象に行ったストレステストの結果公表に最も注目したいと思います。

米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数

7月17日(現地時間)、公表された米国の7月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は66.5、前月差マイナス9.5ポイントとなりました。

事前の大方の市場予想を大きく下回る水準と言えます。

前月(6月、確報値)は76.0と、前々月(5月、73.6)から改善し、2008年1月以来の高水準となりましたが、今回(7月)、一転して急落しました。

ほぼ１年前に逆戻りした感じです。

確かに、失業率は高止まりしていますが、雇用情勢にこれほどの大きな変化があったとは思えません。

米国の消費者の間で先行きの経済見通しに関する悪化懸念が強まっているのではないかと推定します。

なお、消費者期待指数は60.6、前月差マイナス9.2ポイントとなりました。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月のCPI(消費者物価指数、総合、季節調整済)

7月16日(現地時間)、公表された米国の6月のCPI(消費者物価指数、総合、季節調整済)は、前月比マイナス0.1％となりました。

エネルギーが前月比マイナス2.9％となったことが大きく影響しました。

食品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比プラス0.2％となりました。

中古車・トラック(+0.9％)や衣料品(+0.8%)などが前月比プラスとなりました。

今回の消費者物価の動き、最近の雇用情勢などからすると、米国の低金利は維持されやすい環境が続いているように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月の鉱工業生産指数

7月15日(現地時間)、公表された米国の6月の鉱工業生産指数は、前月比プラス0.1％となりました。

設備稼働率は74.1％、前月と変わらずでした。

鉱工業生産指数はプラスになりましたが、設備稼働率が変わらずで、現在の設備稼働率の水準からすると、設備投資が本格的に回復していくにはまだ時間がかかる可能性が高いように見えます。

仮に、現在のペースで稼働率が改善していくとすれば、あと6-8カ月程度先に設備稼働率は80％に近い水準に達します。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(7月10日終了週)の新規失業保険週間申請件数

7月15日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月10日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は42万9千件、前週比マイナス2万9千件となりました。

事前の大方の市場予想を上回る大幅な改善となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は45万5250件、前週比マイナス1万1750件となりました。

今回の大幅な改善は、例年に比べ、工場の一時帰休が少なかったことが影響しているようです。

年初の4週間移動平均は45万5500件であり、今回の45万5250件とほぼ同水準です。

米国の失業率は、当面、高止まりで推移する可能性が高いように見えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

6月の製造業部門別投入・産出物価指数

7月14日、6月の製造業部門別投入・産出物価指数(速報)が公表されました。

投入物価指数　前年比プラス4.5％
産出物価指数　同　　プラス1.2％
交易条件指数　同　　マイナス2.9％

今回の結果からすると、投入物価の上昇ほど産出物価は上昇せず、価格転嫁が進まない状況が続いているようです。

交易条件指数は、実態を必ずしも正確に反映していないとして、日本銀行は、今年秋に公表を取り止める方針を明らかにしました。

原材料価格よりも製品価格の上昇率が小さくても、企業の採算は悪化していない場合があり、製品価格に占める原材料の割合を勘案していないため、指数と実態にずれが生じていたというものです。

個人的には、どのように解釈するかは市場が判断すればよいような気がします。

米国の6月の小売売上高

7月14日(現地時間)、公表された米国の6月の小売売上高は前月比マイナス0.5％となりました。

前月比マイナスは2カ月連続となりました。

前月(5月)、小売売上高が前月比マイナスになったのは、市場にとって予想外でした。

今回、事前の大方の市場予想はマイナスでした。

今回のマイナスは自動車やガソリン、建設資材の落ち込みなどが要因と言えます。

建設資材の落ち込みは、住宅支援策の終了の影響と理解することができますが、自動車などの落ち込みを、どのように理解するかは見方が分かれる気がします。

今回の結果をみると、米国の景気が減速した可能性が高いと言えますが、二番底に陥ることを示唆しているとまで言えるのかどうか、個人的にはそうでないことを願っています。

今後の推移を見守りたいと思います。

EU財務相理事会

7月13日(現地時間)、EU財務相理事会(加盟27カ国)で開催されました。

今回の理事会で、7月23日に予定されている欧州の銀行ストレステストの結果公表に関し、公表する項目について意見の一致が見られなかったようです。

予定されている欧州の銀行ストレステストの結果公表は、市場の注目度も高く、公表される内容が市場が期待する内容と大きく相違が出れば、欧州の金融機関に対する懸念が高まる可能性があると推定します。

