6月29日、公表された日本の5月の鉱工業生産指数(速報値、2005年＝100、季節調整済)は95.9、前月比マイナス0.1％となりました。
5月は、生産、出荷が低下、在庫、在庫率は上昇しました。
今回公表された製造工業生産予測調査によれば、6月は前月比プラス0.4%、7月は同プラス1.0%となりました。
6月のプラスは、一般機械工業、電気機械工業、化学工業等により、7月のプラスは、化学工業、一般機械工業、輸送機械工業等によります。
5月の実現率がマイナス0.6%、6月の予測修正率がマイナス0.5%となったということは、当初の想定よりも需要が弱かったことを示しています。
しかし、前月調査では、実現率マイナス2.0％、予測修正率マイナス1.3％であったところ、マイナス幅は鈍化しています。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月29日(現地時間)、公表された米国の6月のコンファレンス・ボード消費者信頼感指数は52.9、前月差マイナス9.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回り、予想外の大幅低下と言えます。
内訳をみると、業況と雇用に対する見方が悪化しています。
雇用環境に対する厳しい見方だけでこれほどの大幅低下を理解するのは難しく、ユーロ圏のソブリンリスクに対する懸念の強まりも影響している可能性があるのではないかと推定します。
従来、米国経済に対するユーロ圏のソブリンリスクに対する懸念の強まりの影響は限定的とみられていたところ、米国の消費者マインドに影響を与えているとすれば、想定以上に影響があるのかもしれません。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月28日(現地時間)、公表された米国の5月の個人消費支出は前月比プラス0.2％となりました。
個人所得は同プラス0.4％、個人貯蓄率は4.0％となりました。
今回の結果からすると、若干、個人貯蓄率は高くなりつつあるようにも見えます。
米国の失業率が高止まりしていることが影響しているのかも知れません。
今後、個人貯蓄率がこのまま上昇に向かうのかどうか、今後の推移を見守りたいと思います。
トルコが、イスラエルの軍用機がトルコ領空を通過することを禁止しました。
これは、先月、イスラエル軍がパレスチナ支援船を拿捕した際、トルコ人9人が死亡したことに関連したもので、トルコ側は、イスラエル側の謝罪、賠償金が十分でないとしている模様です。
領空通過の禁止はケースバイケースとしており、恒久的な措置にはならないようですが、トルコはイスラエルから今後兵器を購入しない考えを明らかにしました。
アラブ諸国は、イスラエルの軍用機の領空通過を認めておらず、今回のトルコの措置はイスラエル軍にとって制約になるようです。
パレスチナ問題に関し、イスラエルへの圧力が強まっており、中東和平に繋がっていくことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
6月27日(現地時間)、民族間の衝突に伴う騒乱で注目されるキルギスで、国民投票が行われました。
今回の国民投票は、新しい憲法に関連するもので、オトゥンバエワ暫定大統領の信任投票も行われました。
国民投票は、大きな混乱もなく行われたようです。
新憲法は承認され、オトゥンバエワ暫定大統領も信任を得る見通しです。
しかし、高い投票率にはならなかった模様であり、今後、今年10月に行われる予定の新憲法下での議会選の行方が注目されるところかと思います。
カナダのトロントで開かれているG20は、財政問題と経済成長が重要な課題と言えます。
出席国の中で、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領が、自国の経験から、経済成長を促す政策を重視すべきとの旨の考えを表明しました。
アルゼンチンは、公的債務のデフォルトリスクが高まっており、そうした中での、この発言は興味をひきました。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月26日(現地時間)、米国のオバマ大統領は、定例の演説で、金融規制改革法案に関し、議会に速やかな可決を要請しました。
米国の上下両院で、金融改革法案の一本化で合意したことを受け、今後、議会承認を経て、オバマ大統領が7月4日までに署名するとみられています。
米国の金融規制改革法案は、銀行が、自己の利益を拡大するために行う自己勘定取引は原則的に禁止し、銀行によるヘッジファンドやプライベート・エクイティファンドへの投資は、銀行の中核的資本の３％を超えない、銀行からヘッジファンドへの出資比率は、３％を超えてはならないなどの規定が盛りこまれました。
今後、米国の大手金融機関は資本積増しが必要になります。
米国の金融規制は、各国の規制のありかたに影響を与えていくと想像します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。]
28日(月曜)
国内：商業販売統計 5月
海外：米 個人所得 5月
米 個人消費支出 5月
EU ユーロ圏マネーサプライ(M3）5月
29日(火曜)
国内：完全失業率 5月
有効求人倍率 5月
家計調査 5月
鉱工業生産 5月
貸出約定平均金利 5月
海外：米 住宅価格指数 4月
米 消費者信頼感指数 6月
EU ユーロ圏景況感指数 6月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 6月 改定値
EU ユーロ圏四半期報告書
30日(水曜)
国内：コミットメントライン契約額 5月
毎月勤労統計 5月 速報値
石油統計 5月
住宅着工統計 5月
建設工事受注額 5月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 ADP雇用報告
EU ユーロ圏消費者物価指数 6月 速報値
ドイツ 失業率
英 GDP 1-3月 確定値
1日(木曜)
国内：日銀短観 6月調査