ストレステストの公表項目は、公表ぎりぎりまで決まらないのではないかとの見方が出されています。

今後の推移が見守られるところかと思います。

6月の消費者態度指数

7月13日、公表された日本の6月の一般世帯の消費者態度指数(原数値)は43.5、前月差プラス0.7ポイントとなりました。

単身世帯は43.8、前月差プラス1.1 ポイント、総世帯は43.6、前月差プラス0.9ポイントでした。

一般世帯の消費者態度指数を構成する各消費者意識指標は、

「雇用環境」41.4、前月差プラス1.3ポイント
「暮らし向き」43.6、同プラス0.6ポイント
「収入の増え方」41.6、同プラス0.5ポイント
「耐久消費財の買い時判断」47.2、同プラス0.3ポイント

となりました。

なお、意識指標は

「資産価値の増え方」39.4、同マイナス0.8ポイント
「レジャー時間」42.8、前期差プラス1.7ポイント

でした。

日本の消費者心理を示す消費者態度指数が6ヵ月連続して改善していることから、消費者心理は、改善に向かっていると言えます。

また、今回の公表結果によれば、1年後の物価に関する消費者の見通しは、「低下する」が11.8％と6カ月連続で減少し、昨年12月の31.9％から大きく低下しています。

消費者は、デフレの緩和を見通しつつあるようです。

消費者心理が今後も回復していくのかどうか、現金給与など雇用環境の動向や先行きの消費者の見通しに影響すると思われる税制や年金などを含む次年度予算に関する国会での議論の行方を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。

イスラエルの報告書

イスラエルで、パレスチナ自治区ガザに向かっていたトルコの支援船の拿捕に際し、誤りがあったとの報告書が出されました。

今回の報告書は、軍事行動に関するもので、イスラエル軍が支援船にヘリコプターで乗り込んだことそのものが誤りだったとしました。

イスラエル側は、依然として国連主導による本件支援船の拿捕に関する捜査は拒んでいるようです。

今回の報告書を受けて、トルコとの関係改善に寄与するのかどうか、イスラエル側では、異なる視点からの報告書がもう一つ出されるようであり、今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の6月の国内企業物価指数

7月12日、公表された日本の6月の国内企業物価指数(速報値、2005年＝100.0)は前年比プラス0.5％、前月比ではマイナス0.4％となりました。

今回、石油･石炭製品、非鉄金属、スクラップ類などが前年比で大きく上昇しました。

また、前月比では、石油･石炭製品、非鉄金属、スクラップ類などが下落しました。

今回の結果をみると、需給の逼迫というより、商品市況に大きく影響を受けたとの印象です。

今回の結果のみからすると、最終製品への価格転嫁が緩やかになる可能性があるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

ガザ支援船が、ギリシャの港を出港

7月10日(現地時間)、ガザ支援船が、ギリシャの港を出港しました。

支援船をチャーターしたのは、リビアの最高指導者カダフィ氏の次男が総裁を務める慈善団体です。

出港に際し、船のオーナーは、もしトラブルに見舞われたら、すぐにエジプトに向かうように指示したとのことです。

今のところ、このガザ支援船の目的地は、はっきりしない面もあり、エジプトを目指す可能性もあるようです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

参院選の結果

7月11日、日本の参院選の投票が行われ、与党は参院で過半数を割り込むことになりました。

今回の参院選で民主党は44議席と、改選を10議席下回る議席にとどまりました。

菅首相の指導力は低下し、民主党内の消費税増税議論は後退するものとみられます。

選挙前、市場では、2014年の消費税増税実施、2013年の消費増税前かけこみ需要をシナリオに織り込む動きにありましたが、こうしたシナリオも見直しを迫られる可能性があると思います。

管首相は選挙後も超党派の協議を呼びかける考えに変わりがないと表明しており、今後の推移が見守られるところかと思います。

今回の参院選獲得議席数

自民党51
民主党44
みんなの党 10
公明党 9
共産党 3
社民党 2
たちあがれ日本 1
新党改革 1
国民新党 0

雨が降らない梅雨

最近、今年はあまり雨が降らない梅雨のような気がして、月間の降水量を調べたところ(データ出所：気象庁)、今年6月は108.0mmでしたが、6月の降水量の平年値(1971年から2000年の平均)で164.9mm、昨年6月が226.0mm、一昨年6月225.5mmと比較して、今までのところ降水量は例年に比べ少ないと言えます。

気象の変化は、農作物に影響がありそうで少し心配だと思っていたら、サンマが不漁との報道を知りました。

7月9日、北海道、道東で初水揚げされたサンマの漁獲量は、港により水揚げゼロ、概ね昨年の1～2割の水準となったとのことです。

不漁を反映して、市場での取引価格は高値がつき、平均で約4倍の水準になりました。

漁場となる海域の水温は例年より高く、サンマ漁が解禁したタイミングでは、既にサンマの群れは北上してしまった可能性があるようです。

気象の変化が日本の食卓の秋の味覚であるサンマの漁にも影響しているようです。

今日は参院選挙の日、今回の選挙結果がどのように政治情勢に影響し、環境問題への取り組みが行われていくのかその推移を見守りたいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

12日(月曜)
国内：企業物価指数　6月
　　　発受電速報　6月　速報値
海外：EU ユーロ圏財務相会合

13日(火曜)
国内：鉱工業生産　5月　確報値
　　　消費動向調査　6月
海外：米 貿易収支　5月
　　米 財政収支　6月
　　　EU EU財務相理事会

14日(水曜)
国内：製造業部門別投入・産出物価指数　6月
　　　マネタリーサーベイ　5月
　　　商業販売統計　5月　確報値
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　米 輸入物価指数　6月
　　米 小売売上高　6月
　　米 企業在庫　5月
　　米 FOMC議事録公開

15日(木曜)
国内：対外対内証券売買　先週分
　　　マンション発売　6月
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　米 生産者物価指数　6月
　　　米 鉱工業生産・設備稼働率　6月

16日(金曜)
国内：第３次産業活動指数　5月
　　　毎月勤労統計　5月　確報値
　　　電力需要　6月　速報値
海外：米 CPI(消費者物価指数) 6月
　　米 ミシガン大消費者マインド指数　7月

個人的には、水曜公表予定の米国の小売売上高、木曜公表予定の米国の鉱工業生産・設備稼働率、金曜公表予定の米国の消費者マインド指数などに注目していきたいと思います。

米国の5月の卸売売上高

7月9日(現地時間)、公表された米国の5月の卸売売上高は前月比マイナス0.3％、卸売在庫は前月比プラス0.5％となりました。

卸売在庫は前月よりプラス幅を拡大しました。

在庫の積み増しは、米国景気の拡大要因の一つと言え、今後もプラス基調を維持していくことが期待されるところです。

ただ、卸売売上高がマイナスになったことは気がかりで、失業率が高止まりの動きを見せる中、個人消費の先行きとの関係が注目されるところかと思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(7月3日終了週)の新規失業保険週間申請件数

7月8日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月3日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は45万4千件、前週比マイナス2万1千件となりました。

トレンドを示す4週間移動平均は46万6件、前週比マイナス1250件となりました。

今回、7月3日終了週の新規失業保険申請件数は、事前の大方の市場予想より大きく改善しましたが、これは、GMの夏季に行う工場の操業一時停止を今年は限定することが影響した模様です。