都道府県別預金・現金・貸出金 5月
対外対内証券売買 先週分
路線価 2010年分
新車販売台数 6月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 ISM非製造業景況指数 6月
米 建設支出 5月
米 中古住宅成約指数 5月
米 自動車販売 6月
EU ユーロ圏総合景気指数 6月 改定値
中国 PMI製造業 6月
2日(金曜)
国内：マネタリーベース 6月
海外：米 雇用統計 6月
EU ユーロ圏生産者物価指数 5月
EU ユーロ圏失業率 5月
水曜公表予定の米国のADP雇用報告、金曜公表予定の米国の雇用統計などを確認したいと思います。
6月25日、公表された日本の6月のCPI(消費者物価指数、東京都区部、中旬速報値、生鮮食品を除く、総合、2005年＝100)は98.7、前月比マイナス0.2％、前年同月比マイナス1.3％となりました。
前年同月比のマイナス幅は前月(5月)のマイナス1.5％から鈍化しました。
東京都区部CPI(生鮮食品を除く)は、昨年10月をボトムとして、水面下ながらマイナス幅が鈍化傾向にあります。
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は97.5、前月比マイナス0.2％、前年同月比マイナス1.4％となりました。
マイナス幅の鈍化傾向が続くことを期待しつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
6月25日(現地時間)、公表された米国の1-3月期のGDP(国内総生産、確定値、年率換算)は、前期比プラス2.7％となりました。
改定値のプラス3.0％から下方修正されました。
下方修正の要因としては、民間設備投資が改定値のプラス3.1％からプラス2.2％に低下したことなどがあげられます。
下方修正されたものの、3四半期連続のプラスであり、今後の推移を見守りたいと思います。
6月24日(現地時間)、公表された米国の先週分(6/19終了週)の新規失業保険週間申請件数(季節調整済)は45万7千件、前週比マイナス1万9千件となりました。
事前の大方の市場予想よりマイナス幅は大きかった(＝改善幅が大きかった)と言えます。
トレンドを示す4週間移動平均は46万2750件、前週比マイナス1500件となりました。
昨年12月中旬以降、4週間移動平均は46万件前後で横ばいで推移しており、先行きの失業率は高止まりすることを示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月24日(現地時間)、公表された米国の5月の耐久財新規受注は前月比マイナス1.1％となりました。
4月までプラス基調で推移していたところ、単月ながら、マイナスに転じました。
今回のマイナスは、非国防航空機・部品が落ち込んだことが要因と言えます。
航空機を除く非国防資本財はプラス2.1％となりました。
耐久財新規受注は振れの大きい統計であり、単月の動きに一喜一憂するのは適当とは思えませんが、それでも、前月マイナス2.7％だった航空機を除く非国防資本財がプラスになったのは好ましい動きのように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月23日、公表された日本の5月のパソコン国内出荷台数は63万2千台、前年同月比プラス15.0％となりました(出所：電子情報技術産業協会)。
前年同月比プラスは9カ月連続となりました。
(内訳)
デスクトップ型：プラス17.5％
ノート型：プラス14％
法人向けが好調だったようです。
法人の投資が回復してきていることの表れのように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月23日(現地時間)、公表されたユーロ圏の6月のPMI(購買担当者景気指数、総合、速報値)は56.0、前月差マイナス0.4ポイントとなりました。
マイナスになったとは言え、景気の分かれ目である50を上回っています。
今回のマイナスはギリシャ財政問題などソブリンリスクに対する懸念が影響したものと推定します。
ソブリンリスクに対する懸念に対し、多数の関係者を調整可能な対応策を見出すことは容易ではないと感じます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月22日、公表された日本の5月の全国スーパー売上高は1兆204億円、前年同月比マイナス5.3％(店舗調整前)となりました(出所：日本チェーンストア協会)。
前年比マイナスは18カ月連続となりました。
日本チェーンストア協会は、「厳しい雇用・所得環境並びに先行き不安感を背景とする生活者の生活防衛意識や低価格志向に加え、中旬以降の天候不順から苦戦し、総販売額の前年同月比（店舗調整後）は18ヵ月連続のマイナスとなった」とコメントしました。
部門別にみると、食料品がマイナス5.8％と落ち込んであり、デフレの影響が大きいように見えます。
6月14日、公表された内閣府による2010年1-3月期GDPギャップの推計値によれば、日本のGDPギャップは、マイナス4.7％、約25兆円（名目、年率）となりました。
GDPギャップの大幅なマイナスは続いているものの、マイナス幅は縮小しました。
そうすると、スーパー各社の営業戦略にもよろうかと思いますが、全国スーパー売上高は、当面、マイナス圏が続くとしても、マイナス幅は鈍化してもよさそうに思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月22日(現地時間)、公表されたユーロ圏の6月の消費者信頼感指数(速報値)はマイナス17.3、前月差プラス0.5ポイントとなりました。
前月差プラスになったものの、前々月の水準(マイナス15)は大幅に下回っています。
このことから、依然としてユーロ圏の消費者のセンチメントは前月からそれほど回復していないように見えます。
消費者のセンチメントは、ギリシャの財政問題などソブリンリスクに対する懸念に関連したものと推定します。