とすれば、米国の雇用情勢に大きな変化はないように思います。

今後の推移を見守りたいと思います。

ECBは、政策金利の据え置きを決定

7月8日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利の据え置きを決定しました。

据え置きは事前の大方の市場予想通りの結果と言えます。

政策決定後の定例記者会見で、トリシェ総裁は、ユーロ圏経済は緩やかな成長が見込まれ、不透明性が高く、経済活動の回復は今後が弱まるとみられる旨の見方を示しました。

個人的には、ユーロ圏の経済の先行きは、リセッション入りの懸念を強めていく可能性があるような気がします。

当面の注目点のひとつとして、今月23日に予定されている、欧州銀行監督委員会がECBと協力して実施している欧州の金融機関に対するストレステストの結果の公表があります。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の5月の消費者信用残高

7月8日(現地時間)、公表された米国の5月の消費者信用残高(季節調整済)はマイナス91億ドル、年率換算マイナス4.5％となりました。

前月(4月)は速報値のプラス10億ドルから大幅に下方修正され、マイナス149億ドル、年率換算マイナス7.3％となりました。

5月の内訳をみると、リボ払いがマイナス10.5％、非リボ払いがマイナス1.4％と、リボ払いが大きくマイナスになっています。

失業率が高止まりしていることなどからすると、消費者信用に関する金融機関の審査が大きく緩和していく可能性は低く、週間労働時間の上昇や消費者心理の改善が先行きをうらなう上で重要と考えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

中国による日本国債の購入拡大

先日、日本経済新聞の一面で、中国による日本国債の購入拡大が報道されました。

ユーロのソブリンリスクは短期的に解決できる問題ではなく、ルーマニアの大洪水といったマイナス要因が出るなど、当面、欧州経済は不安要素を抱えつつ推移していく可能性が高いと推定します。

中国は対ユーロ向け輸出の割合が高く、ソブリンリスクへ懸念は、他通貨への投資を高める要因いなりうると推定します。

そうしてみると、当面の日本円の為替の推移が気になるところです。

今後の推移が見守られるところかと思います。

日本の6月の新車乗用車販売台数ランキング

7月6日、公表された日本の6月の新車乗用車販売台数ランキングによれば、首位はトヨタのプリウス(31,875台、前年比プラス43.0％)でした。

2位　フィット（ホンダ）
3位　ヴィッツ（トヨタ）
4位　カローラ（トヨタ）
5位　セレナ（日産）

と、依然として燃費の優れたいわゆるエコカー車種の人気が高い状況が続いていると言えます。

ただ、エコカー減税の政策効果は低下しているとみられます。

補助金の締め切りである9月末登録以降の販売状況は、自動車メーカーを含む関連業界は保守的に見積もっており、様子を見ている状況と推定します。

今後の推移が見守られるところかと思います。

オーストラリアの中央銀行は、政策金利を据置き

7月6日(現地時間)、　オーストラリアの中央銀行は、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を据え置くことを決定しました。

同日、公表されたオーストラリアの5月の貿易収支(季節調整済み)は16億4500万豪ドルの貿易黒字と、事前の大方の市場予想を大幅に上回る黒字幅になったことからすると、金融引き締めに向かってもおかしくないところでした。

オーストラリアの輸出の伸びは、中国とインドの需要によるところが大きいと言えますが、中国の景気拡大ペースは減速に向かっていると考えられるところ、オーストラリアの中央銀行は強気の見方にあるように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

日本の5月の景気動向指数

7月6日、公表された日本の5月の景気動向指数(速報、CI、一致指数、2005年＝100)は101.2、前月比マイナス0.1ポイントとなりました。

前月比マイナスは14カ月ぶりでした。

先行指数は98.7、前月比マイナス3.0ポイントとなりました。

前月比マイナスは2カ月連続でした。

今回の結果からすると、景気刺激策の効果が薄れ、目先、景気回復のペースが減速に向かっていることを示しているように見えます。

ただ、現金給与総額は回復基調にあるとみられること、また、上場会社の今期の事業計画は保守的に見積もられている傾向にあり、今後、設備投資の上積みがされる可能性があることなどから、二番底となる可能性を示唆しているとまでは言えないと考えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