個人的には、ギリシャの財政問題は、中長期的には解決は困難であり、ギリシャのユーロ通貨からの脱退など処方箋は考えられるものの、今のところ、多くの利害を調整しうる現実的な解決が期待できる処方箋は十分議論が進んでいないと考えます。
そうすると、ユーロの消費者のセンチメントは、その時々のイベントによってブレはあるものの、ギリシャの財政問題は当分の間、影響を及ぼし、悪化傾向を辿る可能性があると予想します。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月21日、公表された日本の5月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は4912億円、前年比マイナス2.1％となりました。
これで前年比マイナスは27カ月連続となりました。
日本百貨店協会は、「5月は、ゴールデンウィークの期間中好天に恵まれたことや、企業業績の回復など景気持ち直しの傾向が続いたことなどから、消費マインドが改善し、初夏物衣料を中心とした季節商材や宝飾品・輸入雑貨などの高額品が好調に推移したが、中旬以降は一転して低温多雨の影響から季節需要が伸び悩み、最終的には前年実績を若干割り込む結果となった」とコメントしました。
地区別のデータを見ると、主要10都市が前年比マイナス1.1％、それ以外の地区が同マイナス4.0％と、都市部と地方部という地域の違いも大きな要因になっているようです。
10都市の内、横浜は2ヵ月ぶり、神戸は5ヵ月ぶり、京都は21ヵ月ぶりのプラスになりました。
現金給与総額が回復に向かう兆しを示す中、依然水面下ながら、百貨店は前年比マイナス幅を縮小してきていますが、売上高を回復していけるのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月21日(現地時間)、ハンガリーの中央銀行は政策金利を据え置くと発表しました。
東欧のハンガリーは、財政不安が指摘されています。
先日、ハンガリー政府は、歳出削減に関する方針を発表しましたが、この中で、財政赤字は当初よりも大幅に拡大するとした上で、財政緊縮策を否定し、減税を表明するなどしたために、市場のハンガリー財政に対する懸念は強まった経緯があります。
一方、ハンガリーでは、エネルギー価格の上昇がインフレ加速につながる懸念が強まってるとの見方が出ていました。
今回、ハンガリーの中央銀行は政策金利を据え置きましたが、今後の財政、金融、経済に関するハンガリーの政策が見守られるところかと思います。
サッカーの熱戦が続く南アフリカで、血なまぐさい事件が起きました。
ルワンダの元参謀で、亡命していた将軍が、亡命先の南アフリカのヨハネスブルクで襲われました。
将軍は病院で治療を受けています。
一緒に亡命していた将軍の妻は、ルワンダのポール・カガメ大統領による暗殺未遂だったと確信している旨をコメントしています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
中国人民銀行は、人民元相場の柔軟性を一段と高めると表明しました。
市場では、今回の発表を、事実上のドルペッグ制を終了する用意があることを示唆したと受けとめています。
米国は、中国の為替政策への批判を強めてきましたが、オバマ大統領は、今回の中国の発表を受け、これを歓迎するとコメントしました。
G20直前の中国の表明によって、G20における中国の為替政策に関する緊張は相当に和らぐものと予想されます。
中国は、為替の大幅な変動はないと予防線を張っています。
今回の中国の表明が中国の米国債投資に与える影響を含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
随分前から、言われていることに、日本ではモノ作りの現場の効率化は進んでいるけど、サービス業や販売管理などの部門の効率化はモノ作りほどには進んでいないということがあります。
実際はサービス業や事務部門も相当改善が進んでいて、こうした見方は単なる思い込みかも知れないと思っていましたが、そうでもないかも知れないといったことがありました。
知り合いがマンションの管理組合の役員になり、出費などを行う手続きに参画するようになったところ、一般企業では考え難いような仕組みになっていたとのことです。
例えば、毎月の出費を行う伝票は、管理受託会社から口頭での説明だけでその場で捺印するような仕組みで、また、多額のマンションの積立不足が指摘されているのに、予算と実績の差異分析の資料がなく、長期修繕計画もシナリオ分析などが全く行われていない等です。
ちなみに、管理受託会社は業界最大手グループにある大手旧財閥系です。
知り合いは、あまりの杜撰さにガッカリしたようです。
業界最大手グループにある大手旧財閥系は自らのブランドにあぐらをかいていたのではないかと想像します。
そのつけはマンション居住者に回され、彼らは安定した雇用と給料を得ているとすれば、マンションの居住者は大変迷惑な話しです。
何となく、サービス業や販売管理などの部門の効率化は、先行き、消費者に利益となってかえっていくと改めて確認できたような気がします。
きっと世の中には、まだまだ色々な改善余地（ビジネスチャンス）があるのだろうと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
21日(月曜)
国内：全産業活動指数 4月
百貨店売上高 5月
コンビニエンスストア売上高 5月
海外：EU ハンガリー 中央銀行 政策金利発表
22日(火曜)
国内：民生用電子機器国内出荷 5月
全国スーパー売上高 5月
海外：米 中古住宅販売件数 5月
EU ユーロ圏経常収支 4月
EU ユーロ圏消費者信頼感指数 6月 速報値
23日(水曜)
国内：パソコン出荷 5月
工作機械受注 5月 確報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 新築住宅販売件数 5月
EU ユーロ圏PMI 6月 速報値
24日(木曜)
国内：貿易統計 5月
企業向けサービス価格 5月
対外対内証券売買 先週分
海外：米 耐久財受注 5月
米 新規失業保険申請件数 先週分
EU ユーロ圏鉱工業新規受注 4月
25日(金曜)
国内：消費者物価指数 東京都区部 6月中旬
海外：米 国内総生産 1-3月 確定値
米 ロイター・ミシガン大学消費者マインド指数 6月 確定値
G8首脳会議
個人的には、財政悪化が懸念されている月曜のハンガリーの中央銀行の発表、水曜公表のユーロ圏のPMIなどを確認していきたいと思います。
6月17日(現地時間)、公表された日本の4月の百貨店売上高総額は4846億円、前年同月比マイナス3.7％となりました。
26カ月連続の前年同月比マイナスとなりましたが、マイナス幅は鈍化傾向にあります。
4月は天候要因(季節外れの降雪を含めた悪天候と気温低下)がマイナス要因になったところ、株価上昇による資産効果などがプラス要因になったようです。
最近、百貨店の中には、従来、呉服や紳士服、宝飾品などを対象としていた「理由ありセール」を新たに食品についても実施するなどの新たな動きがみられます。
個人的には、百貨店は、高齢化社会には適合しやすい業態ながら、新たな顧客層の継続的な開拓が課題であり、こうした新たな取り組みを重ねていくことが大切ではないかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月17日(現地時間)、公表された米国の5月のLEI(コンファレンス・ボードによる景気先行指数)は前月比プラス0.4％となりました。
事前の大方の市場予想とほぼ同様の結果だったと言えます。
今回の結果からすると、米国は緩やかなペースで景気拡大を継続していくことを示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月17日(現地時間)、公表された米国の5月の消費者物価指数(総合、Urban)は前年比プラス2.0％、前月比マイナス0.2％となりました。
エネルギー価格が前月比マイナス2.9％となったことが影響したようです。
今にはじまったことではありませんが、米国の金融政策からすると、消費者物価が上昇してもおかしくないところ、実際には、消費者物価は上昇幅が鈍化傾向にあります。
これは、過剰な生産能力が消費者物価の抑制に働いておいると推定します。
米国の設備稼働率の従来の動きからすると、短期的に設備稼働率が大きく改善する可能性は低いように思われ、結果として、当面、米国の消費者物価の上昇は抑制される可能性が高いと予想します。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月17日(現地時間)、スイスの中央銀行は、政策金利の据え置きを決定しました。
事前の大方の市場予想も据え置きを予想しており、予想通りの結果だったと言えます。
スイスの5月の消費者物価指数は104.6、前月比マイナス0.1％となりましたが、これはユーロ安を背景とするフラン高が影響しているものと思われます。
この点、今回、スイスの中央銀行は、フラン高がデフレにつながるリスクがあれば、あらゆる措置を講じるとの方針を示しました。
今年は各国の金融政策の出口戦略が注目されていますが、今後の推移を見守りたいと思います。
6月16日(現地時間)、公表された米国の5月の鉱工業生産指数は103.5(2002年＝100)、前月比プラス1.2％となりました。
設備稼働率は74.7％、前月の73.7％から1％プラスとなりました。
今回の結果のみからすると、個人的には、米国の鉱工業生産は思っていたよりも堅調に回復に向かっているとの印象を受けました。
ただ、依然として設備稼働率の水準は、設備投資が活発になるほどには回復していないと言えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月16日(現地時間)、公表された米国の5月の住宅着工件数(季節調整済、年率換算)は59万3千戸、前月比マイナス10％となりました。
事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。
5月の許可件数は57万4千戸、前月比マイナス5.9％となりました。
こちらも事前の大方の市場予想を大きく下回る水準だったと言えます。
米国では、4月末に、初回住宅購入者向けの税額控除措置(控除額8000ドル)などが期限を迎えたことが影響したとみられます。
住宅購入優遇措置は、需要の先食い効果があったと考えられ、雇用環境の回復スピードと併せてみると、当分の間、米国の住宅市場は弱いと予想します。
なお、米国の民間部門の賃金は上向きつつあり、米国の住宅市場が弱いとしても、大きく下振れするリスクは限定的ではないかと予想します。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月15日(現地時間)、公表されたEUの5月の新車販売台数は112万9508台、前年同月比マイナス9.3％となりました。
これで2カ月連続のマイナスとなりました。
EUで政策対応として行った新車買い替え奨励策が打ち切られたことが大きく影響している可能性が高いと思います。
改めて、こうした政策は需要の先食いをするものであることを確認したような気がします。
日本でもエコカー減税の期限・期間が延長されていますが、産業界では期限後の動きがどうなるか、慎重に見極めたいとの考えが多いように思います。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月15日、公表された日本の5月の首都圏のマンションの
新規発売戸数は前年同月比プラス7.1％
新規発売戸数に対する契約戸数は2908戸で、月間契約率は77.0％、前年同月比プラス6.4ポイント
となりました。
��出所 不動産経済研究所調べ）
最近、マンション販売で予想外の好調がみられ、三菱地所の6月2日付けのニュースリリース資料によれば、新規販売マンション３物件(品川、石神井、江ノ島) は、相次いで完売するなどの動きが観測されるところです。