トルコ、イスラエル

トルコは、イスラエルに対し、5月のガザに向けた支援船を拿捕したことについて謝罪しない限り、国交を断絶する考えを表明しました。

イスラエルはこれを拒絶しました。

両国は高官レベルの話し合いを行いましたが、両国ともに譲歩する兆しはないようです。

7月6日(現地時間)、イスラエルのネタニヤフ首相は訪米し、オバマ米大統領との会談を行う予定です。イスラエルは訪米に先立ち、ガザ地区への物資搬入のルール見直しを公表しましたが、大きなルール変更はなかったようです。

これらの動きをみる限り、トルコとイスラエルの関係が短期的に大きく改善する可能性は低いように見えます。

トルコは、米国が最も親しいイスラム圏の国であり、トルコとイスラエルの関係悪化は、長い目で見て中東和平を遠のかせる要因の一つになるように思えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

5月のユーロ圏小売売上高

7月5日(現地時間)、公表されたEUの5月のユーロ圏小売売上高は、前月比プラス0.2％、前年同月比プラス0.3％となりました。

5月はソブリンリスクに対する懸念が強まった時期で、5月のユーロ圏消費者信頼感指数はマイナス17.8と大きく落ち込んでいましたが、小売売上高はプラスとなりました。

6月のユーロ圏消費者信頼感指数は改善の動きにあります。

今後の推移を見守りたいと思います。

ルーマニアで豪雨による大洪水

ルーマニアで1週間以上続く豪雨による大洪水が発生し、大きな被害が出ています。

同国の農地は水にうまり、およそ1万6千人が住宅を追われ、多くの住宅が元あった場所での再建は困難とみられているようです。

ルーマニア政府は、住宅を失った人々に対し、建設資材を支給する考えを明らかにしています。

今後、ルーマニアは、EUに対し、洪水被害に関する補償を申請する見通しです。

ソブリンリスクに悩むEUの負担が増えることになりそうです。

ルーマニアの失業率は7.6％(2009年12月)、物価上昇率は4.7％(2009年)、経済成長率はマイナス7.1％(2009年)と厳しい経済情勢にあります。

今回の洪水による経済的な打撃によって、2015年のユーロ導入の目標達成は難しさを増したと言えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

ポーランドで大統領選の決選投票

4月のカチンスキ大統領の航空事故死に伴い、7月4日、ポーランドで大統領選の決選投票が行われました。

死亡した大統領の兄で元首相のカチンスキ氏と下院議長のコモロフスキ氏による決選の結果、コモロフスキ下院議長が勝利宣言をしました。

民族主義的なカチンスキ氏が同情票を伸ばし、コモロフスキ氏が支持を伸び悩んでいたところ、もしかしたらカチンスキ氏が勝利する可能性もなくはないと注目されていましたが、6月20日の第1回投票で首位だったコモロフスキ氏が勝利しました。

コモロフスキ氏は、“小さな政府”を志向した改革路線を掲げ、EU(欧州連合)やロシアとの関係改善を主張してきており、従来の外交路線は大きな変更はないものとみられます。

今後の推移を見守りたいと思います。

中国人の日本観光

最近、中国人向け観光ビザの発給要件緩和による日本への観光客の増加期待を込めたマスコミ報道を目にします。中国の人々による日本観光が盛り上がることで、まずは、日本にとって経済面での効果が期待されていることが背景にあるようです。