都心部を中心としてマンション販売は回復に向かっているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月14日、公表された日本の法人企業景気予測調査によれば、4-6月期の「貴社の景況判断」BSI(全産業)は、
現状判断
大企業 プラス4.0ポイント
中堅企業 マイナス8.1ポイント
中小企業 マイナス32.0ポイント
先行き7-9月
大企業 プラス10.1ポイント
中堅企業 プラス1.8ポイント
中小企業 マイナス16.8ポイント
なお、今年度の設備投資の予測(全産業、ソフトウェア含む、土地購入除く)は前年比プラス9.2％となっています。
景況感は大企業が改善に向かう一方、中小企業は先行きも厳しい見通しにあるようです。
しかし、設備投資の予測は、個人的には大幅なプラス予想との印象です。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月14日(現地時間)、公表されたユーロ圏の4月の鉱工業生産は前年比プラス9.5％となりました。
3月は前年比プラス6.9％で、ユーロ圏の景気回復は加速しているように見えます。
同日、格付会社のムーディーズは、ギリシャの国債の格付けを4ノッチ引き下げ、Ba1としました。
Ba1は、「投機的要素をもち、相当の信用リスクがあると判断される債務に対する格付け」です。
Baa以上が投資適格であり、これを下回ったということは、今後、ギリシャ国債を買う投資家は従来に比べ極めて少なくなると予想されます。
実態経済面でユーロ圏は景気回復を加速しており、ヨーロッパの主要株式指標であるFTSE100、DAX、CAC40は、6月14日(現地時間)、何れも前日比プラスとなりました。
一方、ギリシャの財政問題に対する懸念は強まっています。
今後、ユーロは、ギリシャをユーロ圏から離脱させるといった厳しい決断が迫られるのではないかとの見方も出されています。
今後の推移を見守りたいと思います。
最近、イギリスで、複数のタリバンの部族長へのヒヤリングを元に、パキスタンによるタリバンへの支援は、従来想定していたよりも深く、大規模に行われているようだとの調査結果が公表されました。
パキスタンでは、最近もアフガニスタン駐留のNATO軍向け物資を積んだ大型トレーラーが、武装勢力パキスタン・タリバン運動系組織武装集団に襲撃されました。
また、イランの天然ガスをパキスタンへ運ぶパイプライン建設計画に関し、パキスタンとイランは契約に正式調印したと伝えられています。
イランの外貨収入源となるこの契約に対し、国際社会は懸念を強めています。
今回の調査結果が、どのように波及していくのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
キルギスでキルギス人とウズベク人の民族間の抗争が激化しています。
既に治安部隊に対し、発砲が認められたようです。
多数の死傷者が出ており、多くの人々が抗争を避けようとウズベキスタンに向かっているようです。
臨時政府のオトゥンバエワ暫定大統領は、ロシアのメドベージェフ大統領に、介入を求める書簡を送ったと表明しました。
報道によれば、ロシアは、キルギスの首都ビシケク郊外にある空軍基地に空てい部隊を急派したとのことです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
南アフリカでFIFAワールドカップサッカーの試合が始まりました。
日本でも試合への注目が高まっています。
個人的には、南アフリカでの開催によって、アフリカへの世界の関心が高まることを期待しています。
今後、世界、日本の政治、経済にとってアフリカの存在感は高まっていくであろうし、まずは、アフリカに対する日本の幅広い層の理解が深まることが望ましいと思うからです。
おそらくは、治安が悪い理由、HIV感染の多さ、アフリカの中で南アフリカ経済が強い理由などが今回のワールドカップ開催期間中に各種メディアで取り上げられる機会もあるのではないかと推定します。
サッカーは世界的に競技人口の多いスポーツで、多くの国が注目していると思います。
FIFAワールドカップサッカーの南アフリカでの開催が成功することを願いつつ、今後の推移を見守りたいと思います。
週明け後の主な予定は次の通りです。
14日(月曜)
国内：法人企業景気予想 4-6月
マネタリーサーベイ 4月
鉱工業生産 4月 確報
商業販売統計 4月 確報
海外：EU ユーロ圏鉱工業生産 4月
15日(火曜)
国内：マンション発売 5月
海外：米 輸入物価指数 5月
米 NAHB住宅市場指数 6月
EU 新車販売台数 5月
EU ユーロ圏貿易収支 4月
EU ユーロ圏雇用者数 1-3月期
独 ZEW景況指数 6月
16日(水曜)
国内：第3次産業活動指数 4月
毎月勤労統計 4月 確報
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 生産者物価指数 5月
米 住宅着工・建設許可件数 5月
米 鉱工業生産 5月
米 設備稼働率 5月
EU ユーロ圏消費者物価指数 5月 改定値
EU ユーロ圏労働コスト 1-3月
17日(木曜)
国内：資金循環統計 1-3月
対外対内証券売買 先週分
景気動向指数 4月 改定
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 消費者物価指数 5月
米 経常収支 1-3月期
米 CB景気先行指標総合指数 5月
EU ユーロ圏建設支出 4月
スイス 中央銀行 政策金利決定
トルコ 中央銀行 政策金利決定
18日(金曜)
国内：鉄鋼生産 5月
百貨店売上高 5月
個人的には、木曜公表予定の米国の新規失業保険申請件数、コンファレンスボードの指標などを確認したいと思います。
6月11日(現地時間)、公表された中国の5月の鉱工業生産は、前年比プラス16.5％となりました。
前月のプラス17.8％よりプラス幅は縮小したとして市場では景気鈍化は市場予想以上とする見方が出されています。
一方、同時に公表された中国の5月の消費者物価指数は前年比プラス3.1％となりました。
市場では、大幅ではないが予想以上に上昇したとの見方が出されています。
予想以上の景気鈍化に着目すれば、金融政策は利上げを先に延ばすなど引き締めは行わないと考えるのが自然と思いますが、予想以上の物価上昇に着目すれば、インフレを抑制するために利上げを考えるのが自然と思います。
こうしたことから、市場では中国の金融政策に対する見方が分かれているようです。
個人的には、中国では設備過剰の状況が続いているとみられます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月11日(現地時間)、公表された米国の5月の小売売上高は前月比マイナス1.2％となりました。
前月比マイナスは8カ月ぶりのことでした。
事前の大方の市場予想はプラス予想だったので、予想外のマイナスだったと言えます。
同日、公表された米国の6月のミシガン大消費者信頼感指数(速報値)は前月比プラス1.9ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想を上回るプラス幅だったと言えます。
今回の結果のみからすると、5月の米国の小売売上高は落ち込んだものの、6月はプラスになることが期待できるように見えます。
ただ、雇用情勢は気がかりであり、慎重に推移を見守りたいと思います。
6月10日(現地時間)、公表された米国の先週分(6月5日終了週)の新規失業保険週間申請件数は45万6千件、前週比マイナス3千件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は46万3千件、前週比プラス2500件となりました。
今回の結果のみからすると、米国の雇用情勢の回復が進むとしても、非常に緩やかになると示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月10日(現地時間)、ECB(欧州中央銀行)は、政策金利を据え置くことを決定しました。
ECBのトリシェ総裁の記者会見が行われました。
・インフレ見通しへのリスクは全般的にバランスがとれているが、商品相場の動向によっては上昇リスクがある。
・景気見通しへのリスクは概ねバランスがとれている。景気回復はユーロ圏の輸出により支えられているが、一部、金融市場での新たな緊張の高まりや信頼に関する懸念が依然として存在する。
・国債買い入れは継続し、追加の流動性措置をとることを決定した。これは、ユーロ圏の証券市場の一部にみられる機能不全の解消を支援することで、金融政策の効果的な運営を確実にする狙いがある。
・ギリシャの財政プログラムの成功は可能だと信じている。
などと述べました。
今回、ECBのスタッフ予想では、2010年の成長率予想を上方修正する一方、2011年については下方修正しました。
仮に、こうした点を重視すれば、出口戦略を進めることが自然と思いますが、今回、ECBは、国債買い入れは継続し、追加の流動性措置をとることを決定したということは、出口戦略を後戻りさせたと言えます。
個人的には、ギリシャの財政プログラムは、当面の危機は回避できたに過ぎないように感じています。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月9日、公表された日本の4月の機械受注総額(季節調整値)は1兆9,534億円、前月比マイナス2.2％となりました。
需要者別にみると、
民需は前月比プラス0.6％
官公需は同プラス19.1％
外需は同マイナス3.7％
代理店は同プラス11.9％
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は7619億円、前月比プラス4.0％となりました。これで2ヵ月連続のプラスとなりました。
個人的には、従来、今年の日本の設備投資は厳しいとの見方でしたが、「船舶・電力を除く民需」が2カ月連続の増加となったことは、設備投資が持ち直す可能性を示唆しているように見えます。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月9日(現地時間)、公表された米国のFRB地区連銀経済報告(ベージュブック)は、
全ての地区で経済活動は引き続き改善したが、
多くの地区が穏やかな成長ペースと指摘した
などと報告しました。
同日、FRBのバーナンキ議長は、議会証言を行い、
景気回復の足取りはしっかりしているようだ、
米国の雇用環境の回復には数年かかる可能性がある、
ユーロの経済不安の米国経済への影響は軽微の見込み、
商業用不動産は米経済の弱点であり懸念している
などと述べました。
今のところ、米国の景気回復は緩やかながら続いていくとみられます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月8日、信用調査機関の東京商工リサーチから公表された日本の5月の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,021件、前年比マイナス15.1％となりました。
前年比マイナスは10カ月連続となりました。
東京商工リサーチによれば、倒産原因は、販売不振を中心とした不況型倒産の構成比が81.5％を占めたことからすると、景気は回復に向かっている現状でも経営的に厳しい状況にある会社はまだ少なくないようです。
今後の推移が見守られるところかと思います。
6月8日、公表された日本の5月の景気ウォッチャー調査によれば、景気の現状判断DIは47.7、前月比マイナス2.1ポイントとなりました。
前月比マイナスは6か月ぶりでした。
現状判断DIを構成する全てのDIがマイナスでした。
家計動向関連DIは46.2、前月比マイナス2.0ポイント
企業動向関連DIは49.1、同マイナス2.7ポイント
雇用関連DIは54.8、同マイナス1.2ポイント
先行き判断DIは48.7、前月比マイナス1.2となりました。
先行き判断DIを構成する全てのDIがマイナスでした。
家計動向関連DIは48.6、前月比マイナス0.7ポイント
企業動向関連DIは47.1、同マイナス2.6ポイント
雇用関連DIは53.1、同マイナス0.5ポイント