TVや雑誌では秋葉原での旺盛な購買などがよく取り上げられます。

過去、日本の高度経済成長期、日本のツアー客が欧米の高級店で旺盛な購買をした時期がありました。現在の中国観光に対する熱い視線は同じようなものかも知れません。

しかし、こうした動きは長続きするのかなと感じます。

例えば、TVや携帯といったIT関連製品という点では、韓国のサムソンは世界的に強いブランド力をもち、海外の少なくない国で日本の同業を上回ブランド力をもつようです。中国市場の国際化が進めば、中国観光客にとって日本の電機製品のブランドの価値は低下していく可能性がある気がします。

都市としての魅力という点では、世界で最も都会なのはニューヨークで、歴史を感じる都会としてはパリやロンドンが最右翼で、そもそも中国の上海の方が東京より超高層ビルは多いのではないかと思います。都会を観光するという点では、日本は強いコンテンツを持っておらず、中国人の観光が成熟していけば、欧米に向かう割合は増加する可能性がある気がします。

ブランド製品という点では、ヨーロッパがブランド品の本場です。日本に観光に来たついでにブランド品を買うことが盛り上がったとしても、中国人の観光が成熟していけば、本場のヨーロッパでの購買に向かうような気がします。

日本が世界最高峰で中国人にとって魅力を持つ分野とすれば、家電製品の分野での炊飯器とか限られるような気がします。

中国観光客にとって日本への魅力が長続きするためには、日本の風物や製品が魅力的であり続けることが必要であり、もし、日本の風物が風化し、製品の魅力が低下していく中で、中国観光に期待する動きがあるとすれば、これは矛盾した動きではないかと思います。

やはり、日本の観光資源を活性化させ、日本の産業が魅力ある製品を開発していくことが重要であり、民間の取り組みと、政府による適切な支援策を期待したいと思います。

週明け後の主な予定

週明け後の主な予定は次の通りです。

5日(月曜)
国内：鉱工業出荷内訳表　5月
海外：EU ユーロ圏PMI景気指数(サービス業、総合)　6月　改定値
　　EU ユーロ圏小売売上高　5月

6日(火曜)
国内：車名別新車販売　6月
　　　景気動向指数　5月
海外：米 ISM非製造業景況指数　6月
　　米 ABC消費者信頼感指数　先週分
　　豪 中央銀行　政策決定会合

7日(水曜)
国内：日本銀行の対政府取引　6月
　　　マネタリーベース　6月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数　先週分
　　　EU ユーロ圏国内総生産　1-3月　確定値

8日(木曜)
国内：機械受注　5月
　　　国際収支　5月
　　　貸出・資金吸収動向　6月
　　　対外対内証券売買　先週分
　　　オフィス空室状況　6月
　　　企業倒産　6月
　　　特定サービス産業動態統計　5月
　　　景気ウォッチャー調査　6月
　　　工作機械受注　6月　速報値
海外：米 新規失業保険申請件数　先週分
　　　米 消費者信用残高　5月
　　　EU ECB　金融政策決定
　　　英 中央銀行　金融政策決定

9日(金曜)
海外：米 卸売在庫　5月
　　韓国 中央銀行　金融政策決定

個人的には、木曜公表予定の日本の工作機械受注、米国の消費者信用残高、ECBの金融政策決定とトリシェ総裁の会見内容などを確認していきたいと思います。

中国の6月のPMI

7月1日(現地時間)、公表された中国の6月のPMIは52.1、前月比マイナス1.8ポイントとなりました。

景気の分かれ目である50を上回っており、景気は拡大していると思いますが、リーマンショック前の水準を下回るペースに減速してきていることが明確になりつつあるように見えます。

ニューヨーク原油先物相場は続落しています。

雇用統計の結果を嫌気したようですが、リーマンショック後、原油価格と相関を強めている中国の生産状況が減速に向かうとすれば、当面、原油価格は高騰に向かう可能性は低いと考えます。

今後の推移が見守られるところかと思います。

米国の6月の雇用統計

7月2日(現地時間)、公表された米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比マイナス12万5千人となりました。