円高、ソブリンリスクへの懸念の他、天候要因が影響したとみられます。
景気ウォッチャー調査は、アンケートにもとづく肌で感じる景気の実感を示したものであり、その意味で、今回発足した新政権に対する期待がどのように影響していくのか、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月7日(現地時間)、ユーロで財務相会合が開幕しました。
今回、ソブリンリスクへの懸念で注目されるユーロですが、今回の会合では、財政問題への取り組みや金融市場の規制強化が協議される見通しです。
①ギリシャに続き、懸念されるするスペインやポルトガルの財政問題
②ユーロによる金融安定化策の詳細
③投機的な取引や格付け会社への規制強化
などが注目されるところかと思います。
合意が順調に進むのか、合意内容も含め、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月7日(現地時間)、公表された米国の4月の消費者信用残高は、年率換算プラス0.5％となりました。
リボ払いは同マイナス12.0％、非リボ払いは同プラス7.1％でした。
なお、前月(3月)は、速報値ではプラス(＋0.96％)でしたが、改定値ではマイナス(－2.7％)でした。
3月の速報値が公表された時点では、市場はマイナスと予想していたところ、予想外のプラスと受けとめました。
今回、4月のプラスは好ましい兆しのように見えますが、前月のこともあり、慎重に受けとめたいと思います。
イスラエル軍がガザへの支援船を拿捕し、9人が死亡した事件を契機に、イスラエルへのガザ封鎖解除の海外からの圧力が高まっています。
これに対し、イスラエルは、ハマスへの圧力をかけるため、ガザ封鎖を続けることを決定しました。
イスラエルは、仮に、ガザ封鎖を解けば、イスラエルへのミサイル攻撃が活発になり、自国の国民の生命、財産が脅かされるとしています。
そして、ガザ封鎖を解くべきとの海外の圧力に対し、現実をみて欲しいと訴えているようです。
ガザ封鎖に関し、イスラエル政府は国民からの支持を得ているようですが、海外からの批判は高まっています。
中東和平への期待をこめて、今後の推移を見守りたいと思います。
BPは、米国のメキシコ湾での原油流出事故に関するTVのインタビューに対し、原油を流出している油井にフタを設置して原油を回収する作業は順調に進んでいると述べました。
流出している原油の殆どを回収することを期待していると述べました。
フロリダのビーチ沿いに、流出した原油とみられるコイン大の塊が打ち上げられているのが見つかっているようです。
観光、環境などへの影響が懸念されています。
現在、1日当たり1万2000～1万9000バレルの原油が流出しているとされますが、仮にBPの想定通り進んだとしても、この全てを回収することは困難とみられます。
BPは、倒産するのではないかとの風評に対し、財務基盤は強固であり、その懸念はないと表明しています。
今後の推移が見守られるところかと思います。
中国、上海では万博が開催されていますが、SMAPのイベントが中止になったとのTV報道に接しました。
ファンが殺到し、会場が混乱することを懸念したようです。
個人的には、ある程度、会場の混乱は予想できたはずであり、上海万博事務局の準備不足の可能性があるとは思うものの、最近の韓国のアイドルグループの混乱から大事をとってとすれば、仕方のないことと思いますが、報道では中止への反発必至といった論調が多いようです。
最近、日本の銀座や秋葉原での中国人観光客の買い物が話題になるなど、何かにつけ、日本での中国への注目は高まるばかりといった感じです。
最近、生まれて初めて中国本土、上海に行って来ました。
新たにブログを開設し、上海の第一印象を記しつつ、中国と日本の今と将来を考える手がかりを探って行きたいと思います。
不定期更新ですが、よろしかったら、こちらにもお立ち寄り下さい。
http://namiheishanghai.blog27.fc2.com/
週明け後の主な予定は次の通りです。
7日(月曜)
国内：マネタリーベース
海外：米 消費者信用残高 4月
EU ユーロ圏財務相会合
8日(火曜)
国内：国際収支
企業倒産件数 5月
特定サービス産業動態統計 4月
景気動向指数 4月
景気ウォッチャー調査 5月
海外：EU 財務相理事会
ブラジル GDP成長率 1-3月期
9日(水曜)
国内：機械受注 4月
工作機械受注 5月
海外：米 MBA住宅ローン申請指数 先週分
米 卸売在庫 4月
米 地区連銀経済報告
10日(木曜)
国内：国内総生産 1-3月期 2次速報
企業物価指数 5月
対外対内証券売買 先週分
オフィス空室状況 5月
消費動向調査 5月
海外：米 新規失業保険申請件数 先週分
米 貿易収支 4月
米 財政収支 5月
EU ECB 政策金利発表、トリシェ総裁会見
中国 貿易収支 5月
11日(金曜)
国内：発受電速報 5月
海外：米 小売売上高 5月
米 ミシガン大学消費者信頼感指数 6月
米 企業在庫 4月
中国 消費者物価指数 5月
中国 鉱工業生産 5月
インド 鉱工業生産 4月
個人的には、EU財務相会合や木曜のECBトリシェ総裁の会見などに注目していきたいと思います。
現在、韓国の釜山でG20が開かれています。
今回はギリシャ財政問題などソブリンリスク問題などが議題になります。
日本も大幅な財政赤字を抱えており、他人事ではありません。
今回の参加国の大勢は、財政赤字削減を優先事項としているようです。
残念ながら、日本は、峰崎直樹財務副大臣が最終日だけ出席するものの、新首相に選出された菅直人財務相が欠席したことで、今回の議論では存在感が薄いとの印象です。
仮に、日本が国際的な存在感を低下していくとすれば残念であり、また、一部報道によれば、国際的な金融規制の調整において日本が蚊帳の外に置かれているのではないかとの見方も出されており、事実とすれば日本にとって憂慮されることです。
日本の新政権がこうした問題にどう取り組んでいくのか、その行方を見守りたいと思います。
6月4日(現地時間)、公表された米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比プラス43万1千人、民間部門の雇用は同プラス4万1千人となりました。
今回、事前の大方の市場予想では、大幅なプラスを予想していたところ、プラス幅は市場予想を大きく下回ったと言えます。
今年は米国の国勢調査の実施の年にあたり、非農業部門雇用者数の増加は織り込まれており(政府部門の雇用は、国勢調査実施に伴う雇用で39万人のプラスでした)、景気の先行きをうらなう上では、民間雇用への注目が高まっていました。
市場では期待ほどに雇用改善のスピードは速くないとの見方が広がっています。
個人的には、年初来の新規失業保険申請件数の推移からすると、雇用環境改善のスピードは緩やかであることを示しているように見え、自らの勉強不足からそう感じるのだと思いますが、市場の雇用改善に対する高い期待のほうが不思議な気がします。
今後の推移を見守りたいと思います。
6月3日(現地時間)、公表されたユーロ圏の4月の小売売上高は、前月比マイナス1.2％、前年比マイナス1.5％となりました。
事前の大方の市場予想ではプラス予想だったところ、予想に反してマイナスになったと言えます。
ユーロ圏の消費は市場が思っているよりも弱いとの印象です。
一方、同日公表されたユーロ圏の5月の総合PMI(改定値)は56.4、前月差プラス0.8ポイントとなりました。速報値(56.2)より上方に修正されました。
こちらは、ユーロ圏の先行きの景気の堅調な推移を示唆しているように見えます。
ユーロ圏経済の足元は厳しいが、先行きには期待がもてるといったところでしょうか。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月3日(現地時間)、公表された米国の5月のADP雇用報告によれば、非農業民間部門雇用者数は前月比プラス5万5千人となりました。
同日、公表された米国の先週分(5月29日終了週)の新規失業保険週間申請件数は45万3千件、前週比マイナス1万件となりました。
トレンドを示す4週間移動平均は45万9千件、前週比プラス1750件となりました。
市場では、金曜(現地時間)に公表予定の米国の5月の雇用統計は前月比で大幅プラスが期待されています。
期待をこめて、雇用統計の公表を見守りたいと思います。
6月2日(現地時間)、公表されたオーストラリアの第1四半期のGDP伸び率(実質、季節調整済)は、前期比プラス0.5％、前年比プラス2.7％となりました。
個人消費はプラス0.6％、前期のプラス0.9％から鈍化しました。
オーストラリアは出口戦略を進めており、利上げの影響で消費が減速したようです。
今後、オーストラリアでは年内にさらなる利上げが予想されており、民間部門の自律的回復が力強いものになるのかどうか、今後の推移が見守られるところかと思います。
6月2日(現地時間)、公表されたユーロ圏の4月のPPI(生産者物価指数)は前月比プラス0.9％、前年比プラス2.8％となりました。
今回、エネルギー価格と中間財がプラスに寄与したようです。
5月31日(現地時間)、公表されたユーロ圏のCPI(消費者物価指数、速報値)は前年比プラス1.6％となりました。
ソブリン信用不安の問題を抱えるユーロ圏で、物価が抑制されていくのかどうか、仮に、物価が想定以上に上昇すれば、金利引き上げの圧力が高まることになり、ユーロ経済のにとっては抑制要因になろうかと思います。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月1日(現地時間)、オーストラリアの中央銀行(RBA)は、政策金利(オフィシャルキャッシュレート)を据え置くと決定しました(現行4.50％)。
事前の大方の市場予想通りだったと言えます。
欧州のソブリン信用不安は気がかりですが、オーストラリアの経済は依然好調に推移しています。
市場では、年末までに政策金利は追加の利上げがあるとの見方が出されています。
今後の資源需要の動向次第ですが、資源需要を先導する中国の景気は減速の兆しを示しており、今後の推移が見守られるところかと思います。
5月1日(現地時間)、公表された中国の5月のPMI(購買担当者指数)は53.9、前月差マイナス1.8ポイントとなりました。
事前の大方の市場予想もマイナス予想でした。
景気の分かれ目である50は上回っています。
中国の景気が減速しつつあることを示しているように見えます。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月31日(現地時間)、公表されたインドの1-3月期のGDP(国内総生産)伸び率は、前年比プラス8.6％となりました。
経済成長が続くインドと言えますが、インフレ懸念が強まっています。
5月19日(同)、公表されたインドの4月のWPI(卸売物価指数)は前年比プラス9.59％となりました。
前月(3月)のWPIは9.9％と、インフレが懸念される状況にあります。
5月20日、アジア開発銀行の黒田総裁は、講演で、中国とインドは持続的な経済成長を維持するため物価上昇圧力を封じ込める必要があると述べました。
5月24日(現地時間)、インドのシン首相は、2010年度の実質GDP伸び率は、8.5％に達するとの予想を示すとともに、WPIは年内には5～6％に落ち着くとの見方を示しました。
5月31日(同)、インドの中央銀行の副総裁は、ファイナンシャル・エクスプレス紙の取材に対し、今後も金融引き締め路線を継続し、金利は今後数カ月上昇するとの見方を示しました。
今後の推移が見守られるところかと思います。
5月31日、公表された日本の4月の現金給与総額(事業所規模5人以上、一人平均、速報)は27万5985円、前年比プラス1.5％となりました。
これで2カ月連続の前年比プラスとなりました。
5月28日、公表された日本の4月の小売業販売額は11兆4010億円、前年比プラス4.9％となりました。
従来、現金給与と小売業販売額の動きは相関が高く、現金給与の回復が、小売販売額のプラスに繋がっていくことが期待されるところかと思います。
今後の推移を見守りたいと思います。