民間部門は前月比プラス8万3千人となりました。

今回の非農業部門雇用者数のマイナスは、米国の国勢調査実施に関連する雇用が終了したことが大きく影響しました(国勢調査実施に関連する雇用＝前月比マイナス22万5千人)。

民間部門のプラス幅は、事前の大方の市場予想より小幅だったと言えますが、前月(5月、プラス3万3千人)よりプラス幅は改善しました。

平均週間労働時間は34.1時間と、前月比マイナス0.1時間となりました。

今回の結果からすると、民間雇用のプラス幅は米国の雇用環境を改善に向かわせるほどの力はなく、ほぼ現状維持のペースと言えます。

また、平均週間労働時間が小幅マイナスになったことから、米国の消費の回復は目先足踏みする可能性があると考えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の先週分(7月19日終了週)の新規失業保険週間申請件数

7月1日(現地時間)、公表された米国の先週分(7月19日終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は47万2千件、前週比プラス1万3千件となりました。

事前の大方の市場予想では前週比マイナスを予想していたところ、予想外のプラスになったと言えます。

トレンドを示す4週間移動平均は46万6500件、前週比プラス3250件となりました。

新規失業保険申請件数は、週ごとのブレの大きい指標であり、週ごとのプラス、マイナスに一喜一憂することは適当とは思いません。

4週間移動平均が足踏みしている状況から大きな変化はないように見えます。

米国の失業率は、当面、高止まりする可能性が高いと推定します。

今後の推移を見守りたいと思います。

6月の日銀短観

7月1日、公表された6月の日銀短観による業況判断DIは、次の通りです。

大企業・製造業でプラス1となり、「良い」が「悪い」を上回りました。

中堅企業、中小企業は製造業、非製造業ともにマイナス圏ですが、3→6月変化幅をみると大きく改善しています。

ただ、6→9月変化幅は、大企業ではプラスと、改善が続く見通しなものの、中堅企業、中小企業はマイナスと、再び悪化する見通しにあります。

個人的な直感に過ぎませんが、大企業は、下期の計画を保守的に見積もっている傾向があり、このことが中堅企業、中小企業の悪化する見通しという見方に繋がっているのではないかと想像します。

今後の推移を見守りたいと思います。

2010/3月 2010/6月 3→6月 2010/9月 6→9月
変化幅 まで(予) 変化幅
��大企業＞
(- 8)
製造業 -14 1 +15 3 + 2
(-10)
非製造業 -14 - 5 + 9 - 4 + 1

＜中堅企業＞
(-20)
製造業 -19 - 6 +13 - 8 - 2
(-21)
非製造業 -21 -13 + 8 -14 - 1

＜中小企業＞
(-32)
製造業 -30 -18 +12 -19 - 1
(-37)
非製造業 -31 -26 + 5 -29 - 3

注：(「良い」－「悪い」・％ポイント、 ( )内は前回調査時予測）
出所：日本銀行

日本の5月の現金給与総額

6月30日、公表された日本の5月の毎月勤労統計調査によれば、現金給与総額(事業所規模5人以上、1人平均、速報値)は26万7721円、前年比マイナス0.2％となりました。

3ｶ月ぶりの前年比マイナスでした。

しかし、3ヵ月前のマイナス幅(マイナス0.7％)より小幅であり、3ヵ月に逆戻りしたというものではないと言えます。

また、所定外給与は前年比プラス10.3％と2桁増となっています。所定内給与は前年比マイナス0.1％でした。

今回は、基本的に現金給与総額は増加基調のブレの範囲内のように見えます。

今後の推移を見守りたいと思います。

米国の6月のADM雇用報告

6月30日(現地時間)、公表された米国の6月のADM雇用報告によれば、民間部門雇用者数は前月比プラス1万3千人となりました。

事前の大方の市場予想よりプラス幅は小幅だったと言えます。

市場には結果に失望したとの見方が出ています。

金曜(7月2日、現地時間)に発表予定の米国の6月の雇用統計は厳しい内容になるとの見方が出されています。

今後の推移を見守りたいと思います。